痔になりやすい生活習慣とは?

60歳になると雇用保険の賃金証明の手続きを
しないといけないと思うのですが、し忘れて
3年経過した場合、どうなるのでしょうか?
さかのぼって手続きできるのですか?

A 回答 (1件)

質問者が被保険者なのか、事業主なのかわかりませんので、


一応被保険者と仮定して答えさせていただきます。

雇用保険法施行規則第14条の2に規定されている
「雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書」
のことだとおもいます。
これは、被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、
および日雇労働被保険者を除く)が、60歳に達したとき、
当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に
事業主が、その事業所を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない
という法的な義務です。

(結論)
3年経過した場合でも、60歳到達時等賃金証明書の提出は当然できます。
(60歳到達時の賃金の額の事実は変わらないから)
私も63歳まで放置されていた方の証明書の提出手続きを行ったことが
あります。

速やかに事業主に提出してもらう必要があります。

基本手当等の受給上は、提出が遅れても、60歳到達時後に初めて離職するときまでに
提出すれば問題となることはありません。

(補足)
ただし、注意しなければならないのは、
60歳到達時等賃金証明書の提出には「高年齢雇用継続給付」の手続きが
連動しており、
高年齢雇用継続給付については、おのおのの支給対象月の初日から起算して
4箇月以内に被保険者(労使協定があれば事業主可)が提出する必要があり
さかのぼって支給の申請することはできません。
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この回答へのお礼

丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/08 09:18

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Q60歳到達時の手続きについて

お世話になります。初めての事柄なので教えて下さい。
2年前に雇用した社員が4月末で60歳になり、今の雇用形態は月23万、1年更新の嘱託となっております。継続雇用で60歳になったら月20万に下がる予定です。
60歳到達時の手続きを調べた所、高年齢者雇用継続基本給付金なるものがあり、今回の賃金低下率・年数では対象にならないと思いますが、60歳になるという事で事前に何か手続きする事はあるのでしょうか?また、社会保険も60歳になったら何か手続きする事はあるのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険(健康保険)および年金(厚生年金保険)に関しても、
被保険者が60歳を迎えたことによって事業主が特に何かを要する、
ということはありません。

しかしながら、以下に示すように、
「特別支給の老齢厚生年金」の支給停止が絡むケースが多いため、
事業主としては、これに絡んで被保険者に不利益を生じさせないよう、
賃金月額等を十分に調整してゆく必要にせまられます。

※ 特別支給の老齢厚生年金
( http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf )
 老齢厚生年金は、通常、65歳以降で支給されるものですが、
 生年月日等の一定の要件を満たした者については、
 60歳~64歳においても受給することができます。
 これを言います。

● 在職中の「特別支給の老齢厚生年金」の支給停止

 特別支給の老齢厚生年金を受給できる人が
 在職中で厚生年金保険の被保険者であるときは、
 以下のしくみにより、年金額の一部が支給停止となります。

(1)基本月額 + 総報酬月額相当額 ≦ 28万円
 支給停止にはなりません。年金は全額支給されます。

(2)基本月額 + 総報酬月額相当額 > 28万円
 A.基本月額 ≦ 28 万円 & 総報酬月額相当額 ≦ 48 万円
  支給停止基準額 =
   〔(合計収入額 - 28万円)× 1/2〕× 12か月
 B.基本月額 ≦ 28 万円 & 総報酬月額相当額 > 48 万円
  支給停止基準額 =
   〔(48万円 + 基本月額 - 28万円)× 1/2
    +( 総報酬月額相当額 - 48万円 )〕× 12か月
 C.基本月額 > 28 万円 & 総報酬月額相当額 ≦ 48 万円
   支給停止基準額 =( 総報酬月額相当額 ×1/2)× 12か月
 D.基本月額 ≦ 28 万円 & 総報酬月額相当額 > 48 万円
   支給停止基準額 =
  〔48 万円 × 1/2 +( 総報酬月額相当額 - 48 万円)〕
  × 12か月

注:
総報酬月額相当額 =
 当月の標準報酬月額 +(直近1年間に受けた賞与額の合計)÷ 12
基本月額 = 年金額(加給年金額を除く)÷ 12
 <加給年金 ‥‥ 配偶者や子がいる場合の加算>

● 高年齢雇用継続給付と特別支給の老齢厚生年金との間の調整

 高年齢雇用継続給付と特別支給の老齢厚生年金とを
 同時に受給できる場合には、
 先述した支給停止に加えて、
 原則として、標準報酬月額の6%に相当する額を上限として、
 年金の支給が停止されます。

以上2つの回答でおわかりになったことと思いますが、
事業主としての煩雑な手続き等は特に必要とはされないものの、
60歳を境にして、年金との調整が絡んでくるため、
事業主には諸制度の十分な理解・把握が望まれる、というのが
結論となります。
 

社会保険(健康保険)および年金(厚生年金保険)に関しても、
被保険者が60歳を迎えたことによって事業主が特に何かを要する、
ということはありません。

しかしながら、以下に示すように、
「特別支給の老齢厚生年金」の支給停止が絡むケースが多いため、
事業主としては、これに絡んで被保険者に不利益を生じさせないよう、
賃金月額等を十分に調整してゆく必要にせまられます。

※ 特別支給の老齢厚生年金
( http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf )
 老齢厚生年金は、通常、65歳...続きを読む


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