賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=239605
との関連質問です。

1.債務者である会社は、賃金未払発生後に合併し、2つの会社に分割して、片方の会社が債務者となっています(こちらの会社の社長に、前の会社の社長がおさまっています)。
事務所は借りていて、2つの会社が同じフロアに入っていて、どちらの会社が賃貸契約を結んでいるのか明かではありません。
その状況で、事務所の敷金を差し押さえることは可能でしょうか。

2.電話加入権を差し押さえる場合、銀行口座などを押さえる債権差押命令申立書と書き方は違うのでしょうか。
また、電話加入権を差し押さえる場合、何が必要なんでしょうか。相手の電話番号や、NTTの登記簿謄本は必要ですか?

3.事務所は賃貸のため、確実な不動産差押えという方法が取れません。
また、何かを仕入れて売っている、という会社ではなく、オークション仲介料や広告や代理店からの契約料(一括)が主な収入の会社です。
オークション仲介料はほとんどなく、あっても一件の金額は低いです。
某有名雑誌と提携して、有名雑誌の名称を入れた無料冊子を創刊しましたが、無料冊子の場合はおそらく広告料でやっていることは分かるものの、配布地域が遠すぎて手に入らないため、どこが広告を入れているか分かりません。
こんな状況で、「銀行」「電話加入権」「借りてる事務所の敷金」以外に差し押さえるのに適したものが思いつかず困っています。
何か「これは・・・」と思えるものがあったらお知恵を貸してください。

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

1 ご質問1について


 Schwarz_jackeさんがアドバイスをなさっているとおり、結論的には、ほとんど無益と思われます。

 まず、敷金返還請求権を差し押さえること自体を禁止する法令の規定はありません。
 しかし、賃借人は、賃借物件を明け渡した時にはじめて、敷金の返還を請求することができるとされています(最高裁昭和48年2月2日判決)。そして、第三債務者は、債務者に対抗(≒支払拒否の理由として主張)し得る一切の事由を、差押債権者にも対抗し得ると解されています。
 そうすると、債務者が賃借物件を明け渡す前に、差押債権者が敷金返還請求権を差し押さえても、これを取り立てることができないわけです(債務者が敷金を食いつぶして賃借物件に居座るのを、指をくわえて見ているしかありません。)。

 さらに、敷金返還請求権は、差し入れた敷金の額から、敷引額と、明渡しまでの賃貸人に対する損害賠償など賃貸借契約上の債務の額との合計額を控除した金額について、明渡時に発生する権利ですから(前掲最高裁判決ご参照)、賃借物件の明渡前においては、敷金返還請求権はその発生及び金額が不確定な権利であり、「券面額」(民事執行法160条)がある債権にはあたりません。
 したがって、賃借物件の明渡前に、敷金返還請求権について転付命令を取得することもできません(前掲最高裁判決)。

2 ご質問2について
(1) 電話加入権差押命令申立書の書式
 申立書の本文、当事者目録、請求債権目録の記載は、債権差押命令申立書の書式と同様です。

 電話加入権目録(債権差押命令申立書の差押債権目録に対応するもの)は、例えば、以下のようにされてはいかがでしょうか(民事執行規則146条1項)。
     * * * * *
     電話加入権目録

 債務者が有する下記の電話加入権のうち、金○○万円に満つるまで。
1 電話取扱局
 (所在地は、当事者目録記載の第三債務者に対する送達先に同じ)
  東日本電信電話株式会社○○局
2 電話番号
  03-××××-××××
3 電話の設置場所
  東京都○○区……
                       以上
     * * * * *

(2) 添付すべき証明書
 民事執行規則146条2項は、「電話加入権に関する帳簿に記載した事項を証明した文書」を申立書に添付すべき旨を規定しています(同規則180条1項は、担保権の実行の申立てに関する条文です。)。
 この証明文書は、所定の手数料を支払ってNTT東日本またはNTT西日本(地域会社、といいます。)に請求すれば、交付してもらうことができます。
 交付請求の際に、電話加入権との利害関係を明らかにするよう求められるかもしれませんが、そのときは、「電話加入権の差押命令の申立てに使います。」とおっしゃってください(地域会社に支払われた手数料が執行費用に含まれるかどうかは自信がありませんので、執行裁判所にお問い合わせください。)。

