家族のものが金にだらしなく困っています。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=238497

利子も毎月かなりついてきてるので、親が借金を一括し、毎月払えるよう計画を立てさせた上で、きちんと親に返していくよう誓約書を書かせ、サイン捺印をもらいました。

しかし、もともとダラシナイ為にこうなったのであって、この借金もまた金融会社からお金をかりて更に滞納していく事はない保証はありません。
そこで色々調べましたら・・・

”「準禁治産者宣告」をすると法的に「経済的判断能力欠如者」であることを認めてられ、法的契約において未成年と同様の扱いになり保護者(この場合は後見人)の許可なくして行なった契約は全て無効となり、借金をしても支払の義務がなくなります。”という制度があると知りました。

これって普通の私どものような家庭でも利用できる制度なのでしょうか?
又メリット・デメリットなど、詳しい方教えていただきたいです。
本当に疲れています・・・。

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A 回答 (2件)

 準禁治産者、現在では被保佐人と呼ばれているのは#1さんの通りです。


 ただし、民法改正と同時にそれまで含まれていた「浪費者」という要件が除外されました。現在は「精神上の生涯により自利を弁識する能力が著しく不十分な者」について家庭裁判所で審判の申立てができることになっています(民法11条)。
 したがって、ただ単に経済観念が希薄だとか浪費家だとかというだけでは被保佐人の審判申立てを受け付けてもらえません。

 もともと、準禁治産者に浪費者が含まれていたのは、財産が「イエ」のものであった時代の名残からです。イエの財産を食いつぶされるのを他の家族が防止できるように認められていました。しかし、現在では財産関係は個人的なものになりましたので、家族のうちのある者が多額の借金を作っても、まわりの家族が支払いを負う義務はなく、相続が生じても放棄や限定承認といった方法で債務を負わないで済む制度もあります。逆に、本人の意思で好きに借金をしているのに、他人が口出しして介入するのは個人の自由を制限することになりかねないと言う危惧もあるようです。ですので、現在では浪費者は被保佐人にはできません。

 では、まわりの家族はどうすればいいのかということですが、原則として手出しできません。ただ、家族が立て替えて支払いをしたり、その家族に貸したりすることで立て替えまたは貸した家族が債権者になりますから、その債務を滞った場合に破産の申立てをしてしまうと、以後金融業者は当分の間貸してくれません。
 お金にだらしない方が土地建物の名義人の場合には、ちょっとおすすめできない方法ですがそういうことも可能です。
 
 ただ、家族といっても財産面では他人です。他人のことであれこれと世話を焼きすぎると疲れてしましますよ。私も同じようなことがありましたが、いい大人に対して子供の面倒を見るようなことをするのはやめようと放っておきました。そうしたら、自分で何とかしましたよ。

 
 
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準禁治産者は、平成11年の民法改正により現在、被保佐人と呼ばれています。


被保佐人となるには、家庭裁判所から保佐開始の審判を受ける必要があります。
で、被保佐人を保護するために、保佐人が付きますが、保佐人は、保佐開始の審判をする際、家庭裁判所が選任します。

被保佐人となっても、通常の行為は自分ですることができますが、重大な行為(民法12条1項、2項)については補佐人の同意が必要となります。また、保佐人の同意なくした行為は、本人のほか、保佐人も取り消すことができます。

デメリットですが、確か、戸籍にその旨が記述されるのではなかったかと記憶しています。

いずれにしても、家庭裁判所の審判が必要となるので、お住まいの弁護士会にて相談(5千円位)するか、市や町の無料法律相談室みたいなところを利用して、このことに関する必要な知識を十分に取得されたらよろしいかと思います。
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Q禁治産者、準禁治産者について質問です

禁治産者、準禁治産者について質問です

現在は禁治産者という呼び方はなくなりましたが禁治産者の問題点として禁治産者・準禁治産者には欠格事由が多いのも禁治産者・準禁治産者制度の問題の1つと書かれていたのですがこれは具体的にはどういう意味なのでしょうか?

