カテゴリが良く分からないので、ここで質問させていただきます。
仕事で契約を担当しています。
契約書、領収書等に収入印紙を貼付しなくてはなりませんが、私法上の契約になぜ国税(収入印紙)を貼らないとならないのでしょうか。その道理、由来を教えてください。契約が不履行だった場合、直ちに国が面倒見てくれるならわかりますが、そうではないですよね。また、印紙貼付と契約内容は無関係(金額ということではないですよ。印紙が無くても契約は有効ですよね)。さらに脱税(故意に貼らない)を見つけ出すことが難しいのに、どういう理屈でこんなことでちまちま税金を稼ぐのでしょうか。不思議でたまりません。
私は個人的には、三大納得いかない手数料と思ってます。
↓↓↓
銀行払い戻し手数料 自分の金なのになぜ?
空港利用料 じゃあ利用しないことが可能なわけ?
収入印紙 私と相手個人的なことに何で税金かけるわけ?

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A 回答 (5件)

印紙税について端的に言うとご質問者が疑問に思うのは当然です。


印紙税はもともとどうやって税金を取るか頭をひねって考え出したものだからです。

これは1624年オランダで発明されたものです。スペインとの独立戦争で財政が窮乏していたオランダがどうにかして財源を調達したくて、国民には重税感を与えずに税金を取るためにはどうすればよいかと考え、その課税方法のアイディアを募集したところ、ヨハネス=ファン=デン=ブルックという税務職員が印紙税の考えを応募したのです。そしてこの税金は確かに一般の国民にはあまり直接関係することが少なかったために、実に導入しやすい税制だとして一気に他国にも広がりました。このことはアダムスミスの国富論にも書かれています。

日本では1873年に始めて導入されました。

つまり理由ありきの税金ではなく、上記に書かれたような視点と必要性から生まれた税金です。
まあ、、、、印紙税もいい加減終わりにしてもという意見はかなり出てきてはいます。

ちなみに、他の疑問にお答えすると、

>銀行払い戻し手数料 自分の金なのになぜ?
時間外取引の手数料であれば、預金引き出しできるのもサービスなので、時間外などはその追加料金ですね。

>空港利用料 じゃあ利用しないことが可能なわけ?
何でもサービスを受けるには料金が必要ということですね。空港も同じです。

>収入印紙 私と相手個人的なことに何で税金かけるわけ?
理由はないです。しいて言うと導入しやすかったから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
商取引に課税なんて・・・どうも裏があるような気がしていたのですよ。こういう背景があったんですね。理由はなく取れる所から取れる税と言うわけですか。頭のいい人たちは考えいることが違いますねぇ。

お礼日時:2006/09/05 15:43

印紙税は、1624年にオランダ独立戦争の戦費調達のために税務官吏が考案した税金で、のちヨーロッパに広がって、日本でも1873年に取り入れられました。

文書作成の背景にある経済取引に担税力を見いだして課税するものです。
たとえば、領収証だと3万円をもらったとき、その中から200円分を支払うことになるわけで、約0.7%の税率です。これは、金額に対して、きわめて低い税率を課しているもので、支払う側には、重税感を感じさせないものになっています。
http://www.kantoshinetsu.nta.go.jp/category/mail …
たとえば、契約書に印紙が貼っていないと本物らしくないでしょう。一般には、契約書に印紙が貼っていないと無効じゃないかと思っているひとも多いのです。
このごくわずかな金額が積もり積もると結構な税収になるわけで、何割かの人が脱税しても、それを得るのにかかる費用はほとんどにないので国にしてみれば楽な税目だといえましょう。
こんなもので、13,000億円以上の税収を上げているのです。
とあるブログによると、アダム・スミスは『国富論』の中で、
「印紙税や登記税による課税方法は、ごく近代に発明されたものである。とはいえ、わずか一世紀たつか、たたぬうちに、印紙税はヨーロッパのいたるところに普及し、登記税もきわめてありふれたものになった。人民のポケットから金をはきださせてしまう術くらい、ある政府が他の政府からいちはやく学びとるものはないのである」と書いているそうです。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%B0%E7%B4%99% …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ANo.3の方も回答くださったのですが、取るために創設したような背景にびっくりしましたが、腑に落ちもしました。
一般人なら、契約書に印紙を貼るなんてそうそう無いことですよね。足元を見るような方法に、感心してしまいますね。

お礼日時:2006/09/05 15:51

>銀行払い戻し手数料 自分の金なのになぜ?



