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お金持ちの所得について言えば、
総合課税で合算された課税所得が大きくなり、その分累進性によって税率が高くなるよりも
分離課税で源泉徴収された方がその税率が低いので有利になる
・・・・・というのが分離課税の利点のように思います。
一概にどちらが有利と言えないでしょうが、簡単なケースバイケースやご意見よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

所得に応じた課税方式は税法で定められています。

選択することはできません。

参考URL:http://tamagoya.ne.jp/tax/tax124.htm
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この回答へのお礼

選択できるものだと思ってました!!!
間違いを知ることができました、
ありがとうございます。。

お礼日時:2006/09/12 16:59

 こんにちは。



○まず、

・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。

・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。

○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。

・所得税は、お書きのように累進課税になっています。
 ですから、少し所得が多いことにより、税率が一ランク高くなっている方でしたら、分離課税が適用される所得があることにより、その分の所得が総合課税の所得から切り離されると税率が下がりますから、特になることになります。

・また、現行の税率ですと、年収900万円以上の方ですと税率が30%、年収1800万円以上の方ですと税率が37%になりますが、分離課税については大抵が一律20%ですから、年収が900万円以上ある方は分離課税分があるとその分が低い税率で課税されますから、得することになります。

・ちなみに、年収900万円以下の方は税率が20%ですから、とんとんになりますし、年収330万円以下の方は税率が10%ですから、逆に損をすることになります。

(参考)
税率
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
総合課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm
分離課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2230.htm
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この回答へのお礼

例を頂きありがとうございます。
確かに税制勉強中ですが分離課税のものは20パーセントが多いですね。
基本的なこと分かってなかったので、助かりました。
ありがとうございました!

お礼日時:2006/09/12 17:02

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Q申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えて

申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えてください。

利子所得は源泉分離課税は確定申告が不要とのことですが、
申告分離課税や総合課税は確定申告が必要とのことでしょうか?

でも給与所得や退職所得は総合課税ですが、2000万以下なら確定申告は不要ですよね?

ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、確定申告の義務は生じません。

次に、申告分離課税の中でも株の譲渡などの「特定口座」で源泉徴収されたままで良いなら、確定申告は無用です。

総合課税では、サラリーマンの給与は会社が年末調整をしてくれるので、普通は確定申告の必要は生じません。
年末調整とは、いわば会社が社員の確定申告を代行してくれるようなものです。

>でも給与所得や退職所得は総合課税ですが…

ですから、給与は原則的には申告無用。
例外として、2,000万超える場合や、2カ所以上からの給与がある人などに、申告義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

退職所得は総合課税でなく、申告分離課税です。
しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が所得税額を計算し、源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、...続きを読む

Q申告分離課税と総合課税、どっちがお得?!

22年の確定申告をしてきました。
証券会社に特定口座(源泉徴収あり)を開設しており、22年は利益が出たので既に税金が徴収されています。
21年は損益通算で損失が出ましたのでその額を翌年以降(22年)に繰り越す手続きをしました。

22年分の確定申告では、申告分離課税を選択し、21年の損失と損益通算し
21年分損失額の方が大きい為、残りの損失額を23年に再び繰り越しています。

22年の利益分に対して総合課税を選択し手続きしていれば配当控除が可能となり、
恐らく今回還付される税金が増えたと思います。(源泉徴収税額合計の範囲内で)
一方、現実には申告分離課税を選択した事で前年との損益通算がなされ、
23年に残りの損失分が繰り越された旨の確認票(第三票)が第一、第二票と共に渡されただけでした。

ここでお伺いしたいのが、
(1)総合課税で配当控除を受けるのと、申告分離課税で申告するのとでは
どちらかが得になるというようのことはあるのでしょうか?

(2)今回申告分離課税の手続きをする事で、前年(21年)に損失が出ているので、
今年(22年)分の利益に対して源泉徴収された税金が還付されるものと考えていたのですが、
還付金額には反映されておりません。
年をまたいで損益通算できることのメリットはどういうものなのでしょうか?

