結婚して健康保険の扶養認定を受ける上での資料として、
課税証明書もしくは非課税証明書が必要ということなのですが、どのような人が必要なのでしょうか?

今年度に入ってから数日も働いていませんがそのような関係もあるのでしょうか?
いったいどのときに必要なのかサッパリ分からないのです。
どなたか教えてください。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

健康保険の被扶養者の判定は、通常は、判定の日から後の12月間の収入見込みで判定し、130万円以下なら被扶養者に認定されることになっています。



なぜ、課税証明などが必要なのか判りませんが、もし、必要なのでしたら、住民登録をしている市役所の市民税課に印鑑を持って行けば発行してもらえます。

もし、今年に入って退職しているのでしたら、その会社の退職証明書なども提出すれば、今後の収入がないことが証明され、上記のように、被扶養者の認定を受けやすいと思います。
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「130万円以下」の確認のためですね。


103万円以下ならば、非課税ですが、ちょっと上だと課税対象だけれど扶養はある、ということになるので、「非課税証明または課税証明(源泉徴収票か確定申告の控えでいいはず)」を求めることになると思います。
実際は「配偶者控除」があれば、扶養になるなら「非課税」のはずですが、会社としては結婚しているかどうかで文面をかえるわけに行かないから、共通の文面、ということでしょう)
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 住民票のある役所の税務課へ行って、「課税証明書」の交付を請求してください。

現在ですと、平成12年分の課税証明が発行されます。課税証明書は、所得に応じた課税内容を証明するものですので、所得が少なくて課税されていない場合には、「非課税」又は「0」と証明書に記載されます。

 ただ、役所の課税証明書は、現在は平成12年分(平成12年1月から12月まで)の課税証明しか発行が出来ません。ご結婚による扶養認定の場合でしたら、直近の所得状況が必要かと思いますので、前年の1月から12月までの源泉徴収票や確定申告書のコピーのほうが、良いかもしれません。どちらが良いかは、書類の提出先に確認をすると良いと思います。
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Q旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいま

旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいました。今年から、東京に引っ越してきました。この課税証明書は、いつの物を貰ってくればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「そのあたりはわかっている」ので良いですが、一般ピープルは、平成28年分というのだから、平成28年の所得に対して課税されてる住民税だろという理解をします。
違うんですね。紛らわしいです。わかりにくいです。
税金の話は分かりづらいといいますが、このような点が話が食い違っていて「わけわからん税金」と言われる原因の一つとなってます。
その証拠に、市役所税務課の人と、あろうことか税務署の所得税部門の人が「年分」がずれている話をしてるので、お互いの話が通じなかったという笑えない事実があるのです。

というわけでして、例えば「去年の所得証明」と言われたら「何年の所得を証明した書類が欲しいのか」を確認しないと、せっかく時間を使って市役所まで行って貰って来た課税証明書が無駄になる可能性があります。
「あんた去年分っていうからさ、当然に28年分貰って来た。内容は27年の所得がいくらあるか証明してる」
「ちがいますよ。去年っていえば平成28年に決まってるでしょう。こちらは奥さんが平成28年中にいくら収入があったのかを知りたいんです」

ね。完全に話の食い違いが出てますね。
今は平成29年1月ですが、去年分の確定申告というと「平成28年3月15日に申告書を出した平成27年分」という意味と、「平成28年分の所得で平成29年3月15日が申告期限の分」のどちらかがわからないのです。時期が悪いんですけどね。

1月2月3月に、税金の話をするのに「去年の」という言い方をする人は「話が食い違って、結局二度手間になる人」です。上記のような事を知ってる人は、「28年中の所得がいくらあったのかを証明する書類」「27年中の(同)」という表現をして二度手間を防ぎます。

ご質問に対しては、わたしはおそらく「妻の28年中の所得額を証明する課税証明書が欲しい」のだと推測します。
すると今の時期は「まだ発行できない」が正解です。
平成28年中に奥様が働いていたとすると(それがどこの市であろうとも)、企業が給与支払報告書を提出する期限は平成29年1月末だからです。
確定申告書の提出に至っては29年3月15日が法定申告期限です。