 なお、資格証明書については、地域会社の履歴事項全部証明書を取得する必要はなく、代表取締役の資格証明書で足ります(念のため、執行裁判所にご確認ください。)。
 資格証明申請書の書式は、法務局に用意してあったかと思います。

3 ご質問3について
 Schwarz_jackeさんがNo.1でアドバイスをなさっている動産執行は、心理的圧力をかける目的でよく利用されます(債権回収の実は、あがらないことも多いですが。)。
 また、「契約料……は支払が一括」とのことであれば、契約料の振込先口座があるはずですから、それを特定するのがもっとも有望なようですね(広告代理店の取引先銀行が指定金融機関とされている場合がありますから、これを調査されるのも有望かもしれません。)。
 あとは、債務者会社が車を保有していれば、自動車執行も考えられますが、これも債権回収の実をあげるのは、なかなか困難です。

 あまりお役に立てず申し訳ありません。
 ご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

敷金についての詳しい説明をありがとうございます。
敷金は差押えには向かないということがよくわかりました。

電話加入権の差押えについてもだいたい理解することができました。
「電話加入権に関する帳簿に記載した事項を証明した文書」というものがあるんですね。
それをNTTに請求すればいいんですね。

>代表取締役の資格証明書で足ります(念のため、執行裁判所にご確認ください。)。

空振りでしたが、第三債務者の銀行の謄本は、この資格証明書で大丈夫でした。
電話加入権も同じことですよね。

>動産執行は、心理的圧力をかける目的でよく利用されます(債権回収の実は、あがらないことも多いですが。)。

なるほど。
どうやっても回収できそうになかったら、この方法を考えてみます。

> 契約料の振込先口座があるはずですから

そうなんですよね。あるはずなんです。
でも、差押え時にわかっていた3つの銀行(うち2つが都市銀行)を押さえたものの、陳述書がすでに来ている2つの都市銀行が空振りでした。
もう一つは、会社概要の一番最初に書いている信託銀行なのですが、信託銀行を振込指定口座にしているとは思えませんし・・・。
昨晩、会社のホームページを物色していたら、取引銀行欄に書いてない銀行口座を見つけたので(特別ユーザーの年会費振込指定口座)を見つけたので、次の差押え時にここも入れるつもりです。

自動車は、各自の自家用車を社用に共用していると思います。(前もそうだったので)

かなり難しい状況ですが、できるだけのことはやってみようと思います。
またお世話になることがあると思いますが、その時はよろしくお願いします。

お礼日時:2002/03/24 00:04

40万円ですか...


私なら、まずは電話の加入権をおさえます。
実際に価値がどうとか言う問題ではなくて、営業に直接圧力をかけることができるからです。(参考:民事執行規則第180条第1項)
ただ、加入権自体は、ほんの2~3万円くらいにしかならないので、今では効力もいかがなものかと...

また、敷金についてですが、否定的に解されており、賃貸借契約解約時の敷金請求はできないようです。(参考:東京地裁判決昭和44年2月27日金法541号31頁、東京高裁判決昭和59年1月31日判時1108号130頁など)

あとは、(実体がつかめないようですが)広告料等の債権を差押えることになるでしょう。この場合、広告はある程度のおとくいさんがあるでしょうから、電話で発行元等に聞くとかの方法で、調査することは可能だと思います。その他、会社のHPに広告を載せていれば、それによって収入を得ている可能性もありますし、「雑誌」に広告を載せているかも知れません。

また、「代理店からの一括契約」の債権を差押さえることもできるかも知れません。

民事執行規則
第180条 電話加入権を目的とする担保権の実行の申立書には、日本電信電話株式会社の電話加入権に関する帳簿に記載した事項を証明した文書を添付しなければならない。
 2 省略
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この回答へのお礼

度々ありがとうございます。

敷金請求は無理なのですか。
どっちにしても、事務所はもう一つの会社が借りている可能性が高いので、敷金は考えない方が良さそうですね。

やはり、圧力をかけられるのは電話加入権ですね。
裁判も欠席、判決が出てものらりくらりと逃げ回っている相手には、この方法しかなさそうです。
紹介していただいた民事執行規則の第180条ですが、「電話加入権に関する帳簿に記載した事項を証明した文書」というのは何を指すのかご存知でしたら教えていただけないでしょうか。

あと、確実に回収できそうなのは、はやり広告料ですね。
配布している地域は遠いですが、どうにか手に入れて広告を載せている企業を探してみようと思います。

実は、債務者である会社は、業務の便宜上、全国に代理店を募集して契約料を取っているのですが、これは支払が一括らしいのです。
この契約料は50万円以上なので、見つけられれば一発で回収できるはずなのですが、そう多くない契約を見つけだして特定するのが難しそうです。

お礼日時:2002/03/23 15:57

机などの動産では?


