圧縮記帳の利益処分方式で処理した場合

圧縮積立金を積み立てたり取り崩したりして
圧縮記帳の効果と同等になりますが

具体的にどのような流れで処理してるのか
アドバイスお願いします。

税効果会計が入ってくる場合もお願いします。

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A 回答 (1件)

利益処分方式とは、会計上費用処理(圧縮損)処理をせず、未処分利益から積み立て当該金額を税務上損金経理する方法で


土地100万円購入し、国庫補助金を50万円補助してもらった場合

土地 100万円/現金 100万円
現金  50万円/国庫補助金収入 50万円

と会計整理をし

利益処分で
未処分利益   50万円
土地圧縮積立金 50万円

そして税務上別表4で損金算入「土地圧縮積立金認定損 50万円」
という流れでいいかと思います。

税効果を認識する場合、会計整理に税効果分を加えます。
損金算入する50万円は将来加算されるので、
税率40%として、50万円×40%=20万円

法人税等調整額 20万円/繰延税金負債 20万円

利益処分で
未処分利益   30万円
土地圧縮積立金 30万円

税務上は税効果分も含め別表4で損金算入「土地圧縮積立金認定損 50万円」
という流れになります。
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Q貴金属の買取… 不要になった貴金属を処分したいのですが、何処で売っても金相場は一緒なのでしょうか?

貴金属の買取…


不要になった貴金属を処分したいのですが、何処で売っても金相場は一緒なのでしょうか?

例えば手数料がかかるお店、かからないお店などあるのでしょうか?

又、横浜市でおすすめのお店がありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

金を売ったことがあるのですが、店によって買い取り価格は違います。
有名貴金属店、リサイクルショップなど数軒回りました。

100グラムの純金で数万円の違いがありました。もちろん一番高く買い取ってくれるところで売りました。

Q圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳について。

お世話になっております。
現在簿記1級を勉強しているのですが、理解不能な仕訳がでてまいりました。

圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳についてお教え願います。

国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入したとします。(法人税は40%)

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となっているのですが、この仕訳の下二行の意味が理解できません。

私の理解では

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
繰越利益剰余金1000 / 圧縮積立金1000(圧縮記帳の仕訳)
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400(上記仕訳より発生する税金の未払の認識)

なるべきではないのかと思うのですが。

私の考え方で誤っている部分と、そこを訂正したら、模範解答の仕訳にどのように
つながっていくのかをお教えいただければありがたいです。
理解力に乏しいので、やさしくわかりやすくお教えいただければと思います。
何卒、よろしくお願いいたします。

お世話になっております。
現在簿記1級を勉強しているのですが、理解不能な仕訳がでてまいりました。

圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳についてお教え願います。

国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入したとします。(法人税は40%)

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となっているのですが、この仕訳の下二行の意味が理解できません。

私の理解では

現金預金1000 / 国庫補助...続きを読む

Aベストアンサー

損益計算書を経由して計上される利益は、原則として法人税の課税の洗礼を受けた後、貸借対照表の純資産の部の利益剰余金に収用されます。
このため貸借対照表の純資産の部の利益剰余金は税引ベースの金額でなければなりません。

一方、圧縮積立金は純資産の部の利益剰余金の中での振替に過ぎず、税引後の利益である繰越利益剰余金の振替ですから税引ベースに合わせる必要があるわけです。

また、翌期以降に圧縮額を取り崩す際、その取崩益に法人税が課されるため正味の圧縮取崩益は税引後の金額となります。このことからも、圧縮積立金は税引後、つまり繰延税金負債控除後である必要があるのです。

ちなみに、法人税の取り扱いでは、圧縮記帳など準備金方式による記帳では、税効果相当額を控除した残高で積立金を計上します。この場合でも、税効果相当額を控除前の金額の圧縮記帳があったものとして所得計算が行われます。
ご質問のケースでは、圧縮積立金は600ですが、法人税申告書別表4では1,000が減算されるのです。

Q旧型BBの買取相場を教えてください。

トヨタ 旧型BBの買取相場教えてください。

排気量:1300cc
色:ブラック
年式:平成17年11月購入(新車購入)
走行距離:約6万2千キロ
車検:平成26年11月
純正ナビ

上記の買取相場はどれくらいでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

去年11月にbBを売却しました。
NCP30 S Wバージョン HID
排気量:1300cc
色:ブラック
年式:H16/4
走行距離:5万8千キロ
車検:H25/4
純正HDDナビ
外装傷ほぼなし
年式以外はほぼ同じような車でしたが買取店でも15万程度でした。
同程度の中古車が30万~程度で売られているので妥当かなと思いました。