Aベストアンサー

例えば,かつて禁治産者・準禁治産者は,商法上、株式会社の取締役になれませんでした。
取締役は会社経営の専門家であるというのが法の建前なので,
会社経営の専門家としての活動がおよそ期待できない禁治産者・準禁治産者は,
取締役にはなれないとされていたのです。

同様に,禁治産者・準禁治産者は公務員にも,弁護士や公認会計士にもなれません。
このように,禁治産者や準禁治産者になることで,
特定の職業に就く資格などを失うとされていることが多いため,
これを「欠格事由が多い」と表現したのだと思われます。

現在でも,成年被後見人・被保佐人には様々な欠格事由が設けられていますが,
被補助人には欠格事由が設けられていないことが多いようなので,
その意味で,現在の制限行為能力制度は弾力的になったということができます。

Q借金返済時のサインの法的な力について

現在生活保護を受給中です。
大学受験の受験料や、ボランティアの音楽活動に必要な費用などを母から同時借りていました。
しばらく返済してたんですが、滞ってしまい最近また返済しろと言ってきました。
金銭トラブルが多い家なので、この際一括返済しようと思ってます。
残りは4万前後なので一応何とか返済するお金は用意できました。
しかし、母は借金の返済合計を忙しいとか言って計算をまったくしません。
早く金額はじき出せ!!と何回も言ってるんですが、いっこうに前に進む気配がありません。
返済をする時に以下のようなことをしようと思っています。

1.金額に対してどの項目の借金なのかを明確にする
2.前にどこまで返済してたのかを再度説明してもらう
3.一括完済した時に、今後いかなる理由があろうと今回の返済で借金が終わったことを証明するための署名をしてもらう


質問なんですが、この3番について教えてください。
どのような文章で作成すればいいのか迷っており、このサインは法的に有効なものになるのか気になっています。
後でまだ借金があった!!!などと言われても「は??」となってトラブルにもなりかねないからです。

この辺について、教えてください。
また、サンプルなどがあれば合わせてお願いします。

現在生活保護を受給中です。
大学受験の受験料や、ボランティアの音楽活動に必要な費用などを母から同時借りていました。
しばらく返済してたんですが、滞ってしまい最近また返済しろと言ってきました。
金銭トラブルが多い家なので、この際一括返済しようと思ってます。
残りは4万前後なので一応何とか返済するお金は用意できました。
しかし、母は借金の返済合計を忙しいとか言って計算をまったくしません。
早く金額はじき出せ!!と何回も言ってるんですが、いっこうに前に進む気配がありません。
返済をする...続きを読む

Aベストアンサー

先ず最初に借用証書を作成した方が良いでしょう。

                             平成何年何月何日


 債権者:名前
 債務者:名前

平成何年何月何日借入れをした日付と借り入れた金額を明記する
完済日を最後に必ず入れる。

最後に債権者の署名捺印をすれば借用証書の有効と完済日の期日が明記され借用書の完済がわかる

それをあなたが持ち、相手にもコピーを渡す。以上が本当の完済の証明になる。

Q子供に公民権を認めなくて民主主義と言えるの?

日本は子供には公民権を認めていませんし、成年後被後見人にも公民権はありません。
また、なんらかの行為が原因で公民権を停止されてる者もいます。
公民権を持たない人間がいるのに民主主義と言えるんですか?

Aベストアンサー

極端な例ですが、子供に投票を認めて、良いと思う人に投票しなさいと言ったとき、投票用紙に「アンパンマン」と書いて投票したとして、それが公民権の行使と言えるでしょうか。