(3)私は現在、特定口座の設定を「源泉徴収あり」としていますが、
「源泉徴収なし」とする方が何かが得になるようなことはあるのでしょうか?
(「あり」と「なし」の違いは確定申告の手続きが不要になるかならないかの違いのみなのでしょうか?)


手続き後ではありますが、疑問に思い確定申告の手引きを読んで少し勉強したのですが、
税に関する知識が無さ過ぎて、疑問を解決できませんでした。
この不景気で少しでも手元に資金を置いておきたい中、
手続きの違いだけで必要以上に税金に持っていかれるのは大変残念です。
来年以降の為にご教授いただければ幸いです。

どうぞ、宜しくお願い致します。

22年の確定申告をしてきました。
証券会社に特定口座(源泉徴収あり)を開設しており、22年は利益が出たので既に税金が徴収されています。
21年は損益通算で損失が出ましたのでその額を翌年以降(22年)に繰り越す手続きをしました。

22年分の確定申告では、申告分離課税を選択し、21年の損失と損益通算し
21年分損失額の方が大きい為、残りの損失額を23年に再び繰り越しています。

22年の利益分に対して総合課税を選択し手続きしていれば配当控除が可能となり、
恐らく今回還付される税金が...続きを読む

Aベストアンサー

>22年分の確定申告では、申告分離課税を選択し、21年の損失と損益通算し…

譲渡損益が申告分離課税なのは当然ですが、配当益も申告分離課税で申告したという意味ですか。

>22年の利益分に対して総合課税を選択し手続きしていれば配当控除が可能となり、
恐らく今回還付される税金が…

あなたは株だけで生活しているのですか。
それなら、申告分離であろうが総合課税であろうが申告すれば、配当益の源泉徴収分は全額返ってきます。
もちろん「所得控除」の範囲内で、での話ですけど。

株以外に本業があるなら、配当益で総合課税を選択すれば、たしかに配当控除はありますが、配当益そのものは本業の所得と一体にされて税金を再計算するだけですので、全額返ってくるという保証はありません。

むしろ、前年の譲渡損との相殺を選択したことは正解です。

また、配当益は源泉徴収だけで済ませ申告しないことも選択できるわけですが、申告分離であろうが総合課税であろうが配当益を申告すれば、「所得」として認定されます。
翌年の市県民税はもちろん、国保の方なら国保税にも反映されます。
配当益のわずかな税金還付だけを考えていると、翌年にしっぺ返しを食らうこともあるわけです。
もちろんそのあたりは損得いずれの場合もあるので、実際に数字をあげて試算してみないと確実なことは言えませんけど。

>今年(22年)分の利益に対して源泉徴収された税金が還付されるものと考えていたのですが、還付金額には反映されておりません…

確定申告書に書かれた内容を全部明かしていただかないと、よく分かりません。

>「源泉徴収なし」とする方が何かが得になるようなことはあるのでしょうか…

得になることは、税金を前払いしないで良くなることだけです。
所得税分は翌年 3/15 までに、住民税分は翌年 6月以降に納めれば良いので、いくらか金利を稼ぐことができます。

デメリットは多々あり、損失繰越でなくても必ず申告が必要なことと、申告すれば「所得」として認定されるため前述の住民税や国保税に影響するのと、もしあなたが他の者の控除対象扶養者や控除対象配偶者になっているのならその要件を満たすかどうかの問題となります。

>22年分の確定申告では、申告分離課税を選択し、21年の損失と損益通算し…

譲渡損益が申告分離課税なのは当然ですが、配当益も申告分離課税で申告したという意味ですか。

>22年の利益分に対して総合課税を選択し手続きしていれば配当控除が可能となり、
恐らく今回還付される税金が…

あなたは株だけで生活しているのですか。
それなら、申告分離であろうが総合課税であろうが申告すれば、配当益の源泉徴収分は全額返ってきます。
もちろん「所得控除」の範囲内で、での話ですけど。