Q圧縮積立金-利益処分方式(税効果会計)の謎

利益処分方式の圧縮記帳で、会計上の処理と税法上の処理の違いについての質問です。
例えば、国庫補助金500万円の交付を受けて、1,500万円の機械(耐用年数5年、残存価額10%、定額法)を購入した場合(自己資金1,000万円)、法定実効税率40%とすると、次のような仕訳を切ることになると思います。
【利益処分方式】
1.当期
(決算整理)
 減価償却費 270/減価償却累計額 270 ←1,500×0.9÷5
 法人税等調整額 164/繰延税金負債 164
 (積立額が500万円なので、取崩額=500×0.9÷5=90。一時差異=500-90=410。
 よって繰延税金負債=410×40%=164)
2.翌期
(利益処分)
 (a) 未処分利益 300/機械圧縮積立金 300 ←500-500×40%
 (b) 機械圧縮積立金 54/未処分利益 54 ←取崩額90-90×40%

で、ここからが質問なのですが、2(b)の取崩額(90)は、法人税法では、益金になると思うのですが、これってどちらの期の益金になのでしょうか?たぶん翌期のほうだと思うのですが(じゃないと計算が合わない)、それでいいのでしょうか?
というのも、2(a)が、当期の別表4減算項目なので(利益処分圧縮記帳積立金積立)、同時に行う(b)の仕訳が、また翌期に属するものだとすると、ちょっと違和感があるので、お聞きしました。

それと、もう一つ確認なのですが、同じようなものに「特別償却準備金」がありますよね。これは法人税法上、一定期間での取崩しが強制されているのに、圧縮記帳積立金には、こういう義務みたいなものはないのでしょうか?「圧縮記帳積立金取崩不足額」というのを見たことがないので・・・。
また義務じゃないとしたら、会社は、期中経理でも利益処分でも、好きなように取り崩していいのでしょうか?
お手数ですが、少しでも分かる方、宜しくお願いします。

利益処分方式の圧縮記帳で、会計上の処理と税法上の処理の違いについての質問です。
例えば、国庫補助金500万円の交付を受けて、1,500万円の機械(耐用年数5年、残存価額10%、定額法)を購入した場合(自己資金1,000万円)、法定実効税率40%とすると、次のような仕訳を切ることになると思います。
【利益処分方式】
1.当期
(決算整理)
 減価償却費 270/減価償却累計額 270 ←1,500×0.9÷5
 法人税等調整額 164/繰延税金負債 164
 (積立額が500万円なので、取崩額=500×0.9÷5=90。一時差異=...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

計算が合わないというのは直接減額方式の場合と比べると所得金額がずれるのでは?という疑問だとお見受けしましたのでその前提での回答です。

説明の都合、売上総利益を5,000、納税充当金なしとします。

@直接減額の場合

(P/L)
売上総利益    5,000
減価償却費     △180 
圧縮損        △500
当期利益      4,320

(別表4)
当期利益    4,320
 (加算・減算なし)
所得金額    4,320

と、所得金額は4,320となります。会計上で利益処分方式をとっていても所得金額はかならず一致するはずですが、ためしにやってみると差異が発生します。

@利益処分方式
 (P/L)
売上総利益    4,320
減価償却費     △270  
法人税等調整額  △164 ←(法人税等調整額/繰延税金資産200 と繰延税金資産/法人税等調整額36の差額)
当期利益      4,566

(利益処分)
圧縮積立金取崩    54
圧縮積立金積立   300

(別表4)
当期利益           4,566
 (加算)
利益処分圧縮積立金取崩    90  ←54÷0.6
減価償却超過額          90 ←270-(1,500-500)×0.9÷5
法人税等調整額         164
 (減算)
利益処分圧縮積立金積立  △500  ←300÷0.6

所得金額            4,410

と、90の差額が出てしまいます。またこれだと圧縮の効果も享受できません。そこで税法では業績開示義務のある大企業でも圧縮記帳の適用がうけられるように次の通達で対応すすことができるとされています。

法人税法基本通達10-1-3
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/10/10_01.htm

関係ない部分を削って金額を加えて書き直すと、

『圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している法人が当該積立金の額の全部又は一部(90)を取り崩して益金の額に算入した場合において、その取り崩した積立金の設定の基礎となった資産に係る償却超過額(90)があるときは、その償却超過額のうち益金の額に算入した積立金の額に達するまでの金額(90)は、当該事業年度の損金の額に算入する。』


よって別表4はこのようになります。
当期利益             4,566
 (加算)
利益処分圧縮積立金取崩     90
減価償却超過額           90
法人税等調整額          164
 (減算)
利益処分圧縮積立金積立    △500
減価償却超過額認容       △90 ←追加 損金算入