やはりある程度の判断力は必要なんだと思いますよ。

Q不公平な希望退職制度について法的に争いたい

ちょっと長いですが、以下相談させていただきます。よろしくお願いいたします。

私が勤務する会社は、近年の業績不振で、希望退職制度の募集が始まりました。
先月希望退職説明会があり、適用条件として、「本人が希望し、かつ会社が認めた場合」であり、年齢は不問でした。ただ以下に該当する社員は希望退職が適用されないとのことで、
1.就業規則に抵触する者
2.業務引継ぎが完了しない者
3.業務上重大な支障があるため適用を承認しない者となっています。
説明会の後日、部長との面談で、「あなたには会社に残って欲しい。希望退職を申請しても適用されません」と事前に通告されました。不公平な気がしましたが、やはり辞めたいので募集期間に正式に応募しました。しかし案の定、後日会社から希望退職不適用という通知が届きました。理由は、上記3.の「業務上重要な者」に該当するとのこと。
そうなると、自己都合退職で辞めるか、このまま会社に残るか選択を余儀なくされ、現在検討中です。
そんな折、他部署で、希望退職制度がはじまる以前に辞表を提出していた社員が、今回の制度を利用するため辞表を撤回し、希望退職制度が適用されて6月に退職することになりました。(あくまで噂ですが、ほぼ確実な内容です。)
もともと希望退職制度を使用しないでも辞める予定だった社員を、他部署ではわざわざ希望退職を適用して辞めさせたりしています。一方で私の部署ように、正式に説明会を聞いてから申し込んだ社員を適用しないというなど、適用判断基準があいまいで非常に納得行きません。
このような会社のあいまいな適用基準に対して、法的に説明を求め、希望退職の適用を争うことは可能なのでしょうか。
弊社は労働組合がなく、相談する場がありません。
小生の希望は、希望退職を適用してもらうこと。それが無理なのであれば、適用基準を明確にして、上記のような不公平に適用されている社員の希望退職を取り消すことです。(公平にしてもらうことです。)
ちなみに、小生が希望退職で退職した場合は、退職金に餞別金等が加算され、約500万円支給されますが、自己都合退職した場合は退職金が減額され約100万円に大きく及びません。
この差額を、損害賠償などで請求することでもかまいません。法的に争うことが可能なのか、その場合の勝てる可能性などアドバイスいただけたら幸いでございます。
できれば法律の専門家の方のご意見をお願いします。

ちょっと長いですが、以下相談させていただきます。よろしくお願いいたします。

私が勤務する会社は、近年の業績不振で、希望退職制度の募集が始まりました。
先月希望退職説明会があり、適用条件として、「本人が希望し、かつ会社が認めた場合」であり、年齢は不問でした。ただ以下に該当する社員は希望退職が適用されないとのことで、
1.就業規則に抵触する者
2.業務引継ぎが完了しない者
3.業務上重大な支障があるため適用を承認しない者となっています。
説明会の後日、部長との面談で、「あなたに...続きを読む

Aベストアンサー

No.1の者です。

希望退職制度において会社の承諾を条件にすることは、構わないものと考えられています。そのため、oshieteeeさんが会社におこなわせることを試みるべきは、第3項の条件を無効にさせるか、ご自身が第3項の条件に当たらないものとさせるか、自己都合退職者の退職金との差額を小さなものにするかのいずれかとなるのではないでしょうか。

したがって、
> 希望退職を適用してもらうこと
については、第3項の条件を無効にさせるか、ご自身が第3項の条件に当たらないものとさせるかのいずれかが認められれば、可能でしょう。

> 適用基準を明確にして、上記のような不公平に適用されている社員の希望退職を取り消すこと
については、oshieteeeさんに希望退職制度が適用されるかどうか、およびoshieteeeさんの退職金がいくらになるのかとは無関係の話ですから、oshieteeeさんから会社に対して主張できる余地はないといえます。

Q禁治産者から成年被後見人?

禁治産者から成年被後見人に、準禁治産者から被補佐人へと変わったそうですが、
禁治産者と成年被後見人、準禁治産者と被補佐人は何がやれること(能力)は何が違うのでしょうか?法務省のページとかいろいろ調べては見たのですが、うまく理解できません。どこかそれらの違いを説明しているサイトをどなたかご存知内でしょうか?

