在日外国人のための相談員のようなお仕事があるときいたのですが、このお仕事についてくわしく知っていらっしゃる方、いませんか?
 この職業につくには、どのような能力があればよいのかなども、知りたいです。よろしくお願いします。
 

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A 回答 (4件)

国際交流活動をやってる団体に直接問い合わせてみてはいかがですか?



以下は実績のある団体なので参考にしてみてください

特定非営利活動法人 東京エイリアンアイズ
http://www.annie.ne.jp/~ishn/

特定非営利活動法人 多文化共生センター
http://www.tabunka.jp/

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
http://www1.jca.apc.org/jvc/


上記の団体は僕が実際に参加してみて特にお勧めのものです
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他の方への回答を書いていて思い出しましたが、行政書士事務所で外国人無料相談の看板を掲げているところも時々あります。

在日外国人にとって法律問題は避けては通れない問題ですから、そういうお仕事をされるのもとても有意義なことですね。

行政書士になる方法は簡単に情報収集できると思いますので、ここでは省かせていただきます。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。なるほど、法律という側面から援助していく方法も確かにありますね。きっとこのような活動は、外国人の方にとって有益なことでしょう。ただ、行政書士になるのって難しそうですね。今ちょうど行政書士が登場するドラマが放送されていますが、何かと役に立つ職業だということは間違いないようです。

お礼日時:2001/02/06 22:53

関西でしたら「多文化共生センター」という民間ボランティア団体が有名です。

「多言語対応の電話相談」「自治体の窓口、公共施設、病院への同行」「日本語の指導」など、日本に住む外国人を支えるための幅広い活動を行っているところです。HPがありますので詳しいことはそちらでどうぞ。(このリンクは参考URLに入れました)

首都圏でしたら2月3~4日に「TOKYO地球市民フェスタ2001」というイベントが東京国際フォーラムで行われます。全国からたくさんの国際交流・協力・外国人支援の市民団体がブースを出すので、そういうところで情報収集されてはいかがですか。
http://www.jca.apc.org/janic/toppage.html

参考URL:http://www.jca.ax.apc.org/cmia/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。大変参考になりました。
やはり、首都圏、関西では、外国人の方の人数も多いのでしょうから、ボランティア活動がさかんなのですね。
 残念ながら、私は、首都圏在住ではないので、イベントに参加することはできないのですが、紹介してくださったホームページを見て、どのようなボランティアが行われているのか、もうちょっと勉強してみたいと思います。

お礼日時:2001/01/29 21:33

なんの、相談員でしょうか。


よろしければ補足してください。
職業相談でしたら、我がハローワークにも専門官がおりますが…。

この回答への補足

職業相談も含めた、日本での生活全般支援と、それについてのアドバイスをするお仕事ときいたのですが。
 おそらく、市役所や、区役所などで、職員の方がなさっている場合と、ボランティアで行われている場合があると思うのですが、今は、そのどちらについても、情報がほしいです。
 さらに付け加えると、日本に来ている外国人の方たちのお役に立てる活動または、仕事はないものかと、探しています。引き続き情報をお願いします。

補足日時:2001/01/03 23:32
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Aベストアンサー

 再度失礼します。

Q:在日外国人の生活保護受給者が多いのに、テレビでは一切触れられていません。
 特に在日朝鮮人が多いのですがなぜテレビでは、報道されないのですか?

A:在日外国人(特に在日韓国・朝鮮人)の反日過激活動や凶悪犯罪者の国籍と実名を報道すると、そのマスコミ社に対して、在日韓国・朝鮮人(総連、民団等)を総動員させて、
「お前たちの報道は人種差別だ!」
「お前たちのやっていることは人権問題だ!」
としつこく電話やFAX、メールなどによる総攻撃が終日行なわれ、回線がパンク状態となり業務が妨害されたりストップしてしまったことが以前に起きたことがあったのです。

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http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8292801.html

★(外国人への生活保護支給について)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8468375.html

 再度失礼します。

Q:在日外国人の生活保護受給者が多いのに、テレビでは一切触れられていません。
 特に在日朝鮮人が多いのですがなぜテレビでは、報道されないのですか?

