「反日」に対して日本国民はどうすれば一番良いでしょう。

Question

いわゆる「反日」の風潮が強い国が存在しますが、
これに対して国民レベルではどのような態度を示
していれば最も日本に有益になるのでしょうか。
ネット上でも怒りを露にしておられる方、また
か・・・と静観する方、それでも友好を唱える方など
さまざまです。
かなり大きな質問になってしまうかもしれませんが、
日本国民にとって最も賢いと思われる選択はどう
いうものだと思われますか？

aero2000 · Accepted Answer

反日を唱える国は、中国、韓国、北朝鮮だと思います。
北朝鮮はおいておくとして、中国、韓国は国策として反日を唱えています。

中国・中国共産党への批判から目をそらせることを目的として、特に８０年代から反日教育を行っています。田中角栄が日中国交正常化した際には全く行われていませんでした。それが近年、農村部の暴動・チベット問題を柱とした人民の中国共産党への不信感が大きくなり、このままいくと中国共産党が存続できなくなるおそれが出てきています。反日を言わなければならない状況に陥っていると思います。
かといって、中国共産党以外の政権を望むかといえば、日本の政治家にそれを言う人はいないのではないかと思います。あの広い中国をまとめることができるのは中国共産党しかないというのがおおかたの見方だと思います。言論の自由がなく、４０００年の歴史で総選挙をしたことのない国ですから。

首相の靖国参拝に対しても激しく反発しますが、これは彼らにとっては格好の材料だと思います。中国が反発するから靖国参拝するなという意見が谷垣財務相をはじめ多く聞かれますが、靖国参拝をやめると、次は尖閣諸島問題、最後には南京大虐殺などを持ち出して批判してくることは分かりきっています。
証拠に、ついこないだ江沢民元国家主席が外交当局者らに対して発言したメモが公表されました。「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」
首相の靖国参拝を中国の反発を理由に批判している日本人を見ると憐れにさえ思えます。なんて単純な人なんだろうと。中国共産党の思惑通りの行動です。
小泉首相は「靖国参拝をやめたら日中関係がうまくいくのでしょうか？私はそうは思いませんねぇ」と記者団に話しましたが、全くその通りだと思います。これは靖国参拝を批判する野党でさえも分かっていることと思います。（日本共産党以外）
政府は、国民に対して、中国国内で起こっていること、そして中国共産党がどういったことをしているか、なぜ反日を唱えているかを、日本国民に対して説明し、宣伝すべきだと思います。
チベットではいまだに虐殺行為を行い、農村部の暴動は年間数千件で治安部隊との衝突による死者も多数。言論の自由がない国家。国策として反日に目を向けさせなければ、中国共産党は存続が危ぶまれることなどなど。金正日の悪口ばっかり言ってますが、中国共産党もやっていることは金正日とさほど変わらないと思います。

一方、韓国は声高に反日を唱えるようになったのは、盧武鉉政権が誕生してしばらくたってからですよね。これも反日を言わざるをえなくなったんだと思います。原因は支持率の低下の一言につきます。唯一国民受けするのが反日で、これを煽ったのが、韓国のマスコミです。盧武鉉は、このままでは次の選挙では間違いなく当選することができないとみられており、また党も野党に転落しかねない状況です。
政権が交代するであろう、来年には政府として反日を唱えることはなくなるかもしれません。そうなればマスコミも収まるかも。そう願います。

最後に、中国は中国共産党、韓国は政権とマスコミによって作られた反日であることと、国策として反日を唱えていることからすると、何も言わない・しない・静観するのが最も有効だと思います。
韓国に対しては、盧武鉉政権が終わるのを待ち、次期政権の高い支持率と、景気回復を願うばかりです。
中国に対しては、中国共産党が存続し続ける限り、永遠に続くと思いますので、現在の外交姿勢のままいくのが賢明だと思います。

中国・韓国・北朝鮮以外のアジア諸国の人々の日本に対する感情は極めていいですし。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060903it13.htm