Aベストアンサー

 平成11年の改正により、禁治産・準禁治産制度が廃止され、代わって後見・保佐・補助の3類型の制度が新たに設置されました。同時に、行為無能力における"無能力者"という表現も"制限能力者"と改められています。改正前の禁治産が改正後の後見に、同じく準禁治産が保佐に、それぞれ変更されていますが、能力についての解釈は同一のものです。この制度の主な改正点は"補助"の新設と差別的名称の変更にあります。また、他にも細かな変更点はいくつかあります。下記サイトがご参考になれば幸いです。

参考URL:http://www5a.biglobe.ne.jp/~miles/work_seinenkoken.htm

Q借用書がない借金は法的に何とかできない?

こんにちわ。
私のお友達(女の子)が、知り合いにお金を貸しています。

その知り合いは男の人で、キャッチの仕事をしていて、友達もキャッチでこえをかけられたのが始まりで、少し付き合っていたようです。

男の方からお金を貸してほしいと頼まれ、その都度結構な金額(数十万円単位)を貸してしまい、今では総額が200万円ほどになっています。

男のヒトは、返すそぶりが一切なく、友達がとても困っています。
悪いことに、借用書を書いていないので、法律的にはどうすることも出来ないと聞きました。

本当にどうすることも出来ないのでしょうか?

何かいい方法ご存知の方いらっしゃったら教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁護士への相談も良いですが、いきなり弁護士が交渉したりすると、こういう輩は「借りたんじゃない、くれたんだ(貢がれた)」と言うので、債権の存在証明が難しくなるかもしれません。

そこで、お芝居でもして債権の存在証明を作り出す事をお勧めします。
「今すぐじゃ無くても良いし、少しずつでも良いから、貸したお金を返すって約束して。あなたを信じてるんだけど、手書きで良いから、必ず返すって文字にして残して。」
ここに書いたのはチープだけど、その男の人の性格に合わせて、うまくお芝居する事です。

印鑑押せって言うと相手も警戒するでしょうから、名前と借りた金○円は必ず返すとだけ書かせておけば良いでしょう。自筆で書かせる事の方が重要です。
金額は明確にしておいた方が良いんだけど、本人も良くわかっていないんなら、切の良い200万にしとくとか。
いつまでに返すという期限も不要です。それも警戒させる元になります。それに返済期限を決めていなければ、返せと言った時から返済義務が生じるようにすることができます。(民法)

存在証明さえ取れれば、そこから法律の出番です。
弁護士に頼むのも良いし、裁判にしても良いし。

弁護士への相談も良いですが、いきなり弁護士が交渉したりすると、こういう輩は「借りたんじゃない、くれたんだ(貢がれた)」と言うので、債権の存在証明が難しくなるかもしれません。

そこで、お芝居でもして債権の存在証明を作り出す事をお勧めします。
「今すぐじゃ無くても良いし、少しずつでも良いから、貸したお金を返すって約束して。あなたを信じてるんだけど、手書きで良いから、必ず返すって文字にして残して。」
ここに書いたのはチープだけど、その男の人の性格に合わせて、うまくお芝居する事で...続きを読む

Q身分証明書の禁治産者、破産者について

少し前までは、本籍地管理の身分証明書には
禁治産者と準禁治産者の項目しかありませんでしたが
最近これに破産者の項目が加わりました。
これの経緯と破産者の記述といわゆる裁判所の
破産宣告の関係、および禁治産者と法務局の
成年後見人登録の関係を説明してください。

Aベストアンサー

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「入寄留者犯罪人名簿整備方」(昭和2年内務省訓令第3号)により犯罪人名簿を、また「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)により裁判所公告又は他市町村長からの通知により、禁治産者・準禁治産者名簿及び破産者名簿の作成保管を義務付けられると同時に転籍者の新本籍地市町村長に通知を要する旨が定められました。

戦後において、「犯罪人名簿」は内務省地方局長通達(昭和21年11月12日内務省発地第二七九号)などによって選挙資格調査等の資料として引き続き作成保管されることとなりーこれは後に犯罪事務規程(法務大臣訓令)によって対処することとなりーまた「禁治産者・準禁治産者名簿」「破産者名簿」に関しては昭和22年地方自治法が施行されて後も明文上の根拠規定はないものの、従来どおり継続して作成保管され今日に至ったようです。
(平成12年4月1日改正前の地方自治法2条3項(地方公共団体の事務の例示)16号においても「住民、滞在者その他必要と認める者に関する戸籍、身分証明及び登録等に関する事務を行うこと。」とだけ規定されていましたが、選挙・印鑑証明・公私の資格に関する制限事項確認に必要不可欠なことから、各市区町村役場では戦前の「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)を踏襲する形で条例・規則・規程などの名のもとに作成保管&身分証明事務を行ってきたのが現状でのようです。)

