日本の会社は終身雇用じゃないですか。
カルロス・ゴーン氏も年功序列は弊害だが
終身雇用は企業と社員のロイヤリティーだと
言ってます。逆にアメリカだと実力主義で
普通にレイオフとか行われてます。

アメリカの人はどうして不安定な雇用形態
でもやっていけるんでしょう。日本である
程度年齢がいって失業したら仕事も無いです。
それに完全歩合制ときたら胡散臭い悪徳
商品の営業じゃないですか。そういう会社は
掲示板とかに要注意ブラックリストとか
リストアップされます。

土地が安いとか失敗しても落ち込まない
国民性とかいろいろあると思いますけど。

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A 回答 (3件)

今晩は



先に回答された方々の意見に賛成です
そこで僕自身の経験からお答えします

アメリカに行ってその広大さ以外に驚いたことはたくさんありまして、この質問にふさわしい経験も20年前にしたのです
あるモーテルに泊まったときのことです、テレビの上に厚さ5cmぐらいの電話帳のような物がおいてありました
なんだろうと手にとってみると、それは売りに出されている農場のリストでした
当時の日本であればとても考えられないことでした
農場などというものは生活の糧であるし、流動性のない物の代表格でしたから…
それが何万件も FOR SALE と 載っているのです
そこで僕も驚いてあなたと同じようなことを考えました
この国は一体どうなっているのだろうって
広さだけでは説明がつきませんでした
一つの答えはある農場に2ヶ月間、居候した時に解かったように思いました
そこの農場はアメリカでは140エーカーほどの、4人家族でやっている小さい兼業農家でした(日本では大きいほうですが)
二番目の息子が聾唖者(ろうあしゃ)でした
父親は以前に勤めていた会社を辞めて、息子が生活しやすい場所を探して田舎に引っ越してきたというのです
いみじくも FOR SALE の農場を家族の生活のために買い取っていたのです
農場だけでは生活が苦しいので、夫婦で他に共稼ぎをしていました
彼らとつたない会話を交わしながら、アメリカについて自分なりに考えました
確かにあの国は基本的にはヨーロッパ諸国と同じように契約の国です
その契約も、個人が組織と対等の重みを持ってするように感じました
これは日本との大きな違いだと思います
対等な契約ですから、良い意味での割り切りがそこには生まれます
つまり仕事は、個人、その集まりとしての家族が生活するするための手段そのものなのです
ですから、仕事をするための組織は個人の生活のためにあるという意識が行き渡っているのだと思います
もともと人々が流動的にいろいろな所から集まり、よりよく生きるためにこさえた国がアメリカなのですから当然のことです
あの当時から比べると日本でも少し農場が売りに出されたり、流動性が増していると思います

アメリカで生きる人々の自由や多様性は半端ではありません
不安定な多様性を束ねるのはそれなりの理念が必要です
そこで生き抜くには個人の誇りも欠かせません
良しにつけ悪しにつけアメリカの強さはそこにあると感じています

ただ、今は利に聡い人々が政治や経済、おまけにオリンピックまで牛耳る仕組みが出来上がって驕りがはびこり、真のグッドアメリカンが見えにくくなっているように思います

アメリカにあって日本に少ない考えの意は通じたでしょうか?

あなたはどう思いますか?
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この回答へのお礼

みなさんありがとうございます。
アメリカの労働条件という雇用形態は
いろいろな条件が重なってちょうど
良いように生まれたんですね。
だからこそこの国には合わないと
判断しゴーン氏は合うように本来の
意味での改革をしてるんでしょう。
アメリカといっても日本的な
終身雇用のメリットを取り入れてる
会社もあるそうですしね。IBMや
コカ・コーラやナイキとか。

お礼日時:2002/03/23 17:33

アメリカのレイオフには決まりがあって、


相手になんらの落ち度もなく企業の都合で解雇した場合は、
次回業績が回復して増員を行う時に
レイオフした従業員を解雇した順に優先再雇用しなければいけないことになっています。

日本では解雇した後は厄介払いとばかりに再雇用するところは殆どありません。
またいい加減な会社だと、
その後解雇された社員に行わなければならない手続きをしないところもあります。

アメリカではレイオフの場合は失業保険ももちろん受けられますし、
無所得者用の公共サービス、医療サービスなどもあります。

また技術を身につけるのに、
一クラスあたり20ドル程度で安く資格・技能を取得できる
アダルトスクールを言うものがあります。

さらにアメリカでは年齢や資格よりも能力を重視し、
「その仕事ができるのかどうか」が第一判断基準になります。
たとえば日本のディズニーランドには若い従業員しかいませんが、
アメリカにはおじいさんおばあさんが大勢働いています。
機関車の運転手のおじいさんなんか、モロに役にはまってます(^^;)

そもそも、入社面接時に年齢や性別、人種、子供の有無や宗教関連の
個人の問題に関ることは被面接者に訊いてはいけないことになっています。

それに違反した場合は会社が訴えられることもしょっちゅうですし、
訴えられると十中八九負けます。

それとアメリカは契約社会ですので、
会社と社員の間ももちろん契約です。
社員が契約したことをできない場合は会社は社員を首にできますが、
社員は契約にないことをする必要はありません。
また会社も強要してはいけないことになっています。

私もアメリカで少し経験があります。
仕事がないときは新しく雇われた順番に自宅待機を言われて、
仕事が入ったらその入った仕事量に応じて古い順に呼び戻されました。
そういう説明を事前に受けていたので、まったく不満も何もありませんでした。
実際会社もきちんとそれを守っていましたし。
むしろ必ず呼び戻されるということで安心できました。

確かに土地は安いし生活費も安いし、
簡単に今まで築き上げたものを捨てて現状にあった生活をできる能力を
持っているとは思いますが、
こうしたしっかりしたサポートが政府レベルで行われているということが
日本との大きな違いではないでしょうか。
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こんにちは



 アメリカが不安定な雇用形態でもやっていけるのは、
 日本より「流動的」だからです。つまり辞めても直ぐに
 就職できる「システム」や「風土」「思想」があるからです。

 これはアメリカ人の国民性、アメリカが多民族国家
 であることなどが背景にあるのでしょう。日本のように
 根回しや談合のような利益分配の順序などをいちいち
 決めるより、積極的に説得力を持って結果さえ出せば
 巧拙は問わない、ということでしょう。
 こんな姿が日本人には流動的に映るわけです。

 そして日本と違い転職数が多いことは「その人の
 能力が高い」という評価の仕方をし、日本のように
 「組織に向かない」「何か問題を起こすタイプ」
 「仕事が出来ない」という解釈をするのとは
 根本的に違うのです。

 ゴーン氏が終身雇用を肯定するのは彼がルノー出身
 (つまりヨーロッパ)であるためではないでしょうか。
 というのはヨーロッパの頭痛の種が高推移を続ける
 「失業率の問題」だからです。

 昨今日本の経営形態が問題視されてはいますが、
 ゴーン氏はそんな日本の経営形態の優れた部分に
 着目しているためでしょう。
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