Super-K · Answer

答えは簡単、「ほっておけばよい」のです。

日本のマスコミ産業は、中国や韓国の「反日」模様をやたら強調して報道していますが鵜呑みにしないほうがよいです。中国や韓国では日本の「反中」「反韓」模様が連日報道されています。
「事実の一部」が「事実の全体像」を最もよく表しているわけではありません。マスコミ産業の商品には粗悪品が多いですから、選択には細心の注意を払うべきです。日中韓の多くの一般人は別に反日でも反中でも反韓でもないことは明らかです。

〈中国の事情〉
中国は社会主義国なので経済レベルに比して教育の普及は進んでいます。しかも改革開放以後教育熱がさかんになっています。しかしそれと同時に改革開放以後、資本主義的な工業化が進み所得格差が広がっています。教育の普及+工業化という条件そろっていれば、政府に対して民主化要求が起こるのは当然です(日本における大正デモクラシーのような状況)。しかし、中国政府は民主化に応じるつもりなど無い。ではどう対処するのか? そこでデモクラシーのいわば代替物として、ナショナリズムを政府から一般人民に「与えてやる」わけです。現在の所中国内の不満分子は政府から与えられたナショナリズムに満足しているかもしれませんが、そんなことが長く続くはずもありません。いずれ民主化要求が大規模に再燃するでしょう。

〈韓国の事情〉
韓国は戦前日本帝国主義の侵略を最も露骨に被った地域であるからして、韓国の戦前世代の反日感情は中国に比しても非常に強いのです(これの裏返しとして日本人の半島引揚者の反韓感情もかなり強いのも事実）。
よって、韓国の政界では、「親日派」というのは政敵に対する最大の罵倒語になるわけです。日本では、ファシスト・帝国主義者・スターリン主義者・売国奴等々が政治的罵倒語になるわけですが、韓国では「親日派」がそれに相当します。
韓国の政界では「自分より反日的態度を示さない人間」を親日派として罵倒することが当たり前のことになっています。よって韓国の政治家は保守・リベラルに拘わらず政敵から「親日派」呼ばわりされるのを非常に嫌います。こんなわけで政治的立場に拘わらず「反日」競争が発生しているわけです(戦前日本はあらゆる人々が「愛国者」であることが強制され、自分より愛国的でない人間を「非国民」と罵倒する風潮があり、あらゆる国民が愛国的であろうと競争していたという事実と同じ事なのだ)。戦中世代・戦中世代から直接教育を受けた世代が第一線から引退するまでは、韓国では「反日」熱が散発することでしょう。日本にとってはそれまでの我慢ということになります。

〈日本の事情〉
日本では不況が続き失業者が増加しています。政治は長期不況に対して有効な解決策を見いだしえませんでした。こんなことから国民の間に「強い政府」を実現してくれそうなイメージを持つ首相を待望する声が高まってきました。そこに登場したのが小泉首相です(あくまで「イメージ」の問題であって、実際の能力ではない。ロシアにおけるプーチン大統領の人気と同じようなものと考えてほしい)。
さて首相にとって「強い政治家像」を国民に印象づけられるのは外交の舞台である(内政は色々な利害が錯綜しているのでリーダシップを発揮することは比較的難しい)。とはいえアメリカに対してナショナリスト的立場を発露するのはきわめて難しい。そこでいわばナショナリズムの代償行為として、中国・韓国を相手としてナショナリズム感情を爆発させるという行為に至るわけです。それが強い政府を求める日本人の感情と一致して、拍手喝采を受けるというわけです。アメリカ一極集中の世界情勢や日本の長期経済不況といった状況が克服されるまでは、反韓や反中を売り物にする政治家が跋扈するのは仕方ないでしょう。

