アメリカ特許出願の審判請求について

最後の拒絶理由への応答として、意見書提出すると同時に審判請求（Appeal）をしていました。

現地代理人レターには、審判請求が必要な手続と書いてありましたが、この時点で何故必要なのでしょうか？

何度か意見書提出の期間延長をしていましたが、
審判請求の期限は、最後の拒絶理由への応答後、拒絶の決定がでてからではないのでしょうか？

私の立場上、国内代理人には問い合わせることができませんので、よろしく御願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： patent123 回答日時： 2006/09/13 13:10

米国のAdvisory Action は、我国の拒絶査定に対応するものではありません。

米国の実務では、Final Office Actionから３ヶ月の応答期間があり、それを更に３ヶ月延長することができます。この３ヶ月延長をした応答期限のぎりぎりにresponseを提出すると、審査官は６ヶ月の応答期限内にAdvisory Action又はNotice ofAllowabilityを発送することができず、６ヶ月の期間満了後に米国特許出願は放棄とみなされます。

そこで、特許出願の放棄を防止するために、Appealを提出したのでしょう。Notice of Appealを提出すると、６ヶ月の応答期間満了後も、特許出願の係属を維持することができます。

多分、Appeal Brief（審判請求理由補充書に相当する）は提出しないと思います。

この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
回答ありがとうございます。

詳細な説明ありがとうございました。
よくわかりました。

お礼日時：2006/09/17 09:55