A:在日外国人(特に在日韓国・朝鮮人)の反日過激活動や凶悪犯罪者の国籍と実名を報道すると、そのマスコミ社に対して、在日韓国・朝鮮人(総連、民団等)を総動員させて、
「お前たちの報道は人種差別だ!」
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Aベストアンサー

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集計表の最新版は平成20年のものです。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001063281

被保護世帯総数約111万世帯のうち、外国人世帯は約3万1千世帯ですから、生活保護受給世帯の約97%が日本人世帯、約3%が外国人世帯です。

被保護外国人世帯の国籍別内訳は、「韓国又は朝鮮」23,232世帯、「中国」2,843世帯、「フィリピン」2,841世帯、「ヴェトナム」463世帯、「カンボジア」48世帯、「アメリカ合衆国」85世帯、「ブラジル」284世帯、「その他」1,159世帯となっています。

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http://www.moj.go.jp/content/000008047.pdf

なお、中国国籍者の生活保護受給率が低いのは、技術研修などのために来日した一時的滞在者が大半であるためです。
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Q仕事で知っておくと有利、知らないと不利な事

仕事をする上で知っておくべき事は、常識、社会の動向、などの他にどんなものがありますか?

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

仕事で、といっても、その業種業界、会社内の立場等で、常識等はかなり、いや全然違う可能性もありますし。必要かもしれない社会動向もそうでしょう。
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一般的なことであれば、新聞を、とくにビジネスという意味では日経を読むのがいいかもしれません。もっと特化した専門紙もありますね。
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Q在日外国人への地方参政権付与~あなたは賛成?反対?

在日外国人へ地方参政権を付与するべきだとの主張が、
ごく一部で出ているようです。

在日外国人に地方参政権を付与することについて、
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理由と共にお聞かせ願います。

「在日外国人に地方参政権付与だと?冗談ではないぞ!」と、
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※地方参政権=
地方公共団体の長や議会議員に対する選挙権のこと。
具体的には、都道府県知事・議会議員、市町村長・議会議員、
特別区長・議会議員などの選挙において投票する権利を指す。

【参考】
最高裁判所が出した判例の見解によると、国の立法政策の一環として、
法律をもって定住外国人に地方選挙権を付与する措置を講ずることは、
憲法上禁止されているものではないと解するのが相当だそうな。
(但し、外国人に国政レベルの選挙権を与えることは絶対的に不可。)

Aベストアンサー

反対です。もし成立したら。。。
韓国人が日本国に多数押し寄せる→数で勝れば当然彼らの意見は通る→竹島は韓国の物に→いずれば日本が無くなります。
シナ人の場合→尖閣諸島がとられ、沖ノ鳥島は岩と化し、日本国は中国へ併合。
そもそも外国人に参政権を与えるというのは憲法違反です。
憲法には選挙に投票できる人を「住民」と書いてありますが、これは「国民」のことであり、在日のことではありません。
「税金は払っているのに」とかいう方がいるようですが、税金を払っていさせてもらっていると考えるべきです。日本国は日本国民固有の財産であり、いて欲しくてきてもらっているのではなく、勝手に押し寄せてきて居座るから心優しい日本人は住まわせる権利を与えてやっただけのこと。寧ろもっと税金を搾取してもかまわない。定額給付金を受け取るなんてもってのほかです。まぁ公明党さんはそれが目的であったわけですが...

今回の総選挙は自民党の腐敗に原因があったので仕方ないとは思いますが、手遅れにならないうちに「日本は日本国民の物だけでない」と寝言を言っている総理大臣もどき率いる民主党を引きずりおろすため、一刻も早く全国民が目覚めなければなりません。

参考URL:http://f47.aaa.livedoor.jp/~practice/001.html

反対です。もし成立したら。。。
韓国人が日本国に多数押し寄せる→数で勝れば当然彼らの意見は通る→竹島は韓国の物に→いずれば日本が無くなります。
シナ人の場合→尖閣諸島がとられ、沖ノ鳥島は岩と化し、日本国は中国へ併合。
そもそも外国人に参政権を与えるというのは憲法違反です。
憲法には選挙に投票できる人を「住民」と書いてありますが、これは「国民」のことであり、在日のことではありません。
「税金は払っているのに」とかいう方がいるようですが、税金を払っていさせてもらっていると考えるべ...続きを読む

Qディベート能力を生かせる職業は?

ディベートで無敵の学生がいるとします。
そのディベート能力を十二分に生かせる職業といったらどんなものでしょうか?

Aベストアンサー

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どうも大学でディベートをやっていたように見うけられました。

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皆さんのお知恵を借りて、私が知りたい、日本政府が公式発表している以下のデータを教えてください。

偽装結婚、不法滞在と言った、外国人特有の犯罪を除く、殺人、窃盗などの犯罪別の刑法犯における検挙率の日本人と外国人の比較データ。

・・・で、特に、生活保護の不正受給率における、日本人と在日外国人、さらには、在日朝鮮人の比較データ。

以上の公式データです。

公式データが現状を正確に表しているとは、私も思っていません。

しかし、ネットの個人の根拠も責任も無く思い込みの書き込みに比べたら、まだマシだと思ってますので・・。

Aベストアンサー

■犯罪統計資料(平成22年分)」

QSEの不規則生活が不満で別の職業に転職した方いらっしゃいますか?