今(1月)の時期に「去年の所得証明書」という表現をする会社担当者には「あのよ。それじゃなにが欲しいかがわからんのだわ」と今一度聞きなおす必要があり、奥さんの28年中の所得証明が欲しいというのなら「すぐには出ない」と伝えるしかありません。

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「...続きを読む

Q非課税証明書と社会保険に入れる扶養

この度、入籍する事になりました。

非課税証明書と社会保険に入れる扶養について質問させて頂きたく思います。

妻は現在月収20万程のアルバイトをしており、今月いっぱい(本日)で退社する予定であるが アルバイト先での年収で計算すると、200万以上となり、どちらの扶養にしろ条件は満たしておりません。

離職票を提出する事で、アルバイトを辞めたという証明は出来るとおもいますが、 妻は、2月以降、無職になるのではなく、年収130万未満に調整したパートとして働く事になります。

この場合、以前までやっていたアルバイトでの稼ぎは関係なしに、
新しいパート先の年収の見込み?で扶養加入の計算がなされ扶養加入がどうかの判断がされるのでしょうか?

例えば、時給900円のバイトを一日6時間、週5で働く事で、4週で計算すると月額は、108000円となり、 年収にすると、1296000円となります。この計算でいくと月に20日以上働くと、年収130万をオーバーしてしまいますが、逆に20日以内に抑えれば扶養に入れるという認識であっているのでしょうか?

上記を関して扶養に入る際には非課税証明書が必要になってくると思いますが、離職票を提出する事で、受け取る事ができるのでしょうか?

または、パートとして働きつつも年収130万未満に抑える事を条件に非課税証明書を受け取る事はできますか?

長くなってしまいましたが、回答の程、宜しく御願いします。

この度、入籍する事になりました。

非課税証明書と社会保険に入れる扶養について質問させて頂きたく思います。

妻は現在月収20万程のアルバイトをしており、今月いっぱい(本日)で退社する予定であるが アルバイト先での年収で計算すると、200万以上となり、どちらの扶養にしろ条件は満たしておりません。

離職票を提出する事で、アルバイトを辞めたという証明は出来るとおもいますが、 妻は、2月以降、無職になるのではなく、年収130万未満に調整したパートとして働く事になります。

この場合、以前...続きを読む

Aベストアンサー

>この場合、以前までやっていたアルバイトでの稼ぎは関係なしに、
新しいパート先の年収の見込み?で扶養加入の計算がなされ扶養加入がどうかの判断がされるのでしょうか?
通常は、過去の収入は関係ありません。
扶養に入る時点で、向こう1年間に換算して130万円以下の収入見込み(月収が108333円以下)であれば扶養に入れます。
ただ、加入保険が会社独自の健保組合の場合、この130万円解釈の仕方に違うこともあり、前年の収入が130万円を超えていると入れないというところもあるようです。
ですので、貴方の加入保険が健保組合なら、会社もしくは組合の事務局に確認されることをおすすめします。

>上記を関して扶養に入る際には非課税証明書が必要になってくると思いますが、離職票を提出する事で、受け取る事ができるのでしょうか?
「非課税証明書」というのは、住民税が課税されていないことを証明するものですし、住民税は年収100万円を超えればかかります。
ですので、100万円を超えていれば非課税ということはありませんし、その証明書も出ません。
また、今年証明できるのは今年の収入(所得)に対してではなく、去年の収入(所得)に対してです。

貴方の加入保険では、扶養に入れる際、「非課税証明書」が必要なのでしょうか。
非課税でなくても130万円未満なら扶養に入れますし、離職票は必要だと思いますが、「非課税証明書」は必要ないはずです。
必要な書類について会社に確認されることをおすすめします。

>この場合、以前までやっていたアルバイトでの稼ぎは関係なしに、
新しいパート先の年収の見込み?で扶養加入の計算がなされ扶養加入がどうかの判断がされるのでしょうか?
通常は、過去の収入は関係ありません。
扶養に入る時点で、向こう1年間に換算して130万円以下の収入見込み(月収が108333円以下)であれば扶養に入れます。
ただ、加入保険が会社独自の健保組合の場合、この130万円解釈の仕方に違うこともあり、前年の収入が130万円を超えていると入れないというところもあるようで...続きを読む

