家族のものが金にだらしなく困っています。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=238497

利子も毎月かなりついてきてるので、親が借金を一括し、毎月払えるよう計画を立てさせた上で、きちんと親に返していくよう誓約書を書かせ、サイン捺印をもらいました。

しかし、もともとダラシナイ為にこうなったのであって、この借金もまた金融会社からお金をかりて更に滞納していく事はない保証はありません。
そこで色々調べましたら・・・

”「準禁治産者宣告」をすると法的に「経済的判断能力欠如者」であることを認めてられ、法的契約において未成年と同様の扱いになり保護者(この場合は後見人)の許可なくして行なった契約は全て無効となり、借金をしても支払の義務がなくなります。”という制度があると知りました。

これって普通の私どものような家庭でも利用できる制度なのでしょうか?
又メリット・デメリットなど、詳しい方教えていただきたいです。
本当に疲れています・・・。

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A 回答 (2件)

 準禁治産者、現在では被保佐人と呼ばれているのは#1さんの通りです。


 ただし、民法改正と同時にそれまで含まれていた「浪費者」という要件が除外されました。現在は「精神上の生涯により自利を弁識する能力が著しく不十分な者」について家庭裁判所で審判の申立てができることになっています(民法11条)。
 したがって、ただ単に経済観念が希薄だとか浪費家だとかというだけでは被保佐人の審判申立てを受け付けてもらえません。

 もともと、準禁治産者に浪費者が含まれていたのは、財産が「イエ」のものであった時代の名残からです。イエの財産を食いつぶされるのを他の家族が防止できるように認められていました。しかし、現在では財産関係は個人的なものになりましたので、家族のうちのある者が多額の借金を作っても、まわりの家族が支払いを負う義務はなく、相続が生じても放棄や限定承認といった方法で債務を負わないで済む制度もあります。逆に、本人の意思で好きに借金をしているのに、他人が口出しして介入するのは個人の自由を制限することになりかねないと言う危惧もあるようです。ですので、現在では浪費者は被保佐人にはできません。

 では、まわりの家族はどうすればいいのかということですが、原則として手出しできません。ただ、家族が立て替えて支払いをしたり、その家族に貸したりすることで立て替えまたは貸した家族が債権者になりますから、その債務を滞った場合に破産の申立てをしてしまうと、以後金融業者は当分の間貸してくれません。
 お金にだらしない方が土地建物の名義人の場合には、ちょっとおすすめできない方法ですがそういうことも可能です。
 
 ただ、家族といっても財産面では他人です。他人のことであれこれと世話を焼きすぎると疲れてしましますよ。私も同じようなことがありましたが、いい大人に対して子供の面倒を見るようなことをするのはやめようと放っておきました。そうしたら、自分で何とかしましたよ。

 
 
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準禁治産者は、平成11年の民法改正により現在、被保佐人と呼ばれています。


被保佐人となるには、家庭裁判所から保佐開始の審判を受ける必要があります。
で、被保佐人を保護するために、保佐人が付きますが、保佐人は、保佐開始の審判をする際、家庭裁判所が選任します。

被保佐人となっても、通常の行為は自分ですることができますが、重大な行為(民法12条1項、2項)については補佐人の同意が必要となります。また、保佐人の同意なくした行為は、本人のほか、保佐人も取り消すことができます。

デメリットですが、確か、戸籍にその旨が記述されるのではなかったかと記憶しています。

いずれにしても、家庭裁判所の審判が必要となるので、お住まいの弁護士会にて相談(5千円位)するか、市や町の無料法律相談室みたいなところを利用して、このことに関する必要な知識を十分に取得されたらよろしいかと思います。
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Q禁治産者、準禁治産者について質問です

禁治産者、準禁治産者について質問です

現在は禁治産者という呼び方はなくなりましたが禁治産者の問題点として禁治産者・準禁治産者には欠格事由が多いのも禁治産者・準禁治産者制度の問題の1つと書かれていたのですがこれは具体的にはどういう意味なのでしょうか?