現在SEをしている者です。
徹夜までの残業はまだ少ないものの
終電近くまで帰れないことも多々あり生活は不規則です。
サーバ保守関連のものだと深夜作業もあったりします。
そこでは不規則生活が当たり前のようになっていて誰も疑問に感じていません。

職場の人間関係や収入には恵まれており
それに甘んじてここ4年程同じ会社に勤めています。
責任の多い仕事も増えてきてやりがいもそれなりに感じています。

ただ・・・最近私は結婚をしました。
相手は規則正しい生活ができる職業です。
私さえ早く帰れれば夫婦揃って温かい夕飯を食べ
一緒にテレビを見て団欒したりお風呂入ったり・・とできますが
正直なところそれがなかなか実現できない状態になっています。
夫は「好きな仕事だったら仕方ないんじゃない?」と言ってくれますが
正直なところ家庭の団欒を犠牲にしてまで好きな仕事かと言われると
う~ん??となってしまいます。
元々システムに関心が強いわけでなく
仕事なので頑張って勉強している・・という感じですし。

そういう訳でこれを機会に全然別の職種へ転職しようか、と考えはじめました。
このご時世ですから転職が容易でないことはもちろん承知しています。
同じような経験をされた方がいらしたら
次に選んだ職は何だったのか、生活は規則正しくなったか、
など教えていただけませんか?

現在SEをしている者です。
徹夜までの残業はまだ少ないものの
終電近くまで帰れないことも多々あり生活は不規則です。
サーバ保守関連のものだと深夜作業もあったりします。
そこでは不規則生活が当たり前のようになっていて誰も疑問に感じていません。

職場の人間関係や収入には恵まれており
それに甘んじてここ4年程同じ会社に勤めています。
責任の多い仕事も増えてきてやりがいもそれなりに感じています。

ただ・・・最近私は結婚をしました。
相手は規則正しい生活ができる職業です。
私さえ早...続きを読む

Aベストアンサー

4年もシステム畑にいらっしゃったなら、かなりのスキルをお持ちだと思いますので、派遣で働くという手もありますよ。

派遣でしたらたまに残業はありますが、深夜残業はありません。
システム関連なら時給2000円以上はもらえるので、他の職種に比べたらかなり恵まれてますよ。

Q児童手当になったら在日外国人への支給はどうなる?

子供手当の時は在日外国人にも支給されたようですが、児童手当になった場合はどうなのでしょうか?

もちろん日本人の血税を在日外国人に支給なんて大反対です。

ご存知の方いらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

昔の児童手当は日本国民に限られています。
しかし昔、粗野で野蛮な朝鮮人が交番を襲ったり銃を撃ちまわったりして暴れたので、法律によらず「準用」するという行政判断で自治体が勝手にやっております。

Q質問です。大学在学中にやりたい職業がコロっと変わった方いらっしゃいますか?

現在海外の短期大学で観光学を学んでいる21歳です。4年制大学に進学に進学したら国際経済学を専攻する予定です。その名の通り、将来は航空業界、旅行業界に就職...なんて考えていたのですが、最近金融業界に興味が出てきました。というのも、ルームメイトが大手銀行でリスクマネージメントという部署で働いていて、話を聞いていくうちにやりがいがあるし、難しいけどカッコイイ仕事だなって思いました。次の学期ではAccounting, Financeなどの授業を取るつもりです。旅行業界と金融業界って全然違う仕事だと思うんですが、僕みたいにやりたい職業がコロっと変わって成功した方いらっしゃいますか?例えば保育園の保母さんからコンピューター技師とか...。(友達の体験談です)

Aベストアンサー

過去に大学生の就職サポートをした時のことを書きます。

旅行業界への就職を志望し、活動されていた方が実際に第一志望の企業から内定をもらい、だれもがそこへの就職を考えていると思っていましたが、最終的に選んだ就職先は全く別の分野(IT系)でした。就職活動という短期間でも変わることは十分あるのです。

では、なぜこのようなことがおきるのかですが、「学生達が知っている業界や職種があまりにも少なく、限定的」だからです。今回の件が非常に分かりやすいように、「知り合いの仕事を聞いてその仕事をはじめて知り興味のある内容だった」ということ。だからこそ、今のうちから様々な職業を調べて自分の興味のある分野を再度探したらいかがでしょうか。満足の行く選択ができるはずですよ。


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