グレーゾーン撤廃先延ばし

Question

多重債務者をここまで作り出したグレーゾーン金利【利息制限法上限２０％～出資法特例的上限２９．２％】が撤廃され利息制限法に金利を一本化することになっていますがそれをとりまとめる自民党が短期少額の貸し付けには、グレーゾーンを長期間認めるなどサラ金側に立った意見をだしているようです。このgooにも、消費者金融というカテゴリーがありますが、まさしくこのグレーゾーン金利に苦しめられてきた人達の悲痛な声がここにはあります。自民党がサラ金側につくのは結構ですが、どういった理屈でこのグレーゾーンを先延ばししようとしているのか、成り立つ理屈なのか知りたいです。ご回答宜しくお願いします。

watasikaba · Accepted Answer

哀れな犠牲者を出さないためにも、利用者を保護するためにも、グレーゾンを即廃止して、早急にシステムを変更して、金利２０パーセントに統一すべきです。
その結果、マチ金側は、利用者からの回収率が悪いと、今までのように弱いところから高く取ることが出来なくなりますが、今まで暴利を貪っていたので、十分通常利益があると考えられます。

しかし、これに反対しているのはマチ金だけではありません。
プロミス、アコム、アイフル、武富士、三洋信販の大手５社だけで年間６７９億円（０５年３月期）もの広告料を払っているので、これを貰っているメデイアはＣＭ収入が大幅に減るので大反対しています。

そのうえ、一部の政治家も朝○銀行の偽名口座（国税庁の査察が入ったことが無い）に億単位の献金を振り込ませていたり（前例：総額３兆円の国費（税金）をつぎ込み破綻を回復させた、野○元幹事長、故ポマード元総理、社○党・創○学会出身某議員・・・）、金融庁関連族議員等が大反対しています。

また大手銀行も直接ユーザーに貸し出すと、公定金利が低いのと強制回収が困難なので、消費者金融を経由すると金利１．８３パーセントで貸し出し、これをマチ金が金利２０－２９パーセントでユーザーに貸し出し、取り立て（山○組）も厳しく自殺者が出ているが、銀行が手を汚すことことなく安定した利益を得ていますので、すぐ廃止するには大反対です。

akatombo59 · Answer

他の人が書いている以外にも
サラ金会社がシステムを変更するのに４年ぐらいかかることを考慮したというようなことも言っています。

私から言わせれば、今のサラ金会社の利益金額からすれば３日もあればシステム変更できる・・・
４年もかかるなんて、とうてい成り立つ理屈ではないです。

新聞報道が正しいとすると、金融庁案を作るにあたって、自民党の族議員が大活躍したようです。
どの政党も同じですが、族議員が活躍するときは屁理屈のオンパレードですから。

t_kon · Answer

自民党の与謝野氏は先物業界とも仲が良くて、今回はサラ金業界とも仲が良いことがわかりましたが、どちらの業界も業界大手というか大儲けしている所のオーナーは日本人ではありません。
　終戦直後に三＊人が＊＊進駐軍と名乗って暴れましたが、自民党の結党時のスポンサーは戦前派は軍部と組んで荒稼ぎをし、戦後は三＊人と組んで荒稼ぎをした人達です、その影響で未だに日本人よりも三＊人を大切にする傾向が残っているのだと思います。
　日頃から弱者の味方を公言している公明党が連立政権にいながら、このような事が行われる理由も似たような事だと思います。

coco1701 · Answer

質問の内容を拝見しまして
何もかも悪いのは自民党の様に言われておりますので、別に自民党の見方をする訳ではありませんが、

今回の「貸銀業法改正案」を作成したのは金融庁です

これが、自民党の金融調査会と法務部会の合同会議に提出されました
部会では、改正案を協議しましたが（9/7）
特例金利の存続期間などを巡って批判が続出した為、結論を持ち越しました。
その為、再協議になりました（9/11）
金融庁案の修正の公算が大きくなっております

