カテゴリが良く分からないので、ここで質問させていただきます。
仕事で契約を担当しています。
契約書、領収書等に収入印紙を貼付しなくてはなりませんが、私法上の契約になぜ国税(収入印紙)を貼らないとならないのでしょうか。その道理、由来を教えてください。契約が不履行だった場合、直ちに国が面倒見てくれるならわかりますが、そうではないですよね。また、印紙貼付と契約内容は無関係(金額ということではないですよ。印紙が無くても契約は有効ですよね)。さらに脱税(故意に貼らない)を見つけ出すことが難しいのに、どういう理屈でこんなことでちまちま税金を稼ぐのでしょうか。不思議でたまりません。
私は個人的には、三大納得いかない手数料と思ってます。
↓↓↓
銀行払い戻し手数料 自分の金なのになぜ?
空港利用料 じゃあ利用しないことが可能なわけ?
収入印紙 私と相手個人的なことに何で税金かけるわけ?

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A 回答 (5件)

印紙税について端的に言うとご質問者が疑問に思うのは当然です。


印紙税はもともとどうやって税金を取るか頭をひねって考え出したものだからです。

これは1624年オランダで発明されたものです。スペインとの独立戦争で財政が窮乏していたオランダがどうにかして財源を調達したくて、国民には重税感を与えずに税金を取るためにはどうすればよいかと考え、その課税方法のアイディアを募集したところ、ヨハネス=ファン=デン=ブルックという税務職員が印紙税の考えを応募したのです。そしてこの税金は確かに一般の国民にはあまり直接関係することが少なかったために、実に導入しやすい税制だとして一気に他国にも広がりました。このことはアダムスミスの国富論にも書かれています。

日本では1873年に始めて導入されました。

つまり理由ありきの税金ではなく、上記に書かれたような視点と必要性から生まれた税金です。
まあ、、、、印紙税もいい加減終わりにしてもという意見はかなり出てきてはいます。

ちなみに、他の疑問にお答えすると、

>銀行払い戻し手数料 自分の金なのになぜ?
時間外取引の手数料であれば、預金引き出しできるのもサービスなので、時間外などはその追加料金ですね。

>空港利用料 じゃあ利用しないことが可能なわけ?
何でもサービスを受けるには料金が必要ということですね。空港も同じです。

>収入印紙 私と相手個人的なことに何で税金かけるわけ?
理由はないです。しいて言うと導入しやすかったから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
商取引に課税なんて・・・どうも裏があるような気がしていたのですよ。こういう背景があったんですね。理由はなく取れる所から取れる税と言うわけですか。頭のいい人たちは考えいることが違いますねぇ。

お礼日時:2006/09/05 15:43

印紙税は、1624年にオランダ独立戦争の戦費調達のために税務官吏が考案した税金で、のちヨーロッパに広がって、日本でも1873年に取り入れられました。

文書作成の背景にある経済取引に担税力を見いだして課税するものです。
たとえば、領収証だと3万円をもらったとき、その中から200円分を支払うことになるわけで、約0.7%の税率です。これは、金額に対して、きわめて低い税率を課しているもので、支払う側には、重税感を感じさせないものになっています。
http://www.kantoshinetsu.nta.go.jp/category/mail …
たとえば、契約書に印紙が貼っていないと本物らしくないでしょう。一般には、契約書に印紙が貼っていないと無効じゃないかと思っているひとも多いのです。
このごくわずかな金額が積もり積もると結構な税収になるわけで、何割かの人が脱税しても、それを得るのにかかる費用はほとんどにないので国にしてみれば楽な税目だといえましょう。
こんなもので、13,000億円以上の税収を上げているのです。
とあるブログによると、アダム・スミスは『国富論』の中で、
「印紙税や登記税による課税方法は、ごく近代に発明されたものである。とはいえ、わずか一世紀たつか、たたぬうちに、印紙税はヨーロッパのいたるところに普及し、登記税もきわめてありふれたものになった。人民のポケットから金をはきださせてしまう術くらい、ある政府が他の政府からいちはやく学びとるものはないのである」と書いているそうです。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%B0%E7%B4%99% …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ANo.3の方も回答くださったのですが、取るために創設したような背景にびっくりしましたが、腑に落ちもしました。
一般人なら、契約書に印紙を貼るなんてそうそう無いことですよね。足元を見るような方法に、感心してしまいますね。

お礼日時:2006/09/05 15:51

>銀行払い戻し手数料 自分の金なのになぜ?