他にもけっこう価値のあるものがあるかも。

あと、口座を差し押さえてしまうのもありだと思いますが。

どれくらいの額が必要か不明ですし...
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この回答へのお礼

机などの動産はたいしてお金にならないので、10万円を超えるような債権での差押えには向いていない、と聞いています。
パソコン・コピー機・カラーレーザープリンタはリースなので、実際に、机とか椅子とかその程度しかないと思います。
キャンペーン用に、オリジナルポロシャツとストラップとかのストックがあるはずなのですが、そういうのを押さえてお金になるのか不明ですし・・・。

口座については、質問に書いてある関連質問内に書いてあるとおり、すでに押さえましたが空振りだったので、他に押さえられそうな方法を探しています。

債権金額は40万円ちょっとです。

お礼日時:2002/03/23 01:02

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Q公正証書の強制執行について。

公正証書の強制執行について。


ネットで調べると、以下の内容があり、
不動産の明け渡しについては強制執行出来ないとあります。

でも、他の文章には、
●執行認諾約款付公正証書(執行証書)にしておけば、訴訟手続きを経ることなく、
いきなり不動産を差し押さえたり、銀行預金を差し押さえたりすることができます。


この違いが分からないので教えてください。



【●公正証書にした場合、金銭の一定額の支払いについて、
債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの
(執行認諾約款、執行認諾文言)は、執行力を有し、債務名義となります。
つまり執行認諾約款(強制執行認諾約款、強制執行認諾文言)をつけておくと、
支払債務について、債務者が履行しない場合には、訴訟等をすることなく、
直ちに強制執行をすることが可能になります
(ただし、公正証書によって強制執行できるのは金銭債権だけです。例えば、土地・建物の明渡しなどについては強制執行はできません。】

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こんばんは。
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不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに要した費用は、債権者の予納金から支払われますので、そのままでは、債権者の負担となります。
そう云うわけで、債権者が取り下げる時には本来の請求金額に加えて執行費用も貰います。
これは、取り下げたときのお話しですが、断行した場合の執行費用は、その不動産の売却代金から支払われますので、実質、債務者が支払ったことになります。
なお、執行費用は法定されており、それ以外の広義の執行費用は別訴で債務名義が必要です。
ですから、実務上、債務者の取下依頼時の金額は、思いもよらない金額となります。予納金だけでも最低60万円はかかりますので。
また、執行費用は、その手続きの進行状況で刻々と変わります。
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Q会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かり

会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かりますが・・・代表者の個人財産も差し押さえになるんですか?

Aベストアンサー

会社に多少の資産があれば、当然差押えられます。しかし代表者個人は、法人とは別人格です。法人の借金を返す必要も無いし、個人財産を差押えられることもありません。

何回か倒産を繰り返すと、会社は大きくなるのが普通ですww

Q「公正証書による強制執行」と「担保権の実行」の関係

公正証書による強制執行と、担保権の実行とは、別の次元の話ですよね?
(もっとも これは、そもそも「強制執行」と「担保権の実行」の違いがわかれば済むことかもしれませんが…)

ある人に高額の金を貸すのですが、より確実に回収するためにはどのような方法をとっておくのがいいですか?

その人が約束通りの返済をしない場合、訴訟を起こして勝訴判決を得て強制執行するよりも、契約書を公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行ができる、と聞きました。
でも通常の強制執行は、相手の財産一般を差押えるだけだから、相手が不動産を持っていれば、担保権たとえば抵当権を設定しておいて、相手が返済しない場合にはその抵当権を実行する、というのがおすすめですか?
そしてこれは、公正証書によって強制執行する場合にも同じことが言えますか?