2.後見登記等に関する法律の施行以前(平成12年3月31日まで)

家庭裁判所で禁治産宣告・準禁治産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある戸籍簿(禁治産者・準禁治産者名簿)にその旨が記載されていました。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容としてして、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っていました。(年月日までは定かでは有りませんが、破産宣告に関する事項も以前から身分証明事項であったように記憶しておりますが?)

3.後見登記等に関する法律の施行以後(平成12年4月1日から)

家庭裁判所で成年被後見人・被保佐人・被補助人の後見等の開始の審判がなされたり、公証人役場で任意後見契約の公正証書が作成された時は、官報や戸籍には載らず、家庭裁判所又は公証人から唯一の登録機関である東京法務局民事行政部後見登録課に嘱託されて後見等登記がなされます。なお、選挙資格制限等の理由から、本籍地の市区町村役場に対し「成年被後見人」の登記がされた旨の通知がなされます。なお、旧法の準禁治産者のうち「浪費者」については、新法以降は被保佐人の対象から除外されたものの、旧法上で宣告を受けた「浪費者(準禁治産者)」は従前のままと定められています。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」「後見の登記の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容として、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っています。

なお、改正後新しく登記された「被保佐人(・被補助人)」に関しては、「成年被後見人」と違って本籍地の市区町村役場に通知されないので、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

4.旧法上の禁治産者・準禁治産者に関する件

改正後は「禁治産者」「準禁治産者(浪費者を除く)」ともに各々「成年被後見人」「被保佐人」とみなされますが、何も手続をしなければ戸籍簿上は「禁治産者」「準禁治産者」の記載がそのまま残存します。

「禁治産者」に関しては、成年被後見人、成年後見人もしくは成年後見監督人とみなされる者又は当該成年被後見人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて後見(成年被後見人)の登記を申請することが出来ます。同様に、「準禁治産者」に関しても、被保佐人もしくはその保佐人とみなされる者又は当該被保佐人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて保佐の登記(被保佐人)を申請することが出来ます。
「成年被後見人」「被保佐人」とみなされる者について、改正後に確定した審判に基づく変更の登記又は終了の登記の嘱託がされた場合は、東京法務局民事行政部後見登録課側にて登記がされます。

これらの登記がされた場合には、東京法務局民事行政部後見登録課から「成年被後見人」「被保佐人」ともに本籍地の市区町村役場に対し通知がなされ、この通知に基づいて「禁治産者」「準禁治産者」の記載がある戸籍簿を「再製(=「禁治産宣告」「準禁治産宣告」事項を省略・白紙化して新たな戸籍簿が作成)」することになります。

上記のとおり、改めて申請等をしない限りは従前と変わらず、また「浪費者」は従前のままの扱いですから、結局は3.と同様に、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

以上当初の予想どおり(躊躇していましたが、どちら様からもカキコミが・・・なので)超々長文になってしまいましたが、あくまでも身分証明に関する最低限のカキコミに過ぎないことを御了解下さい、また要約が下手なので御勘弁を&ご質問の意図とズレていたらゴメンm(_"_)m

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「...続きを読む

Q住民票除票の第三者請求は法的にも認められる制度・・根拠は

住民票除票の第三者請求は法的にも認められる制度・・根拠はどこにあるでしょうか?
 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民基本台帳法
(本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付)
第十二条の三 市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項(第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第七項において同じ。)のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
三 前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由があ者
(第二項以降略)

これが根拠です。

Q私は成年被後見人とか被保佐人とか準禁治産者?

