実家の兄が会社事業を営んでおりますが、昨今の不況風にあおられて、借金が膨らんでいるようです。父と私が銀行借入の連帯保証人になっています。もし、会社が倒産となった場合、
1.父はいくらかの不動産資産がありますが、その不動産を処分しても返済に足りない場合、現在受給している年金も借金の返済に充当されてしまうのでしょうか? その場合、生活できなくなってしまうのですが・・・。
2.私は2年ほど前に家を新築しました。もちろんローンを組んでですが、私も返済しなければならない事態になった場合、たとえ僅かずつでも返済意思があれば、家などの不動産を処分しなくて長期にわたり返済していくことが可能なのでしょうか? それともそれらも処分して即刻返済に充てられるのでしょうか?
3.他に何か方法はありますでしょうか?

 どなた様かよろしくお願いします。

A 回答 (3件)

懸念されているような事態に陥った場合は、借金で借金を返すという様なことは避け、早急に弁護士などの専門家に相談してください。


 最後の手段としては、破産・免責しかないという事になりますが、その場合、お父さんは、不動産については、手放さないと仕方ありませんが、年金については、返済に充てるとか、差押さえられるとか、そういう心配はなくなります。
 thanksさんについても、ご自宅は手放さないといけなくなるし、お勤めであれば、解雇という事にもなりかねません。
 ただ、thanksさんについては、破産を考える前に、個人再生手続が使えないかどうか、相談を受けた専門家としては、検討してみることになります。
 thanksさんの毎月の収入から、ローン・食費・光熱費など、生きていくのに最低限の出費を除いていったとき、毎月いくらくらい残せるでしょうか?
 その額が、3万円以上(5万円はほしいが)であれば、専門家としては、この手続の申立を検討してみる必要があります。
 この手続が裁判所から認められるのであれば、ローンについてはご要望のとおり繰り延べ返済、保証債務については、5万円なら5万円を毎月3年間ほど返済すれば、残りの債務は免除ということになります。 
 この手続が認められるのには、破産・免責が認められるよりも、いろいろと厳しい条件があるので、この場で、thanksさんが利用することが可能かどうかは、到底回答ができませんが、tanksさんに「返済意思」ではなく、「返済能力」があれば、そういう手段を検討する余地もあるということです。
 ただ、お兄さんの保証債務総額が、3000万円以上ということであれば、難しいです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。非常に参考になりました。そういったことにならないよう、がんばりたいと思います。

お礼日時:2002/03/25 13:25

1 下記のHPを参考にして下さい。

基本的には年金は差押禁止債権にあたると考えられます。しかし、全額が差押禁止となるわけではなく、その上限は他の差押禁止財産を合わせて月額21万円までです。
2 あなたは連帯保証人ですので、あなたのすべての財産が銀行借入れの引き当てとなりえます。ただ、あなたの新居及びその土地には住宅ローンの抵当権がついているはずで、かりに兄の債権者の銀行が差し押さえの上あなたの土地建物を競売にかけたとしても、住宅ローンを貸した銀行のほうが先に貸したローンの残債をもらていってしまいます。あなたの土地建物が非常に価値が高い物件であればともかく、現実的にはあなたの土地建物に差押をして競売を始める前に、その他の預貯金など換価しやすい財産から債権回収を図るのではないでしょうか。
 なお、「たとえ僅かずつでも返済意思があれば、家などの不動産を処分しなくて長期にわたり返済していくことが可能なのでしょうか?」とありましたが、銀行はそこまで悠長ではありません。焦げ付いた債権は早期に回収しようとします。
3 まずは会社の残債を調べることです。その上で銀行が担保設定しているお父様の不動産を売却したらいくらになるのか、不足している金額はいくらなのか、をある程度確定させて、見込みを立てておくことが必要です。

参考URL:http://tk4.law.kansai-u.ac.jp/kurita/minjiSikkou …
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この回答へのお礼