ご自身のお金を管理してくれるからです。いくら預けているか分からなくなったり、他人が勝手に引き出せたりしたら困るでしょう。


>空港利用料 じゃあ利用しないことが可能なわけ?

可能じゃないですね。
空港の旅客施設、コンコースや手荷物検査場などの維持や、空港で提供されるサービスなどの費用の一部に充当されています。
これらがなかったら困るのは結局は利用者ですし、そもそも利用者のためにあるものですから。


まあ、何れにしても、徴収する言い分はあるわけですし、きちんと利用者に還元されていると思えばどうでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
おっしゃる通りです・・・。が、承服しがたいですね。
利用者に還元されていると・・・思うことにします。

お礼日時:2006/09/05 15:46

「金銭を授受する取引は税金を課するに値する。



という考えが基本です。

経済的取引があれば儲けがあるはずなので、儲けた所からお金を集めましょう、ということです。
(契約締結について、売った方だけではなく、買った方も課税されるのは、商品・サービスを得ているので儲けているという考え。)

理屈を付けられれば、取れるところからは取るのです。

日本に住んで国内で活動している限りは、何かお金が動く行為をすれば、日本人として一部を納めなければならないのです。
私的な行為であっても、日本で行ったことなので、日本人としての行為であるのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ANo.1の方もおっしゃってますが、金銭を授受する取引には課税ですか・・・。個人的には頭では理解できるけど、心では承服しがたい、という感じです。

お礼日時:2006/09/05 15:40

契約書に対して課税するということではなく、契約書の背景にある商取引に課税するという考え方のようです。



それに、「私法上の契約」だからというのであれば、、消費税(これも、厳密には、売買契約だったと思います)でも、該当してしまいそうに思いますが。

あと、印紙がなくても「契約書」は有効だからこそ、脱税が指摘できるのではと思います。
無効な契約書に、印紙がないのは、普通でしょうから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。消費税は確かに「売買契約」に対する課税ですね。でも、当事者双方が支払う面で違うような気もします。
契約の背景にある商取引に課税ですか・・・。考えもしませんでした。

お礼日時:2006/09/05 15:38

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Q海外での収入印紙の扱いは?!

通常契約を結ぶ場合、印紙税法に定められた規定に基づき契約文書に収入印紙を貼ります。さて、契約を海外企業と結ぶ場合収入印紙を貼るのでしょうか>>

ちなみに契約の協定書は日本語で作成しており、トラブルが起きた際の法律は日本法に従います。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
印紙税法は国内法ですので、その適用地域は日本国内に限られるため、その契約文書の作成方法と作成場所により印紙税法の取り扱いが異なります。(文書の作成場所が国外等の場合は印紙税法の適用は無し)

作成等については、印紙税法基本通達第44条(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/inshi/inshi01/07.htm)を、作成場所については印紙税法基本通達第49条(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/inshi/inshi01/08.htm)でご確認ください。


作成場所が不明な場合は、作成目的や作成者、作成日等で判定されますので、もし、作成場所が国外である場合はその契約文書に作成場所を明記しておいたほうが良いと思います。


以上ご参考になれば…。

では失礼します。
 

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/06/02.htm

 
印紙税法は国内法ですので、その適用地域は日本国内に限られるため、その契約文書の作成方法と作成場所により印紙税法の取り扱いが異なります。(文書の作成場所が国外等の場合は印紙税法の適用は無し)

作成等については、印紙税法基本通達第44条(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/inshi/inshi01/07.htm)を、作成場所については印紙税法基本通達第49条(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/inshi/inshi01/08.htm)でご確認ください。


作成場所が不明な場合...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q収入印紙はなぜ必要?

契約書や領収書には、印紙税の定めで記載金額に応じて収入印紙を貼付する義務があります。 貼付していない場合は、脱税扱いになるようです。

以前、不動産の売買が成立したときに、記載金額が大きいため、10万円単位の収入印紙を貼付しなければならず、一体何の意味があるのか、不満に思ったものです。 他にも、不動産取得税や固定資産税なと多額の納税を義務付けられているのに、更にこういう負担があるのですよ。

また、企業が納める税金にも国・地方への法人税、固定資産税、消費税などがあるため大きな負担となっています。

本来は一般取引でも契約書作成の場合に、当事者の両方とも印紙を貼付した契約書を各々一通づつ保有する習わしですが、最近は印紙税を節約するため、一通だけ作成して片方はそのコピーを保有する場合があると聞いています。 それでも合法らしいです。