株以外に本業がある...続きを読む

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q配当所得の申告を総合課税するか、分離課税にするか。

株式等の譲渡所得で損失繰越中の者です。 配当所得の申告を総合課税するか、分離課税にするか迷っています。教えて頂きたいのですが。
(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額控   除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、分離課   税にした場合のメリットは何なのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
所得税は戻ります。
でも、総合課税の場合、住民税は増えます。

>(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額   控除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
そのとおりです。

>(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、戻ってきます。
所得税は税率が5%もしくは10%なら戻ります。
それを越えれば戻りません。
また、住民税は前に書いたようにその分所得に加算され、住民税にも配当控除ありますが所得税より少なく、税率も源泉徴収の税率(3%)より高い(10%)ため増税になります。
なので、源泉徴収された税金が全額戻ることにはなりませんし、所得税の税率が20%以上だと申告するだけ損になります。

>分離課税にした場合のメリットは何なのでしょうか。
繰越した損失分が配当所得を上回るなら、源泉徴収された税金は全額還付されます。

なお、配当を申告すれば、分離課税であろうと総合課税であろうと、配偶者控除の所得要件には加算されます。

>(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
所得税は戻ります。
でも、総合課税の場合、住民税は増えます。

>(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額   控除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
そのとおりです。

>(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、戻ってきま...続きを読む

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q源泉分離課税とは、「確定申告が不要の所得」?

源泉分離課税とは、「確定申告が不要の所得」と言う認識であってますか?

Aベストアンサー

ひどく正確にいうと、不要ではなくて「確定申告書に記載できない」です。

源泉分離課税の場合は、その時点で課税関係が「終了」します。
自分は課税所得がなく、所得税の納税義務がないという方からでも、20%徴収して「精算はしませんよ」という制度です。


確定申告不要という表現ですと、精算するための申告を、したければしてもいいよという場合を含んでしまいます。
このあたりは所得税法第121条に申告不要制度の規定がありますので、興味があったら検索なさってください(同条文は読みにくいので、かえって訳がわからなくなる可能性がありますが)。

預金利息が100万円あって、20万円が源泉徴収されたとします。
「不要」という概念ですと、確定申告書に記載して、源泉徴収された所得税の還付を受けてもいいし、申告をしなくてもよい、選択性のように感じられる面を残してしまいます。

源泉分離課税制度を受けてる利子所得などは、そいつを還してくれと、確定申告しても「あかん」です。無理やり記載して還付を受けようとすると、税務署から「ちがってまっせ」と連絡が入ります。

Q金利が上昇すると、債券価格は下落するのはなぜですか?

金利が上昇すると、債券価格は下落するのはなぜですか??

この場合の「金利」って何を指すのでしょうか?教えて下さい。

後、下のようなケースが理解できません。よければこちらも教えて下さい。
下にある金利が何を指すのかも教えて下さい。

【Q】
2005年1月1日に、表面利率1%、額面100万円の10年満期の国債が発行されました。
あなたは、それを100万円で購入します。
その後金利が上昇し、
2006年1月1日に、表面利率2%、額面100万円の10年満期の国債が発行されました。
さて、あなたの持っている2005年債は一体いくらで売却できるでしょうか?
大切なのは、答えの絶対値ではなく、その算出の仕方にあります。
だから答えを先に書いてしまいましょう。およそ918,378円です。
金利が上昇した結果、債券価格は下落したとこになります。
その理屈と計算方法を答えてください。



よろしくお願いします^-^

Aベストアンサー

証券マンです。このような質問をよくお客様から受けます。だいたいの場合、疑問の理由は「金利」「利率」「利回り」の意味合いを把握されていないことから来るようです。

>この場合の「金利」って何を指すのでしょうか?
↑一般的には長期金利や短期金利、公定歩合などでしょう。

>金利が上昇すると、債券価格は下落するのはなぜですか??
↑理解しやすくするためにものすごく簡略化して書きます。
今の公定歩合が0.5%とします。利率が0.5%だと並と考えられる時代とします。ところが明日から公定歩合を5%に引き上げになるとします。すると明日以降に発行される債券は利率5%が並になる、と考えれば、今日までに発行されていた0.5%の債券を売却して明日以後発行になる5%の債券を求める動きが出るでしょう。
したがって、「金利が上昇すると、(今までの)債券は売られて価格が下落」します。金利下落時は逆です。

