圧縮記帳の利益処分方式で処理した場合

圧縮積立金を積み立てたり取り崩したりして
圧縮記帳の効果と同等になりますが

具体的にどのような流れで処理してるのか
アドバイスお願いします。

税効果会計が入ってくる場合もお願いします。

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A 回答 (1件)

利益処分方式とは、会計上費用処理(圧縮損)処理をせず、未処分利益から積み立て当該金額を税務上損金経理する方法で


土地100万円購入し、国庫補助金を50万円補助してもらった場合

土地 100万円/現金 100万円
現金  50万円/国庫補助金収入 50万円

と会計整理をし

利益処分で
未処分利益   50万円
土地圧縮積立金 50万円

そして税務上別表4で損金算入「土地圧縮積立金認定損 50万円」
という流れでいいかと思います。

税効果を認識する場合、会計整理に税効果分を加えます。
損金算入する50万円は将来加算されるので、
税率40%として、50万円×40%=20万円

法人税等調整額 20万円/繰延税金負債 20万円

利益処分で
未処分利益   30万円
土地圧縮積立金 30万円

税務上は税効果分も含め別表4で損金算入「土地圧縮積立金認定損 50万円」
という流れになります。
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Q圧縮積立金-利益処分方式(税効果会計)の謎

利益処分方式の圧縮記帳で、会計上の処理と税法上の処理の違いについての質問です。
例えば、国庫補助金500万円の交付を受けて、1,500万円の機械(耐用年数5年、残存価額10%、定額法)を購入した場合(自己資金1,000万円)、法定実効税率40%とすると、次のような仕訳を切ることになると思います。
【利益処分方式】
1.当期
(決算整理)
 減価償却費 270/減価償却累計額 270 ←1,500×0.9÷5
 法人税等調整額 164/繰延税金負債 164
 (積立額が500万円なので、取崩額=500×0.9÷5=90。一時差異=500-90=410。
 よって繰延税金負債=410×40%=164)
2.翌期
(利益処分)
 (a) 未処分利益 300/機械圧縮積立金 300 ←500-500×40%
 (b) 機械圧縮積立金 54/未処分利益 54 ←取崩額90-90×40%

で、ここからが質問なのですが、2(b)の取崩額(90)は、法人税法では、益金になると思うのですが、これってどちらの期の益金になのでしょうか?たぶん翌期のほうだと思うのですが(じゃないと計算が合わない)、それでいいのでしょうか?
というのも、2(a)が、当期の別表4減算項目なので(利益処分圧縮記帳積立金積立)、同時に行う(b)の仕訳が、また翌期に属するものだとすると、ちょっと違和感があるので、お聞きしました。

それと、もう一つ確認なのですが、同じようなものに「特別償却準備金」がありますよね。これは法人税法上、一定期間での取崩しが強制されているのに、圧縮記帳積立金には、こういう義務みたいなものはないのでしょうか?「圧縮記帳積立金取崩不足額」というのを見たことがないので・・・。
また義務じゃないとしたら、会社は、期中経理でも利益処分でも、好きなように取り崩していいのでしょうか?
お手数ですが、少しでも分かる方、宜しくお願いします。

利益処分方式の圧縮記帳で、会計上の処理と税法上の処理の違いについての質問です。
例えば、国庫補助金500万円の交付を受けて、1,500万円の機械(耐用年数5年、残存価額10%、定額法)を購入した場合(自己資金1,000万円)、法定実効税率40%とすると、次のような仕訳を切ることになると思います。
【利益処分方式】
1.当期
(決算整理)
 減価償却費 270/減価償却累計額 270 ←1,500×0.9÷5
 法人税等調整額 164/繰延税金負債 164
 (積立額が500万円なので、取崩額=500×0.9÷5=90。一時差異=...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

計算が合わないというのは直接減額方式の場合と比べると所得金額がずれるのでは?という疑問だとお見受けしましたのでその前提での回答です。

説明の都合、売上総利益を5,000、納税充当金なしとします。

@直接減額の場合

(P/L)
売上総利益    5,000
減価償却費     △180 
圧縮損        △500
当期利益      4,320

(別表4)
当期利益    4,320
 (加算・減算なし)
所得金額    4,320

と、所得金額は4,320となります。会計上で利益処分方式をとっていても所得金額はかならず一致するはずですが、ためしにやってみると差異が発生します。

@利益処分方式
 (P/L)
売上総利益    4,320
減価償却費     △270  
法人税等調整額  △164 ←(法人税等調整額/繰延税金資産200 と繰延税金資産/法人税等調整額36の差額)
当期利益      4,566