ご自身のお金を管理してくれるからです。いくら預けているか分からなくなったり、他人が勝手に引き出せたりしたら困るでしょう。


>空港利用料 じゃあ利用しないことが可能なわけ?

可能じゃないですね。
空港の旅客施設、コンコースや手荷物検査場などの維持や、空港で提供されるサービスなどの費用の一部に充当されています。
これらがなかったら困るのは結局は利用者ですし、そもそも利用者のためにあるものですから。


まあ、何れにしても、徴収する言い分はあるわけですし、きちんと利用者に還元されていると思えばどうでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
おっしゃる通りです・・・。が、承服しがたいですね。
利用者に還元されていると・・・思うことにします。

お礼日時:2006/09/05 15:46

「金銭を授受する取引は税金を課するに値する。



という考えが基本です。

経済的取引があれば儲けがあるはずなので、儲けた所からお金を集めましょう、ということです。
(契約締結について、売った方だけではなく、買った方も課税されるのは、商品・サービスを得ているので儲けているという考え。)

理屈を付けられれば、取れるところからは取るのです。

日本に住んで国内で活動している限りは、何かお金が動く行為をすれば、日本人として一部を納めなければならないのです。
私的な行為であっても、日本で行ったことなので、日本人としての行為であるのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ANo.1の方もおっしゃってますが、金銭を授受する取引には課税ですか・・・。個人的には頭では理解できるけど、心では承服しがたい、という感じです。

お礼日時:2006/09/05 15:40

契約書に対して課税するということではなく、契約書の背景にある商取引に課税するという考え方のようです。



それに、「私法上の契約」だからというのであれば、、消費税(これも、厳密には、売買契約だったと思います)でも、該当してしまいそうに思いますが。

あと、印紙がなくても「契約書」は有効だからこそ、脱税が指摘できるのではと思います。
無効な契約書に、印紙がないのは、普通でしょうから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。消費税は確かに「売買契約」に対する課税ですね。でも、当事者双方が支払う面で違うような気もします。
契約の背景にある商取引に課税ですか・・・。考えもしませんでした。

お礼日時:2006/09/05 15:38

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>収入印紙を貼り、押印したものを返送するで間違いないでしょうか?

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>こちらが返送するのは、収入印紙の貼っていない契約書に、
>収入印紙を貼り、押印したものを返送するで間違いないでしょうか?

特に問題はありません。

実は「印紙が貼ってなくても、契約書は有効」です。単に「課税文書に印紙が無いと、脱税になる」ってだけ。

で「印紙税の負担者」は、税法では「課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。」としています。

2名が2通作成したのであれば、1名が「半額を2通...続きを読む

Q請書の契約変更と印紙税

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また、その承諾書は、印紙税について課税物件か非課税かどちらになるでしょう?

Aベストアンサー

>この場合、契約変更として、業者から承諾書を徴すべきでしょうか?

当初契約(物品の製造契約)の同一性を失わせないでその内容(納品場所)を変更するのですから、印紙税法上、通則5に規定する「契約の内容の変更」(=変更契約)となります。

変更契約自体は、承諾の意思表示によって成立していますから、書面を残すか否かは、その後の紛争防止または裁判上の証拠としてどう考えるかにかかります。

したがって、この点を考慮された上で、必要とあれば『製造業者さん』から承諾書を『頂く』よう、お願いすればよいと思います。

>また、その承諾書は、印紙税について課税物件か非課税かどちらになるでしょう?

「官庁契約といっても、民法・商法の適用を受けますので、誤解の無いよう。」とのことですが、印紙税法上は、民間企業と異なり、国が作成する文書は非課税となります(印紙税法第5条)。

ただし、ご質問の請書および承諾書の作成者は、国から委託を受けた民間の製造業者さんですから、課税の問題が生じます(基本通達第53条)が、ご質問の承諾書(場合によっては請書も)は、次の理由により不課税です。

(1)当初契約(物品の製造契約)が、2号文書(請負契約)であるならば、承諾書も2号文書の変更契約書として、文書の所属は2号となりますが、変更契約書の場合、重要な事項の変更のみが課税されます。そして、別表第2によれば請負契約における「納品場所」は、重要事項に該当しませんので、課税されないのです。(以上、基本通達第17条および別表第2参照)

(2)また、ご質問の当初契約は、物品の売買契約と評価される可能性もあります。この場合は、平成元年4月1日以降不課税とされておりますので、元々の請書そのものが不課税文書となります。承諾書も同様です。