>【Q】
利率1%、残存9年の債券がある。今の長期金利は2%である。
これが50円ならあなた買いますか?普通買いますよね。なぜ? だって9年で値上がり分の50円と利息9年分9円の合計59円が入るから。50円の投資で9年かけて59円手に入るんだから。すごい効率ですよね。
じゃ60円なら買い?80円なら?95円なら?
これの損益分岐点を求めたものが回答です。利回り計算をすればいいんです。

〔{1+(100-x)/9}/x〕*100 =2
参考URL(最終利回り)をご覧ください。

この式の分子に来ているのは、結局「今後1年あたりどれだけの収入があるか」ってことです。
(毎年決まった利息)プラス(償還までの差益・差損の1年当たり分の合計)ですから。
(それをいくらの投資によって得られるか)が分母(購入価格)です。

参考URL:http://www.daiwa.co.jp/ja/study/knowledge/bond02.html

証券マンです。このような質問をよくお客様から受けます。だいたいの場合、疑問の理由は「金利」「利率」「利回り」の意味合いを把握されていないことから来るようです。

>この場合の「金利」って何を指すのでしょうか?
↑一般的には長期金利や短期金利、公定歩合などでしょう。

>金利が上昇すると、債券価格は下落するのはなぜですか??
↑理解しやすくするためにものすごく簡略化して書きます。
今の公定歩合が0.5%とします。利率が0.5%だと並と考えられる時代とします。ところが明日から公定歩合を5...続きを読む

Q確定申告時の配当に関する住民税の特例の項に記入することのメリットは?

上場株の配当を得ていますが、この欄にあえて記入する必要が無いとの解説もあるようです。
この欄に記入する
1)意味
2)メリット・デメリット
をご教授下さい

Aベストアンサー

まず1)についてですが、住民税の税額控除の金額を算出するためです。
ご存じかもしれませんが、上場株は源泉徴収10%の内訳として国税7%地方税3%となっており、確定申告書を作成する際に徴収されている税額を区別する目的で記入しています。また非上場株は源泉徴収税率が20%と上場株とは異なります。
納税者の中には上場株と非上場株を双方所有している方もおられ、地方税の算出の際に控除間違いを起こさないようにするものと思われます。

次に2)については1)の内容と重複するんですが、納付したにもかかわらず地方税の控除を受けない状態で納税通知が来てしまうと重複することになってしまうので、それを未然に防ぐことが可能なのがメリットといえばメリットでしょうか。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q事業税はなぜ損金に算入できるのか?

こんにちは、ghq7xyです。

さて、税務上における租税公課の取り扱いについて、法人税や道府県民税、市町村民税は損金に算入することはできません。これらは課税所得から税額を算定するからです。でも、同じ課税所得から税額を算定する事業税は現金で納付したときに損金に算入することができますね。どうして似たような性質であるにもかかわらず、事業税は損金に算入することができるのでしょうか?ちなみに昔の事業税の取り扱いが販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたことは知っていますが、どうして昔は販売費及び一般管理費で処理していたのかを教えていただけるとありがたいです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

法人税は、国税で所得に対して課される税金です。
同じく、地方税で所得に対して課税されるものとして、法人都道府県民税・法人市区町村税が有ります。
これらは、個人事業でも同じで、所得税と、住民税(都道府県民税・市区町村税)があります。

一方の法人事業税や個人事業の事業税は地方税であり、その課税対象は、所得ではなく「事業」という行為に対して応益負担の原則に基づき課される税金です。
(ただし、計算は所得を基準にしています)
従って、事業税については損金算入が認められています。

以前は、事業税を販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたのは、「自治体のサービスに対する対価と考えられてきたためです。
ところが、事業税は所得を課税標準として算出することから、法人税や住民税と同じく、赤字企業では事業税が発生しません。
このため、企業会計審議会の審議の結果、法人税や住民税と同様の性格ではないかとの考えから、法人税や住民税と同じ表示方式になったのです。


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