会社が不渡りが起きそうで手形(得意先からもらった売掛手形)を割引にだそうと思うのですが、当社が裏書をして、もし当社が不渡りを出したらその手形は、受け取り人は換金出来ないのですか 受け取人にどのような迷惑がかかるのか教えてください

A 回答 (3件)

約束手形の場合、支払義務は振出人にあります。


振出人が決済できなかった場合、手形の所持人は振出人に請求することになります。
ただし、その手形に裏書人が居る場合は、裏書人にも支払義務がありますから、手形の所持者は、振出人および裏書人のいずれにでも請求できます。
裏書人が複数居る場合は、どの裏書人にでも請求できます。

貴方の会社が受取手形を裏書・割引をした場合、貴方の会社が仮に倒産しても、その手形が振出人により決済されれば、手形の受取人に損害はありません。

割引に際しては、振出人の信用力が高ければ割引料は安くなり、信用度が低ければ割引料は高くなります。
余りにも信用力が低い場合は、割引は出来ません。
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既に回答されているように、手形(これはたぶん約束手形でしょう)は、振出人が第1次的に支払い義務を負います。

裏書人は、担保責任を負います。

実際手形の信用は、振出人だけでなく、裏書人の信用も考慮されます。あなたの会社が不渡りを出す危険があるなら、あなたの会社の裏書きの信用は、あまりありません。このような手形を割り引いてもらうには、対価が少なくなるか、割引自体が困難になる場合があります。ただ、振り出した得意先の信用が、十分であれば、このような心配は、あまりしなくてよいと思います。

いずれにしろ受取人は、振出人に請求できますから、受取人に迷惑がかかることはないと思います。
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手形は表と裏書した者が全員で連帯責任を持ちます、


受取人は支払い能力のある者全部に請求できます。
あなたの会社の不渡りはもらった手形とは関係ありません。
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平成○○年○○月          卒業


           職歴
平成○○年○○月    株式会社○○      入社
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つまり、A社がB社から60日間、100万円を借りていることになりますね?
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 バッテリーをたくさん積めば簡単ですが、それだと重量も重く、又費用もかかります。
 ホンダはこのハイブリットの分野で特に研究開発が盛んです。
他に日本だとマツダはハイブリットとエタノールの研究は皆無ですが、水素自動車の研究で成果を出しています。
 
 自動車・・車産業は衰退したとしてもエンジンだけはなくなりませんのでホンダが消えることは早々ありません。

 又ホンダがつぶれる前に日産、フォードは確実に消えるでしょうねw
例えば日産はゴーン氏の改革によって開発をやめてしまいました。
 (まるで日本の民主党のようですねw)
 既に日産は今更開発をかけても立ち直る事はないでしょう。技術もない自動車メーカは消え去るのみです。



 

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>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
官報
http://kanpou.npb.go.jp/
(上記が無料のインターネット版です。1週間分しか掲示されていませんが官報の
イメージをつかめます)
 ※有料版であれば官報掲載のデータベースを利用する事ができます。

法務局(登記関係)ですと
http://legal-associates.co.jp/letter/contents.pdf
などが参考になります。

一般的に言われる倒産の情報であれば、東京商工リサーチや帝国データバンク
など民間調査機関の情報が一番よろしいかと思われます。
(勿論、限界があります)


>『倒産』の定義、

法的な定義がありませんから、難しい質問です。
一般的には
  民事再生
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  会社整理
  破産
  特別清算
   +
 2回目の不渡り手形を出した時(事実上の倒産)
  (銀行取引停止となります。銀行決済できない会社が存続できる可能性
   は限りなくゼロに近いと思われます)
   +
 私的整理
http://www.ccsjp.com/turnaround/ta102-1.htm
があります。

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#10000000000010000000000000000000...続きを読む

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連合設立は、次の3つがあります。
主力企業を中心として、2以上の企業で設立するもの
主力企業を除いたの1以上の関連企業で設立するもの
特定の企業とその他資本系列にある業グループで設立

総合設立は、同種同業の企業が集まって設立します。

ご質問の場合、加入形態によって変わってきます。
単独設立の場合は、基金を解散することになり、連合設立・総合設立の場合は、加盟している基金からの脱退となります。

それぞれの場合の手続きについては、参考urlのページの、第13.基金の合併・分割・解散・事業所の増減の「基本編」と「応用編」をご覧ください。

参考URL:http://www.pfa.or.jp/QA/top_rm.html


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