部会での意見
・灰色金利の撤廃が遅すぎる
・全体的に期間を短くするべき
・特例が規制の抜け穴になる
・特例は制度を複雑にする
・利息制限法は変えるべきでない
とゆうような事で、秋の臨時国会提出は微妙になっています
金融庁案のままの提出はないと思われます

nourider · Answer

企業の収益率トップテンをとると消費者金融が何社も顔を出します、個人金融がこんなに儲かる国は他にありません。銀行は個人向け貸し出しを渋り、消費者金融に貸し出し、その結果消費者金融が儲かる仕組みです。
政府自民党は庶民の味方しても儲からないし、金融庁も業者の味方しても美味しくないので「双方の妥協点を探る」という美名のもとに、グレーゾーン合法化に動いています。
民放各社にとっては消費者金融は大手クライアントなので叩けません。

個人向け高利貸しが儲かる国に未来はありません。

Aselia · Answer

グレーゾーンよりもさらに問題な事があります。
我々借りる側にも知らされずに生命保険をかけられるということです。
これによって何人もの自殺者を出しています。
私の知り合いにも一人います。
一度遊びに言った時無言電話が一時間に５０回。ほぼ毎分に渡ってかけられています。
彼の言う話では、返済が滞ると何時もこのような感じだと言う事です。
返済するとぴたりと止まり、滞ると無言電話が増大する。しかも自殺直前では、ほぼ３０秒に一回と言う最早嫌がらせを通り越した行為をしていました。
かの悪名高い武○士です。
グレーゾーンの事も重要ですが、それよりももっと重要かつ送球に対処しなくてはならない事がありますよね。
こういった犠牲者を増やさないためにも、国には消費者金融に対してもっと制限をかけるべきだと思います。

ちなみに先延ばししようとするのは、政治献金をされている政治家が妨害工作をしているためです。
どの政治家とまでは言わないですが、そういったものが足を引っ張って施行を妨げています。現在の日本の腐敗がわかりますね。

nackey_y · Answer

今朝そのことをテレビでやってました。
(1)監督官庁が、従来は財務省と経産省だったのが今度から金融庁に変更されるが、そこで金融庁が業界に対して恩を売りたい。
(2)消費者金融業者のバックには大銀行がついていることが多く、財界、政界に大きな力を持っている。
(3)外資が参入をもくろんでおり、大きなプレッシャーがあるのではないか
ということで、業界に対して非常に甘い改正（変更？）となったらしいです。

poponponpo · Answer

現在の上限金利は29.2％ですが、債務者が過払い請求をすると20％以上の部分を返還しなくてはならず、今回の法案の28％は実質金利を上げたことになります。
5年間も取引を続けている顧客は貸し倒れする可能性も低く、今までの取引で元本以上の金利を払っているので金利の引き下げをしても痛くありません。
今回の法改正は改正ではなく改悪です。

yamakazu51000 · Answer

グレーゾーンを撤廃するとサラ金が貸し渋ります。
銀行から借りられずサラ金から借りられず......

グレーゾーン撤廃先延ばし

哀れな犠牲者を出さないためにも、利用者を保護するためにも、グレーゾンを即廃止して、早急にシステムを変更して、金利２０パーセントに統一すべきです。

他の人が書いている以外にも

自民党の与謝野氏は先物業界とも仲が良くて、今回はサラ金業界とも仲が良いことがわかりましたが、どちらの業界も業界大手というか大儲けしている所のオーナーは日本人ではありません。

質問の内容を拝見しまして

企業の収益率トップテンをとると消費者金融が何社も顔を出します、個人金融がこんなに儲かる国は他にありません。

グレーゾーンよりもさらに問題な事があります。

今朝そのことをテレビでやってました。

現在の上限金利は29.2％ですが、債務者が過払い請求をすると20％以上の部分を返還しなくてはならず、今回の法案の28％は実質金利を上げたことになります。

グレーゾーンを撤廃するとサラ金が貸し渋ります。

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