Aベストアンサー

例えば,かつて禁治産者・準禁治産者は,商法上、株式会社の取締役になれませんでした。
取締役は会社経営の専門家であるというのが法の建前なので,
会社経営の専門家としての活動がおよそ期待できない禁治産者・準禁治産者は,
取締役にはなれないとされていたのです。

同様に,禁治産者・準禁治産者は公務員にも,弁護士や公認会計士にもなれません。
このように,禁治産者や準禁治産者になることで,
特定の職業に就く資格などを失うとされていることが多いため,
これを「欠格事由が多い」と表現したのだと思われます。

現在でも,成年被後見人・被保佐人には様々な欠格事由が設けられていますが,
被補助人には欠格事由が設けられていないことが多いようなので,
その意味で,現在の制限行為能力制度は弾力的になったということができます。

Q借金返済時のサインの法的な力について

現在生活保護を受給中です。
大学受験の受験料や、ボランティアの音楽活動に必要な費用などを母から同時借りていました。
しばらく返済してたんですが、滞ってしまい最近また返済しろと言ってきました。
金銭トラブルが多い家なので、この際一括返済しようと思ってます。
残りは4万前後なので一応何とか返済するお金は用意できました。
しかし、母は借金の返済合計を忙しいとか言って計算をまったくしません。
早く金額はじき出せ!!と何回も言ってるんですが、いっこうに前に進む気配がありません。
返済をする時に以下のようなことをしようと思っています。

1.金額に対してどの項目の借金なのかを明確にする
2.前にどこまで返済してたのかを再度説明してもらう
3.一括完済した時に、今後いかなる理由があろうと今回の返済で借金が終わったことを証明するための署名をしてもらう


質問なんですが、この3番について教えてください。
どのような文章で作成すればいいのか迷っており、このサインは法的に有効なものになるのか気になっています。
後でまだ借金があった!!!などと言われても「は??」となってトラブルにもなりかねないからです。

この辺について、教えてください。
また、サンプルなどがあれば合わせてお願いします。

現在生活保護を受給中です。
大学受験の受験料や、ボランティアの音楽活動に必要な費用などを母から同時借りていました。
しばらく返済してたんですが、滞ってしまい最近また返済しろと言ってきました。
金銭トラブルが多い家なので、この際一括返済しようと思ってます。
残りは4万前後なので一応何とか返済するお金は用意できました。
しかし、母は借金の返済合計を忙しいとか言って計算をまったくしません。
早く金額はじき出せ!!と何回も言ってるんですが、いっこうに前に進む気配がありません。
返済をする...続きを読む

Aベストアンサー

先ず最初に借用証書を作成した方が良いでしょう。

                             平成何年何月何日


 債権者:名前
 債務者:名前

平成何年何月何日借入れをした日付と借り入れた金額を明記する
完済日を最後に必ず入れる。

最後に債権者の署名捺印をすれば借用証書の有効と完済日の期日が明記され借用書の完済がわかる

それをあなたが持ち、相手にもコピーを渡す。以上が本当の完済の証明になる。

Q不公平な希望退職制度について法的に争いたい

ちょっと長いですが、以下相談させていただきます。よろしくお願いいたします。

私が勤務する会社は、近年の業績不振で、希望退職制度の募集が始まりました。
先月希望退職説明会があり、適用条件として、「本人が希望し、かつ会社が認めた場合」であり、年齢は不問でした。ただ以下に該当する社員は希望退職が適用されないとのことで、
1.就業規則に抵触する者
2.業務引継ぎが完了しない者
3.業務上重大な支障があるため適用を承認しない者となっています。
説明会の後日、部長との面談で、「あなたには会社に残って欲しい。希望退職を申請しても適用されません」と事前に通告されました。不公平な気がしましたが、やはり辞めたいので募集期間に正式に応募しました。しかし案の定、後日会社から希望退職不適用という通知が届きました。理由は、上記3.の「業務上重要な者」に該当するとのこと。
そうなると、自己都合退職で辞めるか、このまま会社に残るか選択を余儀なくされ、現在検討中です。
そんな折、他部署で、希望退職制度がはじまる以前に辞表を提出していた社員が、今回の制度を利用するため辞表を撤回し、希望退職制度が適用されて6月に退職することになりました。(あくまで噂ですが、ほぼ確実な内容です。)
もともと希望退職制度を使用しないでも辞める予定だった社員を、他部署ではわざわざ希望退職を適用して辞めさせたりしています。一方で私の部署ように、正式に説明会を聞いてから申し込んだ社員を適用しないというなど、適用判断基準があいまいで非常に納得行きません。
このような会社のあいまいな適用基準に対して、法的に説明を求め、希望退職の適用を争うことは可能なのでしょうか。
弊社は労働組合がなく、相談する場がありません。
小生の希望は、希望退職を適用してもらうこと。それが無理なのであれば、適用基準を明確にして、上記のような不公平に適用されている社員の希望退職を取り消すことです。(公平にしてもらうことです。)
ちなみに、小生が希望退職で退職した場合は、退職金に餞別金等が加算され、約500万円支給されますが、自己都合退職した場合は退職金が減額され約100万円に大きく及びません。
この差額を、損害賠償などで請求することでもかまいません。法的に争うことが可能なのか、その場合の勝てる可能性などアドバイスいただけたら幸いでございます。
できれば法律の専門家の方のご意見をお願いします。