Q扶養に入るには

昨年結婚をし、出産を期に退職しました。
2月に出産し、出産手当金を頂き、失業保険の認定日がようやく先日終わりました。
以前、主人の健康保険に扶養として入ろうと会社の担当者に聞いた際
非課税証明がいるとのことでした。
(その時はまだ出産前だったので、手当金や失業保険で扶養に入れないことがわかり入れるようになったら手続きしますということになったのですが・・・)

そこであまり良くわからないのですが、主人の扶養に入るには必ず非課税証明が要るものなのでしょうか??
一応昨年の11月末まで働いており、今年は住民税などは支払っています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

>失業保険の認定日がようやく先日終わりました。

これは失業給付が終了したという意味ですよね。

>以前、主人の健康保険に扶養として入ろうと会社の担当者に聞いた際
非課税証明がいるとのことでした。

はっきりってこの話は非常に怪しい、会社の担当者ではなく健保に確認してください。
一般的に多くの健保では今の収入を問題します。
しかし非課税証明は市区町村の役所が住民税に対して発行するのです、住民税は前年課税ですからそれを見てわかるのは前年の収入は非課税の範囲であった言うことで現在の収入はわかりません。
一般的に多くの健保がチェックするのは失業給付です、つまり離職票の提出です。
ですから離職票を提出しなければ扶養は認めません。
そして失業給付が終了すればこれをチェックするために、雇用保険受給資格証のコピーを提出させるはずです。
雇用保険受給資格証をチェックすれば、失業給付の終了日がわかりますから、それ以降なら扶養を認めるでしょう。

>そこであまり良くわからないのですが、主人の扶養に入るには必ず非課税証明が要るものなのでしょうか??

上記のように一般的に多くの健保では、失業給付を受給していた場合は雇用保険受給資格証のコピーを提出させるはずです。
ただ各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということで、前年の収入を問題にするような健保も一部にはあるようです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ということで健保に確認してください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

>失業保険の認定日がようやく先日終わりました。

これは失業給付...続きを読む

Q扶養手続きの所得証明の提出

この時期、配偶者(妻)の扶養に関して?の手続きで、妻の所得がある場合、会社から妻の所得証明書を提出するよう求められます。

これは前年度の1月~12月に働いていた分のものでしょうか?(今年二ヶ月くらいアルバイトをしていたのですが、その給料分の申請はまた来年にするのでしょうか?)

また、その所得証明書は辞めたパートなりバイト先に直接貰いに行かなければいけないのでしょうか?
それとも役所で貰うのでしょうか?

Aベストアンサー

>この時期、配偶者(妻)の扶養に関して?の手続きで…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>会社から妻の所得証明書を提出するよう求められます…

1. 税法にはそのような必要性などありませんから、2. 社保か 3. 給与 (家族手当) の話かとは思いますが、これらはどちらにしても税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社、健保組合にお問い合わせください。

ただ、「所得証明書」の言葉遣いに間違いがなければ、

>これは前年度の1月~12月に働いていた分のものでしょうか…

「所得証明書」は年度ではなく年ごとに発行されます。
といっても 2年も 3年も前のことは関係ないでしょうから、今なら 24年分のことです。

>今年二ヶ月くらいアルバイトをしていたのですが…

今年の分は来年 6月にならないと発行されません。

>その所得証明書は辞めたパートなりバイト先に直接貰いに…

所得証明書は、市 (区町村) 役所の税務担当部署です。
会社ではありません。

>この時期、配偶者(妻)の扶養に関して?の手続きで…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>会社から妻の所得証明書を提出するよう求められます…

1. 税法にはそのような必要性などありませんから、2. 社保か 3. 給与 (家族手当) の話かとは思いますが、これらはどちらにしても税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
...続きを読む

Q課税証明書の読み方

1、本日役所に「課税証明書」を貰いにいったら、
「市民税・府民税証明書」を出されました。
「課税証明書」と「市民税・府民税証明書」
は同じものなのでしょうか?
同一なら、何故、市民税・府民税証明書に課税証明書と、
一言も記載されていないのでしょうか?

