小口輸入にて輸入業を営んでおります。今年から青色申告にするため、現在、細かく帳簿をつけていますが、輸入時に生じる「関税」「消費税」は、経費の支払項目上は何になるのでしょうか?関税も「消費税の支払」に混ぜてしまってよいのでしょうか?
 どなたかご教授ください。

A 回答 (3件)

輸出輸入に関する費用の消費税は結構面倒だと思います。

品代だけに消費税がかかるなら税込み処理でも十分でしょうが、品代+関税の合計に消費税がかかるのがポイントだと思います。ただ、現在は関税のかかるものも減っていますし、税率もかなり低くなっています。消費税の名称は内国消費税といいますから輸入品の場合は通関されるまでは内国品と見なされないのでその間は消費税の対象にならないし、通関すれば内国品となるので消費税の対象になります。ですから輸入品は通関されて関税が課されて初めて内国品となりますのでそこで消費税の対象となることをご確認ください。なお、消費税の計算はIDに記載されていると思いますので確認ください。

この回答への補足

詳しいご回答まことにありがとうございました。
まだまだいっぱい勉強することがありそうです。その内容が理解できただけでも大変助かりました。今までは何をどうすればいいのか分からないことが多かったので。。
これからイロイロと税理士さんにも教えてもらいながらきちんと管理してゆきたいと思います、ありがとうございます

補足日時:2006/09/19 14:21
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輸入品の場合の消費税は(コスト+関税)x消費税率で計算されています。


その他については輸入運賃は不課税、通関するまでにかかった費用+保税倉庫費用も不課税、通関後にかかる費用は消費税課税(通関料とか国内運賃、国内倉庫関連費用、検査費など)です。
ただし、関税そのものは輸入諸掛になりますので消費税は不課税扱いになりますので少しややこしいかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど、いろいろと課税、不課税によってもかなり仕訳なども難しくなりそうですね。
当方、まだそんなに大規模な量ではなく小口輸入なので、これからいろいろとこうした点も含めてもっと勉強してゆきたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/09/09 18:02

消費税については、税抜経理方式によって処理しているか、税込経理方式によって処理しているかによって、科目が違ってきます。


税抜経理方式によっている場合は、消費税分については「仮払消費税」で処理すべき事となります。
個人事業であれば、おそらく税込経理方式と思いますが、その場合は、その輸入した商品本体の科目に含める事となりますので、「仕入」で処理されているのであれば、消費税分についても「仕入」で処理すべき事となります。

関税については、仕入原価を構成するものですので、租税公課等の別科目ではなく、こちらも「仕入」に含めて処理すべき事となります、但し、消費税の課税区分は不課税となります。
(会社によっては、「仕入」とは別の売上原価項目として「仕入諸掛」といったような科目で処理されるケースもありますが、個人事業であれば「仕入」で問題ないものと思います。)

過去ログも、ご参考にされて下さい。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=667831
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この回答へのお礼

ありがとうございます!過去ログも非常に参考になりました。
当方個人事業で、税込み処理ですのでとても助かりました。

お礼日時:2006/09/09 18:00

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Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q仕訳について

輸出運賃の仕訳について教えて下さい。
請求書には以下が記載されております。
・取扱手数料(免税)
・通関料(免税)
・保険料(非課税)
・書類作成料(課税)
・航空運賃立替金
これらの項目は何費で計上したらよろしいのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

経理規定ではどうなっていますか?
以前の輸出の時の処理は?
このような費用にについては「適当な科目に分類して営業損益区分に記載し」と規定されているだけで、
企業が適切な科目を決め、常に同じ処理を行うことが要請されています。
企業外部者では
通常、販売費及び一般管理費の
・取扱手数料(免税)・通関料(免税)・書類作成料(課税)
は「支払手数料」「業務委託手数料」等
・航空運賃立替金
は「荷造運賃」「運送料」「発送費」等
・保険料(非課税)
「保険料」等

が使われますが、これが特殊な業務でめったに行われず
企業の勘定科目設定に適切な物がなければ「雑費」と言う選択肢もあります・・・としか言えません。

Q輸入仕入れに関する仕訳について(弥生会計)

個人事業主です。(税込方式)
海外より仕入れをしているのですが、その際の仕訳について下記でいいのか
教えてください。(税区分についてもお願いします)

例)郵便局で支払う通関料600円
  関税7500円、消費税・地方消費税4100円

弥生会計を使用していて
『輸入仕入』という科目を新たに追加
補助科目に、通関料、関税、消費税を追加

上記の場合
輸入仕入(通関料)  600円        現金12200円
輸入仕入れ(関税) 7,500円
輸入仕入れ(消費税)

関税の税区分を対象外、あとは課税仕入にしているのですが
あっているでしょうか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

弥生会計では、輸入仕入の税区分として「課税対応輸入本体」、「課税対応輸入消費税」および「地方消費税貨物割」が設けられています。
これは、輸入仕入と国内仕入とでは仕入税額控除の計算方法が異なるためです。

すなわち、仕入税額控除の計算において、国内仕入の場合は税込仕入価格の4/105が仕入税額控除ですが、輸入仕入の場合はこのような計算は不要で、輸入時に納めた消費税額がそのまま仕入税額控除となるからです。