ちょっと長いですが、以下相談させていただきます。よろしくお願いいたします。

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1.就業規則に抵触する者
2.業務引継ぎが完了しない者
3.業務上重大な支障があるため適用を承認しない者となっています。
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Aベストアンサー

No.1の者です。

希望退職制度において会社の承諾を条件にすることは、構わないものと考えられています。そのため、oshieteeeさんが会社におこなわせることを試みるべきは、第3項の条件を無効にさせるか、ご自身が第3項の条件に当たらないものとさせるか、自己都合退職者の退職金との差額を小さなものにするかのいずれかとなるのではないでしょうか。

したがって、
> 希望退職を適用してもらうこと
については、第3項の条件を無効にさせるか、ご自身が第3項の条件に当たらないものとさせるかのいずれかが認められれば、可能でしょう。

> 適用基準を明確にして、上記のような不公平に適用されている社員の希望退職を取り消すこと
については、oshieteeeさんに希望退職制度が適用されるかどうか、およびoshieteeeさんの退職金がいくらになるのかとは無関係の話ですから、oshieteeeさんから会社に対して主張できる余地はないといえます。

Q借用書がない借金は法的に何とかできない?

こんにちわ。
私のお友達(女の子)が、知り合いにお金を貸しています。

その知り合いは男の人で、キャッチの仕事をしていて、友達もキャッチでこえをかけられたのが始まりで、少し付き合っていたようです。

男の方からお金を貸してほしいと頼まれ、その都度結構な金額(数十万円単位)を貸してしまい、今では総額が200万円ほどになっています。

男のヒトは、返すそぶりが一切なく、友達がとても困っています。
悪いことに、借用書を書いていないので、法律的にはどうすることも出来ないと聞きました。

本当にどうすることも出来ないのでしょうか?

何かいい方法ご存知の方いらっしゃったら教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁護士への相談も良いですが、いきなり弁護士が交渉したりすると、こういう輩は「借りたんじゃない、くれたんだ(貢がれた)」と言うので、債権の存在証明が難しくなるかもしれません。

そこで、お芝居でもして債権の存在証明を作り出す事をお勧めします。
「今すぐじゃ無くても良いし、少しずつでも良いから、貸したお金を返すって約束して。あなたを信じてるんだけど、手書きで良いから、必ず返すって文字にして残して。」
ここに書いたのはチープだけど、その男の人の性格に合わせて、うまくお芝居する事です。

印鑑押せって言うと相手も警戒するでしょうから、名前と借りた金○円は必ず返すとだけ書かせておけば良いでしょう。自筆で書かせる事の方が重要です。
金額は明確にしておいた方が良いんだけど、本人も良くわかっていないんなら、切の良い200万にしとくとか。
いつまでに返すという期限も不要です。それも警戒させる元になります。それに返済期限を決めていなければ、返せと言った時から返済義務が生じるようにすることができます。(民法)

存在証明さえ取れれば、そこから法律の出番です。
弁護士に頼むのも良いし、裁判にしても良いし。

弁護士への相談も良いですが、いきなり弁護士が交渉したりすると、こういう輩は「借りたんじゃない、くれたんだ(貢がれた)」と言うので、債権の存在証明が難しくなるかもしれません。

そこで、お芝居でもして債権の存在証明を作り出す事をお勧めします。
「今すぐじゃ無くても良いし、少しずつでも良いから、貸したお金を返すって約束して。あなたを信じてるんだけど、手書きで良いから、必ず返すって文字にして残して。」
ここに書いたのはチープだけど、その男の人の性格に合わせて、うまくお芝居する事で...続きを読む

Q住民票除票の第三者請求は法的にも認められる制度・・根拠は

住民票除票の第三者請求は法的にも認められる制度・・根拠はどこにあるでしょうか?
 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民基本台帳法
(本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付)
第十二条の三 市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項(第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第七項において同じ。)のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
三 前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由があ者
(第二項以降略)

これが根拠です。


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