2、課税証明書を夫の分と私(妻)の分を2通頂いたのですが、
私の所得金額欄には以下余白と記載されていました。
私は去年少し働いていたのですが、
これは私の去年の収入が無かったという事なのでしょうか?

3、しかし、夫の所得控除の「配偶者・扶養」欄には、
三十三万円と記載されています。
この三十三万円とは、私の去年の収入でしょうか?

ちんぷんかんぷんです。教えて下さい。

Aベストアンサー

>1

「課税証明書」とは税金が課されているという証明です、地方自体では当然税金というと住民税になります。
住民税は都道府県に納税するものと、市区町村に納税するものがあります。
前者は都民税、道民税、府民税、県民税と呼ばれ、後者は市民税、区民税、町民税、村民税と呼ばれこれを総称して住民税と呼ばれます。
これらの住民税が課税されている証明が課税証明です。
ですから東京都の○○区であれば都民税・特別区民税(東京の区は特別区と呼ばれる)が住民税でこれが課税されている証明が課税証明、以下同様で北海道の○○市ならば道民税・市民税、○○府○○郡○○町ならば府民税・町民税、、○○県○○郡○○村ならば県民税・村民税がそれぞれ住民税になりそれが課税されているという証明が課税証明になります。
質問者の方の場合は○○府○○市に住んでいるから市民税・府民税が住民税ということになりそれが課税されているという「市民税・府民税証明書」が課税証明になります。

>2

あくまでも課税証明ですから、質問者の方の場合は収入がなかったということではなく、収入があっても少なかった為に課税対象にはなっていないということでしょう。

>3

33万というのは所得です、所得というのは収入から給与所得控除(65万)を引いたものですから、収入としては98万あったということでしょう。
また所得が33万ですと課税対象にはなりませんから、上記の2と符合します。

>1

「課税証明書」とは税金が課されているという証明です、地方自体では当然税金というと住民税になります。
住民税は都道府県に納税するものと、市区町村に納税するものがあります。
前者は都民税、道民税、府民税、県民税と呼ばれ、後者は市民税、区民税、町民税、村民税と呼ばれこれを総称して住民税と呼ばれます。
これらの住民税が課税されている証明が課税証明です。
ですから東京都の○○区であれば都民税・特別区民税(東京の区は特別区と呼ばれる)が住民税でこれが課税されている証明が課税証明...続きを読む

Q健康保険で妻を扶養家族に認定してもらう場合、妻の収入証明書が必要と聞き

健康保険で妻を扶養家族に認定してもらう場合、妻の収入証明書が必要と聞きましたが、専業主婦で収入がない場合、どうすれば収入証明書(またはその代わりのもの)が用意できるのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>税務署ではなく、区役所で取得するということは、住民税(市民税・・)がかからない所得しかないという証明でしょうか。
いえいえ、住民税は、1年間の総収入額に対して、所得税法上の各控除をした上の所得額に対して課税される仕組みですので、各市区町村は当然総収入額を把握しています。大丈夫です。専業主婦で所得が無いのであれば、総収入額0円、所得税法の各控除を引いても0円となります
ので無収入、無所得の証明になります。私も以前扶養認定等の仕事をしていましたが、そのケースなら非課税証明書で良いはずです。 

参考リンク(横浜市の例)をはっておきます。

「課税(非課税)証明書の種類別の証明項目と主な用途」のところをよく読んでください。
勤務先への被扶養者の申請などと書いてあります。

参考URL:http://www.city.yokohama.jp/me/kohoku/siminzei/siminzeimado/k-syoumei.html

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?