(利益処分)
圧縮積立金取崩    54
圧縮積立金積立   300

(別表4)
当期利益           4,566
 (加算)
利益処分圧縮積立金取崩    90  ←54÷0.6
減価償却超過額          90 ←270-(1,500-500)×0.9÷5
法人税等調整額         164
 (減算)
利益処分圧縮積立金積立  △500  ←300÷0.6

所得金額            4,410

と、90の差額が出てしまいます。またこれだと圧縮の効果も享受できません。そこで税法では業績開示義務のある大企業でも圧縮記帳の適用がうけられるように次の通達で対応すすことができるとされています。

法人税法基本通達10-1-3
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/10/10_01.htm

関係ない部分を削って金額を加えて書き直すと、

『圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している法人が当該積立金の額の全部又は一部(90)を取り崩して益金の額に算入した場合において、その取り崩した積立金の設定の基礎となった資産に係る償却超過額(90)があるときは、その償却超過額のうち益金の額に算入した積立金の額に達するまでの金額(90)は、当該事業年度の損金の額に算入する。』


よって別表4はこのようになります。
当期利益             4,566
 (加算)
利益処分圧縮積立金取崩     90
減価償却超過額           90
法人税等調整額          164
 (減算)
利益処分圧縮積立金積立    △500
減価償却超過額認容       △90 ←追加 損金算入

所得金額             4,320

ちなみに当期に積立てた圧縮積立金をいきなり取り崩すのは会計側の要望によるものです。
なので税務上、圧縮積立金は特別償却積立金と違って均等取崩しの規定はありません。(法人税法基本通達10-1-2)

受験生時代から少々時間が経ちましたので正確でない記載があるかもしれませんのでその点はご容赦ください。

こんばんは。

計算が合わないというのは直接減額方式の場合と比べると所得金額がずれるのでは?という疑問だとお見受けしましたのでその前提での回答です。

説明の都合、売上総利益を5,000、納税充当金なしとします。

@直接減額の場合

(P/L)
売上総利益    5,000
減価償却費     △180 
圧縮損        △500
当期利益      4,320

(別表4)
当期利益    4,320
 (加算・減算なし)
所得金額    4,320

と、所得金...続きを読む

Q税効果会計 圧縮記帳の積立金方式について教えてください

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、なぜ600円を圧縮積立金とするのでしょうか?
ここの意味がわからないです。

また決算時では

減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

とすると思うのですが、またここでもよくわかりません。
ここでの繰延税金負債は期中に立てた分を減らしてる?
それはなんで?
また圧縮積立金を取り崩してるけど、それもなぜそうしてるのかがわかりません。


ともう頭ごちゃごちゃです。
ずっと考えてて将来加算一時差異の意味もよくわからなくなってきてしまいました・・・
質問もわけわからない内容になってると思いますが、どうぞよろしくお願いします。

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるた...続きを読む

Aベストアンサー

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し、計上します。したがって利益1,000から税金400を引きますので、残りの利益積立金は600ということになります。

次に決算時の仕訳についてです。
減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

会計上の減価償却費は180ですが、圧縮記帳をした資産の税務上の減価償却計算は圧縮記帳後の価額(2000-1000)をもとにして行います。したがって税務上損金算入が認められる減価償却費は90です。
そのため税務上の課税所得は会計上の利益に90を加算した金額です。(差異が解消される将来に税務上加算するので、将来加算一時差異)
会計上の利益よりも課税所得が90多いので、これに対応する40%の税金36を取り崩して、会計で計上されている税金費用を調整するのです。
圧縮積立金を取り崩している理由は先のリンク先で理解できるかと思います。

法人の税金計算がある程度わからないと、税効果は難しいですね。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4534035.html

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し...続きを読む

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10年後の価値 = 9年後の価値 x 1.03 = 現在価値 x 1.03^10
よって
現在価値 = 10年後の価値 ÷ 1.03^10

= 1000000/1.03^10

キャッシュフローが毎年あるならNPV関数が楽です。


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