所得金額             4,320

ちなみに当期に積立てた圧縮積立金をいきなり取り崩すのは会計側の要望によるものです。
なので税務上、圧縮積立金は特別償却積立金と違って均等取崩しの規定はありません。(法人税法基本通達10-1-2)

受験生時代から少々時間が経ちましたので正確でない記載があるかもしれませんのでその点はご容赦ください。

こんばんは。

計算が合わないというのは直接減額方式の場合と比べると所得金額がずれるのでは?という疑問だとお見受けしましたのでその前提での回答です。

説明の都合、売上総利益を5,000、納税充当金なしとします。

@直接減額の場合

(P/L)
売上総利益    5,000
減価償却費     △180 
圧縮損        △500
当期利益      4,320

(別表4)
当期利益    4,320
 (加算・減算なし)
所得金額    4,320

と、所得金...続きを読む

Q着物の買取相場はどのくらいですか

着物の買取相場はどのくらいですか

Aベストアンサー

1万~数十万ですね。
それこそ中古車と同じで、ピンきりです。
相場などはない、と思ったほうがよいでしょう。

車と違うのは、素材や発色性、デザイン、
どこの職人の製作なのかにもよる、というところでしょうか。

20万以下でかった着物は、よくて2万円程度でしょう。
正直売るほうがバカらしい金額でしか売れません。

100万以上したものならば、10万以上にはなるでしょう。
ただし、本当にもともと100万の価値があったかによる。
着物は高いだけの詐欺も多いので、高いから価値があるような気がして買った、
という目利きの出来ない買い方をしていた場合、
売値が数万円にしかならずがっかり、という事もよく聞きます。

Q税効果会計 圧縮記帳の積立金方式について教えてください

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、なぜ600円を圧縮積立金とするのでしょうか?
ここの意味がわからないです。

また決算時では

減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

とすると思うのですが、またここでもよくわかりません。
ここでの繰延税金負債は期中に立てた分を減らしてる?
それはなんで?
また圧縮積立金を取り崩してるけど、それもなぜそうしてるのかがわかりません。


ともう頭ごちゃごちゃです。
ずっと考えてて将来加算一時差異の意味もよくわからなくなってきてしまいました・・・
質問もわけわからない内容になってると思いますが、どうぞよろしくお願いします。

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるた...続きを読む

Aベストアンサー

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し、計上します。したがって利益1,000から税金400を引きますので、残りの利益積立金は600ということになります。

次に決算時の仕訳についてです。
減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

会計上の減価償却費は180ですが、圧縮記帳をした資産の税務上の減価償却計算は圧縮記帳後の価額(2000-1000)をもとにして行います。したがって税務上損金算入が認められる減価償却費は90です。
そのため税務上の課税所得は会計上の利益に90を加算した金額です。(差異が解消される将来に税務上加算するので、将来加算一時差異)
会計上の利益よりも課税所得が90多いので、これに対応する40%の税金36を取り崩して、会計で計上されている税金費用を調整するのです。
圧縮積立金を取り崩している理由は先のリンク先で理解できるかと思います。

法人の税金計算がある程度わからないと、税効果は難しいですね。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4534035.html

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し...続きを読む

Qネットショップの売却及び買取価格の相場について、おうかがいします。

ネットショップの売却及び買取価格の相場について、おうかがいします。

ブランド化粧品のショップで、現在開店から約半年で
粗利益が月平均10万程度、
出品個数は増やせて最大100個まで

といった現状のショップですと、売却及び買取価格の相場は
幾らぐらいと見積もればよろしいでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年利で考えるといいです。
将来的な発展は置いておいて、毎月10万円、年120万円の利益ですよね。
今、銀行から借り入れをした時の金利は何%でしょう。それよりも良い利回りになるように、売値は決まります。
もし、1200万円で売れば、買った方は1200万円の投資に対して、年利は120万円ですから、10パーセントですよね。粗利ではなく、純利でこのパーセントだと、1円も持っていない人が、銀行からお金を借りて、そのサイトを買ったら、年利5パーセントとしても、年5パーセントの純益となります。

正しい値としては、実際の純利がどのくらいで、将来性がどう、というところで、決まるのではないでしょうか。

Q利益積立金額及び資本積立金額の計算に関する明細書

別表五(1)で質問がございます。

当期利益処分等による増減の欄で、前期繰越利益+当期利益の合計額を繰越損益金として記載する理由と、当期に計上した未払法人税の金額をマイナスで未納法人税として記載するのはなぜなのかわかりません。
また、中間納付した法人税の金額を、未納法人税として当期中の増減の減・増ともに記入している理由がわかりません。とくに減として記入している理由がわかりません。