こんにちわ。

精神障害者手帳持ちの者です(2級)。質問させてください。

私は成年被後見人、被保佐人もしくは準禁治産者にあたるのでしょうか?
手帳を持っているだけでは、成年被後見人、被保佐人もしくは準禁治産者にはなりませんよね?

ネットで調べたところ、
家庭裁判所から後見開始の審判を受けると成年被後見人、
補佐開始の審判を受けると被保佐人
となるようです。
また、家庭裁判所によって準禁治産者の宣告を受けた人が準禁治産者となるみたいです。

大丈夫とは思うのですが、なにぶん法律的なことですので、ネット調べた程度では安心できず、質問致しました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

本人知らんうちに
そんなものになりませんから\(^^;)...マァマァ

心配なら
本籍地の役場から
自分の身分証明とってみ、
・・・の登記はされてない
(破産とか禁治産者とか)
と書いてあるから(@^^)/~~~

Q禁治産者とは?

無知な若輩者です。
禁治産者とはどんな人を言うんですか?
詳しく教えて下さい。

Aベストアンサー

禁治産者とは、
1、心神喪失の常況に在る者で
2、一定の請求権者の請求により
3、家庭裁判所が禁治産宣告をした
者を言います。

これは平成11年法改正により廃止となり、
現在の制度としては成年被後見人がほぼ該当します。
成年被後見人とは、
1、精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者で
2、一定の請求権者の請求により
3、家庭裁判所が後見開始の審判をした
者を言います。


「心神喪失の常況」とは
成年後見制度の「精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況」と
内容的には同じです。
即ち、
自分の行為の結果を認識することができないような精神状態に在ることで
おおよそ7歳未満程度の精神状態です。
時々正常になることが在っても通常において事理弁識能力を欠いていれば
「常況」に当ります。

「一定の請求権者」とは
本人、配偶者、四親等内の親族、後見人(本人が未成年の場合)、補佐人、
検察官
です。
現在の成年後見制度では、
本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補佐人、
補佐監督人、補助人、補助監督人、検察官
です。
少々人数が増えていますが、これは制度変更に伴うもので、
実質的には同じです。


禁治産宣告により原則として配偶者が後見人となり、
配偶者がいなければ家庭裁判所が後見人を選任します。
禁治産宣告を受け禁治産者となると
単独では一切の法律行為(*)を行うことができなくなります。
その結果、禁治産者の法律行為は常に取消しうるものとなります
(ただし、法律行為を取消すという行為だけは
 例外的に禁治産者自身が単独でできます。
 そうしないと、取消を取消すというややこしいことになるので)。

(*)法律行為とは、意思表示を内容とする法律要件。
 意思表示とは、一定の法律効果の発生を意図してする内心の表示。
 単なる内心の表白は法律用語としては、意思表示ではありません。


一方、成年後見制度では
後見開始の審判によって配偶者は当然に後見人とはなりません。
残念ながら配偶者が信用できるとは限らないのですね。
したがって、配偶者の有無に拘らず家庭裁判所が成年後見人を選任します。
また、必要とあれば
成年後見人を監督する成年後見監督人を選任することもできます。
後見人を全面的に信用していないのですね。
そして、原則として単独で法律行為を行うことはできなくなりますが、
禁治産者と異なり、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」
については取消すことができません。
この差は、従前の、
一般市民取引から完全に排除して禁治産者を保護するのではなく、
できる限り個人を尊重し、
自己決定を尊重しようという理念に基づいています。

なお、禁治産宣告あるいは成年後見開始の審判があった後に
能力を回復し1の要件を欠いたとしても
宣告あるいは審判の取消を経なければ
禁治産あるいは成年後見は終了しません。

禁治産者とは、
1、心神喪失の常況に在る者で
2、一定の請求権者の請求により
3、家庭裁判所が禁治産宣告をした
者を言います。

これは平成11年法改正により廃止となり、
現在の制度としては成年被後見人がほぼ該当します。
成年被後見人とは、
1、精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者で
2、一定の請求権者の請求により
3、家庭裁判所が後見開始の審判をした
者を言います。


「心神喪失の常況」とは
成年後見制度の「精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況」と
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