ご親切にありがとうございました。ご紹介頂きましたサイトは、ちょっと専門的で難しい文章でしたが、がんばって研究してみます。

お礼日時:2002/03/25 13:23

1、最低限生活できるレベル(今よりダウン)で年金が確保できるが、ケースバイケース。

家や車、ゼイタク品は処分。
2、利子が払えなくなったら、担保も処分になる。
3、八起会(やおきかい)という倒産者の集まりがあります。電話相談もしてくれますので、今の会社状況で続けるか、案を相談してみてください。兄弟で行かれるのもいい。検索エンジンで探して。
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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q父の借金の返済義務

父が20年前に開業資金として、親戚から合わせて1000万ほど借金をしています。借用書などはなく保証人もたてていません。
父は退職するので、今後その借金を父に返せるあてはありません。財産もありませんので。
親戚から催促などはないのですが、将来的に子供である私に返済義務がかかってくることはあるのでしょうか。

Aベストアンサー

父が死亡し,貴殿が相続人となった場合,法定相続分の割合いに応じた額を返済しなければならない。共同相続人がいなければ,全額ということとなる。

しかし,一般に債権の消滅時効は,10年であるから,同期間を経過していれば,時効を援用(主張)することによって,債務は免れる。


しかし,問題は,法律よりも,親族間の良好な関係を維持するほうが大切なのではないかとも思う。
杓子定規に,時効が成立しました。だから払いません。だと,父が借金するに至った経過は,よくはわからないが,貴殿は,身内からのけものにされ,相手にされなくなる虞も有ると考えられます。

法律よりも,人間としての道?がどうあるべきかを考え,対処する必要もあります。


なお,現在すでに,20年が経過しており,債務の承認等の消滅時効の中断事由がなければ,すでに時効が完成しています。

貴殿が父のあとを継いだ跡,どう対処するか,それにかかってくると思います。かかる問題は,もう,法律だけでは判断できないと思われます。


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Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
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Q父の借金について質問です。現在、父と母は別居しており、父(世帯主のまま

父の借金について質問です。現在、父と母は別居しており、父(世帯主のまま)の住民票は我が家に登録された状態です。

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先日、父の名義で借金が発覚し裁判所から内容証明のようなものが届き、
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父の携帯に電話してもつながらず、どこで何をしているのかも不明です。
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参考までに
車・・・父名義ですが、車を購入したのは母で使用者も100%母です。新車登録から8年経過した走行距離3万キロの日産のマーチ。
後は、差し押さえるような父名義の私物はありません。

要は、父名義の家ですが行方不明の父なので生活実態が我が家には何年もありません。
借金の額は70万位ですが、連絡すらつかない父の肩代わりをするのも嫌です。
おそらくほかにも数100万くらい借りていると思うので、
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この場合車などの差し押さえはされるのでしょうか?
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裁判所からの出頭要請には従ってください。
推測の域を出ませんが、母親が連帯保証人にされている可能性が高いと感じます。もし、そうであるなら連帯保証人は偽造であるということを裁判所で証明しなければなりません。証明できないのなら自己破産も視野にいれなければなりません。いずれにしても状況把握しないと先に進めません。出頭要請を無視すると全面的に相手(多分サラ金)の言い分を認めたことになります。

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
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(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q借金返済者が返済のお金を渡したという証明書類とは?

少しややこしいんですが、簡潔に書きます。


過去に母にお金を借りていたんですが、昨年まとめて返済しました。
(ここでも相談したんですが)その際に、自分で完済証明書と領収書を作成して「全ての借金を完済したので、一切の借金はありません」というサインを母にしてもらいました。

ここからが本題で、今になって母が「借金返済した時にサインしたようなものが欲しいから、署名をしてほしい」と言ってきたんです。

内容を聞くと、あなたが私に借金完済の為にお金を渡しましたというもので、それにサインしてくれたらいいとい言うのですが、こんな書類ってあるんでしょうか?

本来、借金を返済した人が領収書なり完済証明書を発行してもらうのなら分かりますが、その逆っていうのはありえるのでしょうか?


もし法的に書類を作るとなると、何という書類になるんでしょうか?
お金を貸していた母が作ってもいいんでしょうか?