そもそも、印紙を貼付したといっても、政府はその書面の内容については一切関知しないのに、一体いつ、何のために、またどういう経緯で印紙の貼付を義務付ける制度ができたのか、お教えください。

Aベストアンサー

印紙税が法律化したのは、1624年のオランダです。当時スペインとの独立戦争で財政が窮乏していたオランダでは、財源を調達する方法はないかと考え、「国民に重税感を与えない税金を考案した者には賞金を出す」という新税アイデア募集しました。

 これに応募して当選したのが、ヨハネス・ファン・デン・ブルックという税務職員で「法律上、重要な書類にはスタンプの押捺を受けさせ、その際には税金を納めさせる」という提案でした。

 楽に税金を得られる印紙税を1660年にデンマーク、1673年にはフランス、1694年にイギリスと各国に採用され、日本は1873年(明治6年)に採用しました。

 スタンプアクトは日本でも年間2兆円もの徴税効果があり、税務調査でもチェックポイントで、昨年、私も一部に指摘されました。自主的に追加で収入印紙を貼ればいいのですが、指摘されると、3倍の罰金を支払うことになります。国税の収入印紙と、地方の収入印紙、支払いをしないであとから追徴されると3倍は大きい損害かも知れません。

Q契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

2者で契約書を2部作成し、共に持つという時があると思います。
収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?
出来上がった後に、双方がそれぞれ貼るのでしょうか?

収入印紙を貼るべきところを貼っていないと、3倍の税額となる
と思いますが、相手の持っている契約書に貼っていない場合は、
自分にも課されるのでしょうか?


また、1つの契約書(印紙あり)をコピーして、原本をA、コピーをB
が持つとします。
これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金を
コピーするように法律違反ですか?

Aベストアンサー

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の連帯責任です。両者の間の負担割合は両者で決めることであって,国に対しては連帯責任です。

> これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金をコピーするように法律違反ですか?

印紙があろうが無かろうが契約の有効性には関係がありません。またコピーは課税文書ではありませんから印紙をあらためてはる必要はありません。ただし「契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの」や,「正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの」であって「文書の所持者のみが署名又は押印しているもの」でないものは課税文書ですから,コピーにも印紙が必要です。
印紙のコピーは違法です。しかし「印紙に紛らわしい外観を有する物」とされないようにすれば違法ではありません。しっかり消印がされていれば多分大丈夫なんじゃないでしょうか。だめそうなものなら,普通のコピー機はコピーできないようになっているか,コピーしようとすると警告を発しますよね。

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の...続きを読む

Q注文請書の収入印紙は必須?

色々と検索をして調べたのですがはっきりとわからなかったので
質問させていただきます。

我社では企業向けPCインストール作業を請け負っています。(下請けですが)
そこで注文請書には収入印紙が必要だと思っていたのですが、
担当者(営業)が今まで貼ったことないし、言われてないから
貼らなくてよいと言っています。

注文請書に印紙を貼らないで押印のみで返送してしまっていいのでしょうか?
ちなみに電気工事業も営んでおり、そちらの注文請書には印紙を
貼っています。

私は商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、
自信がなく説明もできないため迷っています。
また、基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。

>基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

注文請書を文書(紙媒体に文字を記載)として作成すると、課税文書となります。
(基本契約書の有無は関係有りません)

注文請書は契約の成立を証明する文書ですから、それ自体が課税文書です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/12.htm

よって、注文請書の印紙税の納付を合法的に避けるには
 ◯注文請書を発行しない
 ◯注文請書をFAXで送付し、原本は送付しない
 ◯注文請書をE-mailで送付
 ◯口頭で注文を請け負った旨を伝える
以外に方法はありません。

不明な点は、税理士か税務署へお尋ねになられます事をお奨めします。

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。
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Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q物品の購入請書に収入印紙は必要ですか?

初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
40万円の物品(既製の備品、加工、設置費等発生しない)を購入(納入)する契約を締結するときに、契約書に収入印紙の貼付は必要でしょうか?
税務署に聞いてみたのですが、「契約書を見ないと判断できない」と言われてしまいました。参考になる事で構いませんのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

書類の票題が請書であっても、その内容が単なる売買である場合、「物品の売買契約書」となり、印紙の税額表の「課税文書」に記載がない為、「不課税となる」と税務署の調査官の指摘でした。(物品の売買契約書は、平成元年4月1日より不課税。それ以前は200円の印紙が必要でした)

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
貼りつける位置は正式に決まってますか?
割り印の位置も教えてください。

Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。


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