ならば、べつに強制執行を考えなくても、抵当権を設定しておくだけでいいのでしょうか?
(やはり「強制執行と担保権の実行の違い」という論点に行き着きますかね)

Aベストアンサー

質問が金を貸す話なのだから、当然金銭債権の回収の話に決まってますな。それ以外の話なんて余計。

借金を担保できるだけの価値のある不動産を有しているなら、抵当権は絶対的におすすめです。
抵当権が担保としては最も確実性が高いからです(でも、絶対なんてことはありません。)。

先に一つ指摘しておきますが、「公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行できる」というのは正確には間違いです。よくそう言っている人いますけどね。公正証書に「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述」を記載しておくと訴訟を起こさなくても強制執行できるというのが正しいです(民事執行法22条5号)。民事執行法ではこれを「執行証書」と呼んでいます。

そして執行証書は判決をもらわなくても直ちに強制執行できるのは確かですが、強制執行の時点で「差押さえるものがなければどうしようもない」のは判決等の他の債務名義と同じです。債務名義取得のために訴訟などの手間がかからないというだけであって、執行証書があるからと言って債権を担保する何かがあるわけではありません。それだけでは 無 担 保 なのです。また、手続き的にも債務名義の取得の手続きが不要なだけです。その後の強制執行手続き自体は判決等の場合と同じです。

ですから、債権を確実に保全するなら担保を設定すべきであり、最も確実性が高いのは、一般論としては抵当権です。その他に資力のある連帯保証人を複数付けるという方法もありますが、確実性はやはり抵当権の方が上です。そして抵当権実行は抵当権が登記してあれば(していないことはほとんど考えられませんが。)債務名義が不要なので、債務名義取得の手間を掛けなくて良いという点では、執行証書と同じです。

確実ということを最大限重視するなら、付けられる限りのありとあらゆる担保を付ければいいわけですが、そこまでしなければならないのなら金を貸すのは止めた方がいいです。
繰り返しますが、執行証書は、「強制執行の前提としての債務名義取得の手間を省けるだけ」です。担保とは無関係なので債権を担保する機能は全くありません。もちろん、担保権実行以外の選択肢として通常の強制執行は可能なのですから、その手間を予め軽減するために執行証書を作っておくことは悪くはありません。

余談ですが、「担保権の実行としての競売」と「強制執行」は「制度的には別のものです」。民事執行法を読めば明らかです。ただ、実際のやり方が、担保権の実行としての不動産競売も金銭債権についての不動産強制執行もほとんど同じというだけです。

以上

質問が金を貸す話なのだから、当然金銭債権の回収の話に決まってますな。それ以外の話なんて余計。

借金を担保できるだけの価値のある不動産を有しているなら、抵当権は絶対的におすすめです。
抵当権が担保としては最も確実性が高いからです(でも、絶対なんてことはありません。)。

先に一つ指摘しておきますが、「公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行できる」というのは正確には間違いです。よくそう言っている人いますけどね。公正証書に「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述」を...続きを読む

Q賃金未払からのトラブル

初めて質問させて頂きます。知識のある方お知恵を貸して下さい(>_<)
私は21歳女です。6月に知り合いの歯科衛生士さんの口利きで歯科助手として2週間働かせて頂きました。
しかし、患者の口の中を触る行為、レントゲンでの撮影など医療不法行為?、主な原因が先生のパワハラが辛く歯科衛生士にメールだけで辞めたいと伝えて自己退職してしまいました。この点は社会人としていけない事だったととても反省しております。
その後、入社前に千円払って新しく医院指定の口座を作って貰う書類を書いていたのですが7月の給料日を過ぎても音沙汰がなかったので銀行へ確認した所、口座は開設されていませんでした。そこで母が医院に電話しましたがお盆休みを挟み連絡がなく、母が私の名前で内容証明郵便を送りました。(この時点で文章偽造の事は知りませんでした)
その後、医院長が激怒して多分顧問弁護士に相談した様で給料は封筒に入れて用意してあったのに、母が私名義で内容証明を書いたので文章偽造、また内容証明で1週間以内に振込まれない場合労働監督署に通告すると言う内容で名誉棄損で訴えると言って来ています。
文章偽造については私達の知識不足でしたので非がある事は認めます。また、医院長は私が直接謝り、退職届を書き、精神的苦痛を受けた証明書を提出すれば許すとの事でした。
私としては謝り事を小さく収めたいのですが、現在初期妊娠中で訳あって流産の危険がある状態にあり胎教に悪いし医院長が罵倒して来る事は目に見えているので恥ずかしながら自分の身体とその後の精神状態が少し心配です。
また、入社後は労働契約書など書面で交わしておらず、時給や労働時間も知りませんでした。
そこで質問ですが、労働契約書を交わしていないので退職届は必要ないのではないでしょうか?また、精神的苦痛で辞めた事を証明する物を提出しなければ賃金は払われないのでしょうか?
2週間とはいえ1日10時働き、ろくに仕事をしていなかったくせになど酷い事も言われたので悔しいです。
法律に疎く、収入もないので弁護士を雇うお金もありません。法テラスに行くつもりですが不安です。
私に非がある事は十分承知しています。その上でアドバイスよろしくお願いします(>_<)
支離滅裂な部分がありましたら申し訳ありません。