Aベストアンサー

貴方はその金銭貸借については返済の書類は所持していますが、母の立場としては母の死後何らの受け取りを証明する具体的な証拠は無いわけです。
                     
貴方を借主、母を貸主として例えば 「覚書、完済証書」 などの表題で作成すればよい。

                         覚書 or 完済証書
貸主(母上):OOO0 住所:
借主(貴殿):0000 住所:
00年00月00日(貸借の日付け)、金額xxxx、xxx を(貸主、母上)が(借主、貴殿)に貸し付けた金員の内、返済残金000,000は00年00月00日(本件完済日付け)に確かに(貸主、母上:0000)は(借主、貴殿:OOO0)から残金を一括返済金として受領しました。 依ってこれを証する為に双方は記名捺印をしてこれを保管する事とする。

平成00年00月00日

★母上にとって安心するように丁寧に書かれたら如何でしょうか。

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q借金の返済義務と不動産名義について

夫名義の自宅に次男と2人で住んでいる主婦です。
夫は遠方(故郷)の県で単身でアパート暮らし、塾を個人経営しています。
塾はいろいろなところから借り入れをしながらの自転車操業だというので
夫名義の自宅を私に変えておこうと、いったんは書類を準備しました。
(結婚29年なのであとは登記代10万円くらいですむとのことでした)
そう思っていたところ、夫から、「塾は自転車操業でも万が一の場合を考えて
生命保険だけは続けているから」といわれ、結局名義変更はしませんでした。

ところが最近、夫の体の調子が悪いらしく
仕事をいつまで続けられるかわからないようなことを言ってきました。

●働けなくなった場合の夫の借金返済は、妻や子供に返済義務がありますか?
(国民金融公庫で借りる時に自営業である私の確定申告控え等を送りました。
これは保証人になっていると考えられますか?)
●保証人になっていない借金もあると思います。
夫に返済能力がなくなったときに妻や子に支払い義務が生じますか?
●夫が働けなくなる前に、家の名義変更をしておくべきですか?
メリット、デメリットありますか?
住むところさえあればどんなことがあっても、何とか生きていけると
思うので・・・

専門家の方アドバイスお願いいたします。

夫名義の自宅に次男と2人で住んでいる主婦です。
夫は遠方(故郷)の県で単身でアパート暮らし、塾を個人経営しています。
塾はいろいろなところから借り入れをしながらの自転車操業だというので
夫名義の自宅を私に変えておこうと、いったんは書類を準備しました。
(結婚29年なのであとは登記代10万円くらいですむとのことでした)
そう思っていたところ、夫から、「塾は自転車操業でも万が一の場合を考えて
生命保険だけは続けているから」といわれ、結局名義変更はしませんでした。

ところが最近、夫...続きを読む

Aベストアンサー

>「夫が働けなくなる=自己破産」
というわけではありませんから
家の名義を変えて置いた方がいいかなという気になってきました。

もし仮に最終的に自己破産になってしまったとして、債権者が必ず詐害行為取消権を申し立ててくる。と決まってるわけではありません。

申し立ててこなければ、その名義変更は有効です。

もう一つ確認すべきことですが、その夫名義の不動産に国民金融公庫の抵当がついていたりしないでしょうか?

もし抵当がついていたら、名義をどうしようと差押さえになります。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q親の借金を立替え返済した場合、税金はどうなりますか?

親の住宅ローンを子である私が立替返済(繰上返済)した場合、やはり贈与とみなされ贈与税をとられるのでしょうか。
親に借用書を書いてもらい、私から親への貸付として将来父の遺産から利息込みでマイナスする方法など、税金を安くする方法はありますか?

Aベストアンサー

>やはり贈与とみなされ贈与税をとられるのでしょうか…

親子間の扶養義務の範疇を超えますから、やはり贈与が成立します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

>将来父の遺産から利息込みでマイナスする方法など…

遺産はだまっていてももらえるものであって、借金の返済ではありません。
ある時払いの催促なしということで、その貸付契約は認められません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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