個人加入の労働組合

会社の人事責任者いわく「感覚レベルだね」という何ら根拠の無い１６％の減俸を言い渡され、途方に暮れています。
時間を見つけて労務事務所へ相談に行こうかと思っていますが、好き嫌いで人を判断する幼稚な会社の上層部相手となりますので、最終手段として個人で加入できる労働組合に入ろうかと思っています。
複数組合があるかと思いますが、果して力になってくれるのかが心配であり、またできることなら力の強い労働組合に加入したいとも思っています。
加入によるメリット、デメリット、おすすめの組合等ありましたら、教えていただきたいと思います。
よろしくお願い致します。

No.3 ベストアンサー 回答者： funyanya 回答日時： 2002/03/20 21:32

減給は３０％くらいでないと、裁判をやっても勝ち目はあまりないようです。

社内に組合があるのならば、とりあえず入ってみてもいいとは思いますが、御用組合的なもの多いのであまり期待しない方がいいと思います。

公的な機関としては労政事務所・労働基準監督署などがありますが、なわばり意識が強いのであちこちに相談に行ったとは言わない方がいいみたいです。もしあなたが女性ならば女性問題関連の機関もありますが・・・。

一人でも入れる組合としては、いわゆる「合同労組」というのが各地域にあります。そこに加入してそれこそ一人っ子組合として社内で立ち上がるわけです。非常に力になってくれる組合もあれば、条件の良い退職条件交渉をする組合、何の助けにもならない組合と、様々です。あなたが何を求めるのかです。これは組合の大きさではありません。労政事務所のロビーなどにパンフがあると思います。労政などの人に相談してみるという手もあります。あるいはインターネットでも検索できると思いますよ。組合の人に会ってよく話を聞いてみることです。
メリットは「一人ではない」「一人ではできないことも組合ならできる」、デメリットは忙しくなることです。

どのような方法を選択するにしても、テープや証拠書類、日誌などは可能な限り集めておかれることをお薦めします。

この回答へのお礼

funyanyaさん、ご回答をありがとうございました。お礼が遅くなり、失礼を致しました。
結局、労政事務所に行きました。
労働基準監督所と労政事務所は、全く対応が違いました。それぞれ100％ではないのでしょうが、労働基準監督所はいかにもお役所的で、電話だけで取り付く島も無いという感じでおしまい。絶望感を感じました。
ところが、労政事務所は非常に親身になって丁寧に対応してくれ、結局弁護士とも相談し、私のケースは不当な扱いに該当するとのことで、今後どう対応するか長いスタンスで見て考えています。
しかしながら労働組合も再考してみたいと思っています。

お礼日時：2002/03/25 18:22

No.2 回答者： mitu01 回答日時： 2002/03/20 15:43

わが国の労働組合の多くは企業別労働組合をとっています。

そして社員の２／３以上で組織する労働組合であれば、就業規則変更への意見や、時間外労働協議、各種団体交渉などの権限が付与されますので、もしあなたの入ろうとしている労働組合が会社の中にあるのならば入った方がいいと思います。この場合は組合活動を維持するための組合費なども徴収されるというデメリットはあると思います。

一方、最近では個人で加入できる労働組合もあります（今回の質問のケース）。ただし、上に示すような権限はないために、あまりメリットはないものと思います。クビになりそうになり裁判沙汰になるようなときは、全体から集めたお金から、支援や助言をしてると思いますが個人的な見解として、あまり期待できないと思いますよ。

それよりも労働問題に対する民間の解決機関などが沢山あるので、そこに相談したらいいのではないでしょうか。Ｇｏｏや他の検索エンジンで「労働問題」と打てばいくつかでてくると思いますので、そこで選ぶというのもひとつの解決策かもしれませんね。

この回答へのお礼

mitu01さん、ご回答をありがとうございました。
お礼が遅くなり、失礼を致しました。
以前、組合のある職場で働いていた為、過大に「労働組合」という存在に期待し過ぎていた面もあるかと思います。
結局、労政事務所へ相談に行きました。
年俸制の曖昧さ、落とし穴などを痛感しています。
と同時に、昨今リストラなどにより、自殺する社会人が増えていますが、彼らの気持ちがとてもよくわかりました。社会人としてのキャリア以外にも、全人格まで否定されたような思いをするのだと感じます。
冷静になって、負けずに対処して行きたいと思っています。

お礼日時：2002/03/25 18:05

No.1 回答者： maisonflora 回答日時： 2002/03/19 16:57

もと人事担当者です。

労組の加入率が低くなった一因には、労組が頼りにならない、点もあるでしょう。
労組に入るより、証拠集め（録音やコピー、メモなど）をして、弁護士を通じて、戦うしかないでしょう。

この回答へのお礼

ご回答いただき、どうもありがとうございました。
労組には、過度に期待をしてはいけないということですね。
弁護士・・・となると裁判ですよね？
うーん、少々気が重くなりました。

お礼日時：2002/03/20 09:08