よろしくおねがいします

Aベストアンサー

こんばんは。

利益積立金額は法人税課税済み、所得税未清算のものをいうのですが、
別表5(一)の1はその利益積立金額の明細なので、簿記でいう貸借対照表のようにストック面の視点から見ていかないとやっかいです。よって税金の支払額が・・・といったフローの視点はなくしたほうが分かりやすいと思います。


まず、「当期利益処分等による増減」欄の「繰越損益金」の欄は、本来は当期にかかる利益処分の次期繰越利益の記載する場所です。

大半の中小企業のように利益処分を行わないのであれば、mickychanさんの言うとおり、前期繰越利益に当期純利益を加算、つまり会計上の当期未処分利益を記載すればいいのですが、
実際は積立金の取崩額などがあれば前期繰越利益にプラスし、役員賞与、配当があればマイナスした次期繰越利益の記載場所なのです。


未払法人税額がマイナスなのは、説明にならないかもしれませんが、未払法人税は条文上、利益積立金額から減算することとされているのでマイナスになります。それにより、一番右下に当期の利益積立金額の残高が明らかになります。


また、未納法人税等の欄ですが、少しルールが特殊になっています。
中間法人税をどちらにも記載するのは、申告書の(2)の減欄は実際に納付した法人税額を記載するところで、(3)の増欄は当期に納税義務が発生した中間法人税額を記載するところと、それぞれ意味があるので、中間分に関してはどちらにも記載されるのですね。

ちなみに、
(1)欄は滞納がなければ前期の別表1の確定法人税額が記載されます。
(2)欄は当期中に納付した法人税(前期確定分、当期中間分で実際に納付した額)を記載します。
(3)欄は当期中に納税義務が発生した中間法人税を記載します。
(4)欄は当期の別表1の確定税額を記載します。
(5)欄は前期確定分、中間納付分に滞納がなければ当期確定分が記載されます。

で、申告書にも書いてあると思いますが、(1)-(2)+(3)+(4)=(5)という構造になっています。


試験に合格して以来、最近はパソコンに頼りきりなので、少々説明がおかしいところがあるかもしれませんがご容赦ください。

こんばんは。

利益積立金額は法人税課税済み、所得税未清算のものをいうのですが、
別表5(一)の1はその利益積立金額の明細なので、簿記でいう貸借対照表のようにストック面の視点から見ていかないとやっかいです。よって税金の支払額が・・・といったフローの視点はなくしたほうが分かりやすいと思います。


まず、「当期利益処分等による増減」欄の「繰越損益金」の欄は、本来は当期にかかる利益処分の次期繰越利益の記載する場所です。

大半の中小企業のように利益処分を行わないのであれば、mic...続きを読む

Q金・プラチナなどの買取について

金・プラチナなどの買取について

使わなくなった18金ネックレス、プラチナ製のアクセサリーの売却を検討しています。
送料無料で宅配買取を行っている業者があるようですが、
店頭に持ち込む場合と比べて手数料を多く取られたりするのでしょうか。

また、店頭買取と宅配買取の両方を検討中ですが、
『GINZA TANAKA』のような金取り扱い専門店へ持ち込んで
査定してもらうほうが安心なのでしょうか。

どなたかアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

最近やたらと貴金属買い取りの店が増えていますが、ほとんど買い取り価格は安すぎます。
(相場の半値から6割程度)

貴金属相場を確認して損の無い様に注意してください。

もっとも確かで買い取り価格が高いのは、やはり田中貴金属およびその特約店です。

http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/index.php

http://gold.tanaka.co.jp/retanaka/price/

http://gold.tanaka.co.jp/retanaka/flow/

Q利益準備金の積み立てについて

「剰余金の配当をする場合には、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、その配当の額の10分の1以上を資本準備金又は利益準備金として積み立てなければならない。(会社法第445条4項など)」

とのことですが、4分の1を超えるような額を利益準備金として積み立てる事は許されているのでしょうか?

Aベストアンサー

ご存じのように利益準備金は、資本準備金とともに会社法で積み立てることが義務づけられている法定準備金です。

会社が株主に配当金を支払う場合は、配当金の10%以上を資本準備金又は利益準備金として積立計上するのが会社法上の義務です。ただし、積立計上する金額の残高が資本金の25%の金額に達する時点を限度とします。ですから、25%の金額に達すれば、それ以上に積立計上する義務はなくなるわけです。

ところで、25%に達すれば、それ以上に積立計上する義務はなくなるけれども、25%を超えて積立計上してはならないとは、会社法には書いてありません。利益準備金などの法定準備金が増えるほど会社の財務の健全性が上がるので、25%を超えて積立計上することを禁じる理由がないからです。ですから、


>4分の1を超えるような額を利益準備金として積み立てる事は許されているのでしょうか?

はい。資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%の金額を超えてもOKです。また利益準備金単独で資本金の25%の金額を超えてもOKです。


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