以上見てきたいように反韓・反中・反日といった問題は、実のところ各国の国内問題というか、国内政治勢力の政争の手段に過ぎないのです。国際問題というほど複雑なものではありません。
各国の国民が政治家のプロパガンダに左右されないこと、戦中世代や戦中世代に直接教育を受けた世代の屈折したナショナリズム感情に若い世代が影響されないことが重要だと思います。

pluto002 · Answer

オープンにする事でしょう。
現状でもかなり成されてきている事ですが、そうする事が日本が核を隠し持ってるだとかそんな事がまことしやかにささやかれている事などは被害妄想である事が分かるはずだし、自由な発言や表現がある国では妄想は妄想として多くの人に判断がなされるものだと言うのが分かるはずです。

gryfinndors · Answer

近隣諸国が反日を唱えるのは健全なこと。
だれだってお隣は一番嫌い、、だけどお互い頼る。
イギリスとフランスは千年以上憎みあってるし、カナダが大嫌いなのはアメリカ人。

繋がりの薄いアフリカとか中央アジアが反日を唱えてきたら真剣に考えなくてはいけない。

cse_ri2 · Answer

反日世論を煽り立てる国内のマスコミ、反日教育を行う日本人教師（日教組）を根絶させることが、最も重要でしょう。

国内が団結していれば、外国が多少騒いだところで、日本の国益に大きな影響は出ません。
世論が二分されるようだと、そこに外国がつけいる隙が生まれます。

gatt_mk · Answer

他国には他国の事情もあります。その国の事情がわからずに、過剰な反応をすることをやめるのが、私たちがすることの第一だと思います。
その上で自分たちの正しい歴史観を持つことが必要となるでしょう。

朝鮮半島においては日本に併合される前と後でどのような状態になっていたのか、またその時代の世界的情勢はどうだったかなど教科書ではなかなかわかりにくいことが多々ありますので、いろいろな本などを読むことによって、自分なりの歴史観を持つことが必要になると思います。その上で「反日」の風潮が強い国の人と話をする機会があれば、議論してみることも一つでしょう。私の経験ではそれらの国の人と議論しても、客観的な事実を理解し、それをふまえて話をする人は少なかったです。特に朝鮮半島における日韓条約の意味づけ及びその内容や、それに伴い提供された日本からの協力資金について、十分に理解している人はほとんどいませんでした。
彼らは自らの力のみで今の韓国が成長したと思いこんでいました。

こうした状況からふまえると、彼らとどのようにつきあっていったらいいか、質問者さんも自ずと判断がつくと思います。

matsuboku · Answer

中・韓の反日といってる人も
日本のそれに対して反発してる人も
どっちもあんまりネットの情報だけを鵜呑みにしないほうがいいよ。
見てて同じに見えるし。

実体験から言うと、どっちも一部の人で、一般の普通の人は別にそうでもないから。

noname#24295 · Answer

極左教師を何とかしなければならないでしょう。

　私が小中学生の時に、歴代の教師どもは、「北朝鮮は、地上の楽園」とか、「日章旗・君が代はあくだから、関わるな」とか行っていました。

　こういう極左教師と、日教組そしてその支援を受けている民主党を何とかしないと・・・・。

VFR · Answer

よせばいいのに反日に火を注ぐ一部の政治家等をどうにかするのが一番じゃないでしょうか。
彼らのおかげでいつまでも同じ繰り返しです。

「反日」に対して日本国民はどうすれば一番良いでしょう。

反日を唱える国は、中国、韓国、北朝鮮だと思います。

答えは簡単、「ほっておけばよい」のです。

オープンにする事でしょう。

近隣諸国が反日を唱えるのは健全なこと。

反日世論を煽り立てる国内のマスコミ、反日教育を行う日本人教師（日教組）を根絶させることが、最も重要でしょう。

他国には他国の事情もあります。

中・韓の反日といってる人も

極左教師を何とかしなければならないでしょう。

よせばいいのに反日に火を注ぐ一部の政治家等をどうにかするのが一番じゃないでしょうか。

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　極左教師を何とかしなければならないでしょう。