従って、弥生会計では税区分を次のように入力します。

輸入仕入(通関料)  「課税対応仕入」 (国内仕入です。)
輸入仕入れ(関税)  「課税対応輸入本体」 (関税も考え方としては輸入消費税の対象です。)
輸入仕入れ(消費税)
   4%相当額  「課税対応輸入消費税」
   1%相当額  「地方消費税貨物割」
輸入品本体      「課税対応輸入本体」 (本体については、質問分にありませんが追加しました。)

以上により、消費税申告書では、通関料は国内仕入の仕入税額控除の計算に取り込まれますが、残りは輸入消費税として別計算となり、輸入仕入れ(消費税)の4%相当額がそのまま付表2「課税貨物に係る消費税額」となります。

これで、弥生会計の消費税申告書が正確に作成されることになります。

弥生会計では、輸入仕入の税区分として「課税対応輸入本体」、「課税対応輸入消費税」および「地方消費税貨物割」が設けられています。
これは、輸入仕入と国内仕入とでは仕入税額控除の計算方法が異なるためです。

すなわち、仕入税額控除の計算において、国内仕入の場合は税込仕入価格の4/105が仕入税額控除ですが、輸入仕入の場合はこのような計算は不要で、輸入時に納めた消費税額がそのまま仕入税額控除となるからです。

従って、弥生会計では税区分を次のように入力します。

輸入仕入(通関料)  「課...続きを読む

Q雑貨を輸入した場合の関税は租税公課?

雑貨を輸入した際にかかった関税は、租税公課でよいと思いますが、租税公課=非課税の税区分でOKですよね?

Aベストアンサー

>租税公課=非課税の税区分でOK…

なんの税金が非課税で良いかとお聞きですか。

所得税または法人税なら、必要経費でありもともと課税対象ではありませんので、非課税も何もありません。

消費税の話なら、税金の支払いは対価性のある取引ではありませんので、非課税ではなく「不課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q輸出時の関税?消費税?

FEDEXから、立替関税・消費税の請求書が届きました。
書籍を空輸した際に課税されたようです。(書籍を販売したわけではありません)

2,200円のうち、1,000円強(曖昧ですいません)が立替手数料なので、税額分を租税公課にして(仮払い消費税が適当でしょうか?)残りは事務費か雑費にしようと思います。
請求書をまじまじ見ましたが、立替手数料の国内消費税に関する記載がまったくありません。
そこで、通常の外国宛の宅配送料の請求書も見ましたが、これにも国内消費税の記載が見つけられません。

外国宛宅配料って、、、、消費税非課税なんでしょうか?まさかそんなことはないですよね。
なんだか頭の中が真っ白になってしまいました。

◇書籍の輸出(贈呈品)には関税・消費税がかかる。
◇外国宛宅配送料や立替手数料には、記載が見つけられなくても、請求額に国内消費税5%が含まれている。

以上で、間違いないでしょうか?
(おたおたしているうちに18時過ぎてしまってFEDEXに聞けない)
そしてFEDEXが立替えた税金は「租税公課」と「仮払い消費税」とどちらが適当でしょうか?
・・・・まさか輸出先の国の税金???????

FEDEXから、立替関税・消費税の請求書が届きました。
書籍を空輸した際に課税されたようです。(書籍を販売したわけではありません)

2,200円のうち、1,000円強(曖昧ですいません)が立替手数料なので、税額分を租税公課にして(仮払い消費税が適当でしょうか?)残りは事務費か雑費にしようと思います。
請求書をまじまじ見ましたが、立替手数料の国内消費税に関する記載がまったくありません。
そこで、通常の外国宛の宅配送料の請求書も見ましたが、これにも国内消費税の記載が見つけられません。

外...続きを読む

Aベストアンサー

国際貨物の配送料は輸出免税です(0税率)。

請求された「税金」は、宛先国の関税の立替額だと思いますので、租税公課でいいかと思います。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q輸入・関税や輸入経費について

海外に外注加工を依頼するため輸出した製品を、さらに自社で加工し販売する為に輸入しました。
これは輸入取引になるのはわかるのですが、この製品を輸入した際、関税・消費税・手数料を運送会社に支払いました。
勘定科目として「輸入経費」があるのですが、この場合の関税は「租税公課」になるのでしょうか?それとも「輸入経費」になるのでしょうか?

自分なりに仕訳してみたのですが…皆様はどのように仕訳されていますか?

輸入経費(関税)         2,000円←租税公課??
仮払消費税等(消費税)     2,500円
仮払消費税等(地方消費税) 800円
輸入経費(手数料)         500円←支払手数料??

また、運送会社によっては漠然と消費税としか請求書に書いていない場合がありますが、そういう場合はざっくりと仮払消費税等(摘要:輸入消費税, P/O No. **注文番号**)と仕訳すればいいのでしょうか?

また、どういったものが輸入経費になるのでしょうか?

Aベストアンサー

関税の取り扱いは取得原価に算入しようが租税公課に算入しようが、税務上どちらでもいいです。

輸出した製品が仮に50,000円として仕訳を切ると

簡便処理
(商品・製品)52,500  (現金預金)55,800
(仮払消費税等)3,300

厳密処理
(商品・製品)50,000  (現金預金)55,800
(租税公課)2,000
(仮払消費税等)3,300
(支払手数料)500

関税は消費税が掛けられているのでどちらで行っても大丈夫です。

ちなみに固定資産(車両運搬具など)海外のから購入した自己使用のものでの関税や輸入経費は必ず取得原価に算入しなければなりません。
こちらは必ずです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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