今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。
来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが、
夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q所得証明書非課税証明書

結婚をし夫の扶養に入る手続き中です。
所得証明書か非課税証明書の提出が必要なのですが、いくつか教えて下さい。
(1)今取れる所得証明書は23年度(22年1月~12月)であっていますか?
(2)
22年の2月末まで地元でアルバイトをしていて二ヶ月分収入がありました。7月に現住所に引っ越しをしてそれから一年は無収入でした。その年確定申告をしていません…今からでも23年度分の確定申告はできると知ったんですが地元で働いていた期間二ヶ月分の給料明細も何も残っていません…。もう23年度分の所得証明書を取ることはできませんか?現住所に引っ越してから収入がなくても二ヶ月分がある場合には非課税証明書を入手する事はできませんか?
色々無知で申し訳ありません。わかりづらいかと思いますがどなたかお知恵を貸して下さい…。今年の確定申告はしましたが所得証明書が取れる六月まで待つしかないのでしょうか…

Aベストアンサー

>今取れる所得証明書は23年度(22年1月~12月)であっていますか?

合っています。

役所は「年度(4月~翌3月)」が基本、税金は「暦年(れきねん)1月~12月」が基本なのでこんな変な表記になってます。(ハッキリ言って分かりにくい!)
検索したら一宮市のWebサイトが出てきました。

『各種証明書の発行について』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/shoumei.html

>22年の2月末まで…二ヶ月分収入があり
>7月に現住所に引っ越しをしてそれから一年は無収入
>その年確定申告をしていません

H22年2ヶ月分給与所得あり(無申告)ということですよね?

>今からでも23年度分の確定申告(暦年22年分)はできると知ったんですが地元で働いていた期間二ヶ月分の給料明細も何も残っていません…。

2ヶ月分の給料ならもともと所得税(国税)は申告不要に該当するはずですし、「原則」誰もが申告が必要な「住民税(地方税)」も源泉徴収票がないとどうにもなりません。

>もう23年度分の所得証明書を取ることはできませんか?

「所得証明書」は無理かもしれないけれど「非課税証明書」なら発行してもらえそうです。

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以下理由、

役所は手元にあるaki444さんの収入(所得)のデータを元に証明書を発行します。

その元となるデータはどこから来るかというと、aki444さん自身の行う「確定申告」か、同時期に行われる「住民税」の申告、あるいは勤務先から送られてくる「給与支払報告書」です。

※「住民税の申告」はあまり聞いたことがないかもしれませんが、確定申告と同じ時期に役所で受け付けています。(確定申告は住民税申告も兼ねていて、後日税務署から役所にデータが送られます。)

aki444さんの場合はどちらも申告していないので、「給与支払報告書」だけが頼りです。

その「給与支払報告書」は支払い額が30万円以下だと提出されないことがあるので、もしかするとaki444さんの「所得」データは役所に一切存在しないかもしれません。

原則論から言えば無いものは出せませんから発行できないのですが、「住民税の支払い通知」が来ていないのならば、役所は「aki444さんは非課税」と判断したわけで、「非課税証明書」なら発行してもらえる可能性があるというわけです。

住民税の支払い書が来なかった場合は身内の方がaki444さんを「(所得38万円以下の)扶養親族」として税金の申告、あるいは「年末調整」をしているはずです。

つまり、身内のデータを経由してaki444さんの所得状況を役所が把握したわけです。

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ということで、「住民税を払った覚えがない」ならまずは「非課税証明書」の発行を請求してみて下さい。
そこで「無理です。」と言われたら正直に経緯を話して相談に乗ってもらいましょう。

ちなみに、23年度の住民税の「非課税証明書」は「23年1月1日」に住民票のあった役所へ請求します。

>現住所に引っ越してから収入がなくても二ヶ月分がある場合には非課税証明書を入手する事はできませんか?

上記の通りです。

※これで合っていると思いますが、正確なところは役所に聞いて下さいね。

>今取れる所得証明書は23年度(22年1月~12月)であっていますか?

合っています。

役所は「年度(4月~翌3月)」が基本、税金は「暦年(れきねん)1月~12月」が基本なのでこんな変な表記になってます。(ハッキリ言って分かりにくい!)
検索したら一宮市のWebサイトが出てきました。

『各種証明書の発行について』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/shoumei.html

>22年の2月末まで…二ヶ月分収入があり
>7月に現住所に引っ越しをしてそれから一年は無収入
>その年確定申告をしてい...続きを読む


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