初めて質問させて頂きます。知識のある方お知恵を貸して下さい(>_<)
私は21歳女です。6月に知り合いの歯科衛生士さんの口利きで歯科助手として2週間働かせて頂きました。
しかし、患者の口の中を触る行為、レントゲンでの撮影など医療不法行為?、主な原因が先生のパワハラが辛く歯科衛生士にメールだけで辞めたいと伝えて自己退職してしまいました。この点は社会人としていけない事だったととても反省しております。
その後、入社前に千円払って新しく医院指定の口座を作って貰う書類を書いていたのですが7...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっとも支離滅裂ではありません。もっと支離滅裂な相談•質問が沢山有ります。

さて、本題ですが、先ずお母さんが送った内容証明はspbobluvさんの意思表示であれば「代筆してもらった」で通用するものです(余り罪の意識に捉われることはありません)。

その内容証明を基に所轄の労働基準監督署に「申告」すると良いでしょう。退職届(念のためコピーをとっておく)は郵送(特定記録で可)しておきましょう。

「申告」が受理されれば、後は、労働基準監督署(官)に任せましょう(spbobluvさんは極力矢面に立つのは避けましょう)。労働契約書(或いは労働条件通知書)も交付しない医院長ですから、元々労働基準法違反者です。医院長の主張ばかり言える立場じゃありません。顧問弁護士も同じ立場です。

Q子供の引き渡し審判前仮処分にて 強制執行がなされない場合、その後はどう

子供の引き渡し審判前仮処分にて 強制執行がなされない場合、その後はどうなりますか?
間接執行 になるとはきいてますが、それは強制執行をされても応じない場合で二週間がすぎたら強制執行もできなくなるとうかがいました。

Aベストアンサー

保全処分で、子供の引渡を求めることはできないです。
それとも、その強制執行とは、金銭のことですか 。
強制執行(仮処分の断行)で子供を引き渡すことはできないです。

Q未払賃金について

30代男会社員です。

現在会社に勤務しておりますが、現在勤務している会社で賃金未払が
あります。時期・金額・内容は以下の通りです。
平成19年2月 給与未払260,000円 給与明細・未払分賃金明細有(社印有)
平成19年3月 給与未払260,000円 給与明細・未払分賃金明細有(社印有)
合計520,000円
以降の給与は支払われています。

当初20年6月に全額支払を書面にて約束していましたが、延伸と分割での
支払のお願いで再度書面にて20年12月から分割して支払うという書面を
もらっています。

給与等の労働債務は2年で時効になるとのことですが、例えば会社を退職
すれば、内容証明から始まり少額訴訟でもおこして請求することは可能で
すが、現在在職していることと、お願い文書で会社から押印のついた書面
をもらっているので現在何もしていません。

そこで確認したいのですが、労働債務の期限の2年を過ぎた後に少額訴訟
等公の機関を利用して請求する方法はあるのでしょうか?

というのは、分割して支払を受けている途中で退職した場合、あるいは
途中で業績が悪化して未払賃金を再度払えなくなったということがあり
えるので、そういうときは何かの書面をそろえておけば2年の期限の延伸
や2年以降も訴訟を起こせるのか確認したいのです。

大変悩んでいます。お教えください

30代男会社員です。

現在会社に勤務しておりますが、現在勤務している会社で賃金未払が
あります。時期・金額・内容は以下の通りです。
平成19年2月 給与未払260,000円 給与明細・未払分賃金明細有(社印有)
平成19年3月 給与未払260,000円 給与明細・未払分賃金明細有(社印有)
合計520,000円
以降の給与は支払われています。

当初20年6月に全額支払を書面にて約束していましたが、延伸と分割での
支払のお願いで再度書面にて20年12月から分割して支払うという書面を
もらっています。

給与等の...続きを読む

Aベストアンサー

都度確認書類を作成し、会社の印鑑をもらっておきます。あるいは請求書を作成し送付し、受取書に押印してもらっておきます。


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