以上により、当初契約が請負契約であっても、また売買契約であっても、その他の課税項目が記載されていない限り、その承諾書は不課税文書となります。

ちなみに、請負契約と売買契約との区別は、印紙税基本通達別表第1第2号文書第2項各号をご参照ください。

一例をあげれば、「あらかじめ一定の規格で統一された物品を、注文に応じ製作者の材料を用いて製作し、供給することを内容とするもの」は、「物品の譲渡に関する契約書」とされ、不課税です。

ご質問者におかれましては、文面を詳細に検討されて、どちらに該当するのかご勘案ください。場合によっては、「請書」への印紙貼付は、過誤かもしれないからです。

>この場合、契約変更として、業者から承諾書を徴すべきでしょうか?

当初契約(物品の製造契約)の同一性を失わせないでその内容(納品場所)を変更するのですから、印紙税法上、通則5に規定する「契約の内容の変更」(=変更契約)となります。

変更契約自体は、承諾の意思表示によって成立していますから、書面を残すか否かは、その後の紛争防止または裁判上の証拠としてどう考えるかにかかります。

したがって、この点を考慮された上で、必要とあれば『製造業者さん』から承諾書を『頂く』よう、お願...続きを読む

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売上代金の領収書の場合は、3万円未満なら印紙は必要無く、3万円以上なら金額に応じて200円からランクが有ります。
参考urlの〔売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」をご覧ください。

なお、営業に関係のない個人間の領収書や医師、弁護士、公認会計士、税理士等の発行する領収証は印紙税法上は「営業に関しない受取書」となります。なら印紙を貼る必要は有りません。http://www.posnet.co.jp/get/mame/m58.html

又、印紙は郵便局の他に「印紙売りさばき所」や金券ショップでも売っています。

参考URL:http://www.posnet.co.jp/get/mame/m58.html

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 ご意見・ご教示いただければ幸いです。
 私は地方公務員なのですが、同じ部署の中にいる契約担当の職員についてです。私の部署は職員数も多く予算が大きいので、文房具などを大量に買いますし、工事なども多種多額になります。その契約や支払いを庶務担当職員が担当しています。
 ところが、最近、年末になって業者さんの挨拶が増え、当然その庶務担当職員のところに行くのですが、彼の会話の中に「そういえば、○○屋さんでは××は取り扱っていない?ウチで欲しくてさぁ。あ、もちろん、自分で金を出すよ(笑)」というような、私的な注文をするようなことが度々ありました。
 私は、「勤務時間中に、私的な物事を発注するのはどうかなあ?」とやんわり言ったのですが、彼は、「別に1分もかからないくらいのことじゃないですか」と言います。
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 しかし彼は、「別に値引きをしろとお願いするとか、そうしてもらったら有利になるように考えるとかしないですよ。代金も自分のお金で払うわけですし。だいいち、それじゃあ私はこの辺で何も買い物ができなくなるじゃないですか。」と、納得しません。

 皆さまは、いかがお感じでしょうか?私が固いのか、彼が不注意なのか・・・。別に私は上司でもない単なる同僚なので、このまま放っておいても良いでしょうか?上司に言っておいた方が良いでしょうか?お考え、アドバイスをいただけましたら幸いです。

 ご意見・ご教示いただければ幸いです。
 私は地方公務員なのですが、同じ部署の中にいる契約担当の職員についてです。私の部署は職員数も多く予算が大きいので、文房具などを大量に買いますし、工事なども多種多額になります。その契約や支払いを庶務担当職員が担当しています。
 ところが、最近、年末になって業者さんの挨拶が増え、当然その庶務担当職員のところに行くのですが、彼の会話の中に「そういえば、○○屋さんでは××は取り扱っていない?ウチで欲しくてさぁ。あ、もちろん、自分で金を出すよ(笑...続きを読む

Aベストアンサー

これはすごく危険な話ですよ。

実際にどうだったかももちろん問題ですが、
外部からみてどう見えるかも大きな問題になるでしょう。

契約担当の職員が出入りの業者に勤務時間中、下手したら勤務時間外でもこのような行為をしたら市民はどう思うか。

疑われたらそれを晴らすのは大変ですよ。
まずは疑いをもたれるようなことなしないことが肝要と思います。

上司に相談されるのが適切かと思います。
上司も管理責任を問われますから。


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