解散総選挙がなかった場合の次期衆議院選挙の日程を教えてください。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

前回の衆議院議員選挙(総選挙)は、平成12年6月25日に実施されましたので、衆議院議員の任期は4年ですから、平成16年6月24日が任期満了日となります。



任期満了まで解散がないとしますと、公職選挙法第31条第1項の規程(下記URLをご参照ください)に従って、任期満了日の前30日以内に次期衆議院議員選挙(総選挙)が行なわれます。

実際に何日が投票日になるかは、現時点では分かりません。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S25/100.HTM#s5
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時:2002/03/24 00:03

日本国憲法第45条


「衆議院の任期は4年とする。
但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」
です。
すなわち、選挙が行われた以降、解散がなければ4年後に総選挙となります。

因みに参議院の任期は6年で、3年ごとに半数ずつ改選されます。
解散総選挙はありません。(憲法第46条)
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。

お礼日時:2002/03/23 17:42

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今度の衆議院選挙では、与党側が勝利しても参議院で少数派なのは変わらないので
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Aベストアンサー

No.2 です。

> 今度の衆議院選挙は野党側が勝利したほうが、国政は安定すると思いますか?

民主党が勝ってマニフェストを実行すれば、
自民党が長年にわたって溜め込んだウミが表に出てきますので
しばらくは荒れるでしょう。

部屋の大掃除を始めるとき、最初は物やゴミでゴチャゴチャになるのと同じです。

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Q次期衆議院選挙について 今年の秋とかに解散総選挙するんじゃあないかと言われていますが今の与党多少議席

次期衆議院選挙について
今年の秋とかに解散総選挙するんじゃあないかと言われていますが今の与党多少議席は減らす可能性はあるんでしょうか?野党で議席伸ばす政党はあるんでしょうか?色んな意見お待ちしております!

Aベストアンサー

平成29年度予算が通った後に解散総選挙と言う噂もありますね。
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それでも自公連立政権が崩れる程にはならないだけであって、相変わらずの準独裁政権でしょうね。
野党で議席を伸ばす可能性と言えば共産党。
民進党は蓮舫効果が良い方向に出れば若干伸ばすでしょうが、国民としてはあまり期待して居ないでしょう。
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それ以外に小池都知事が国政政党を起ち上げれば台風の目にはなるでしょうが、その場合は夏の都議会選挙以降に
総選挙が行われる事になり、都議会選挙で良い結果が出た場合と言う条件がつきますが。
何れにしても議席を持ちすぎた自民党は今国民の意も無視してやりたい放題ですから、圧勝させる訳には行かないけれど、
有権者が何処まで気付いているのか?消去法で何れかの野党に辿り着けるのか?と言う所が鍵でしょう。
消去法で支持政党無し投票する人が居ないとなれば投票率が落ちるので、組織票を持っている自民党はまた圧勝するかも。

Q過去の衆議院選挙がいつ行われたかわかりますか?

2003年11月9日に衆議院選挙が行われますが、
過去の衆議院選挙が具体的にいつ行われたかわかりますか?

Aベストアンサー

↓こちらで分かります。

http://www.promised-factory.com/100years_after/diet/shugiin.html

参考URL:http://www.promised-factory.com/100years_after/diet/shugiin.html

Q衆議院解散・総選挙の日程について

解散の日から40日以内に総選挙、なんですが解散日自体は一日にカウントされるんでしょうか?12月11日解散なら11日が一日目?それとも12日が一日目?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律用語のルールとして、「何々から○日」という場合は、「何々」の日は計算しません。
計算に入れるのは、「何々」がその日の0時からスタートする場合です。

制度として「何々の日」を数える場合には「何々の日から起算して○日」という書き方をします。

・「文書を交付した日から7日」……文書を渡した日の翌日が第1日。
・「学年の始めから1ヶ月」……「学年」は0時から始まるので4月1日が第1日。
・「文書を交付した日から起算して7日」……文書を渡した日が第1日。

Qなぜ比例代表選挙は衆議院選挙と参議院選挙で制度が違うのですか?

なぜ比例代表選挙は衆議院選挙と参議院選挙で制度が違うのですか?

(1)当初の目的は議院は地元代表ではなく国の代表を選ぶのが目的と聞きました。 なら衆議院選挙も全国区に統一するべきだと思います。なぜ地元にこだわるのですか?

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Aベストアンサー

衆議院と参議院の存在趣旨が、”建前上”異なっているから。ですね。

参議院は「良識の府」と昔は言われていて、6年間の定期任期の間、衆議院の行き過ぎを是正したり法案の審議を入念にしたりするために、知見度の高いいわゆる識者で固めるのが筋だった。

こういう参議院に議員として必要とされる”識者”は、多くの有権者が適切と認める認知度の高い人材が好ましいため、衆議院より広い選挙区によって選択するのが良い… とされた。

ま、しかし最近の現実は、どうせ参議院だからタレント候補やジャリタレや、バカ女でも良かろうと、小沢なんかは馬鹿ばかりを参院候補に引っ張り出してきますね。
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今また、中選挙区制に戻そうという動きが正解の一部にはあって、それは正しい。
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また質問でもあればどうぞ。

衆議院と参議院の存在趣旨が、”建前上”異なっているから。ですね。

参議院は「良識の府」と昔は言われていて、6年間の定期任期の間、衆議院の行き過ぎを是正したり法案の審議を入念にしたりするために、知見度の高いいわゆる識者で固めるのが筋だった。

こういう参議院に議員として必要とされる”識者”は、多くの有権者が適切と認める認知度の高い人材が好ましいため、衆議院より広い選挙区によって選択するのが良い… とされた。

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Q法案否決で衆議院解散で総選挙?

また、公明党、創価学会で選挙依頼、不在投票を頼まれる時期がやってきますが対処法ご伝授ください。

Aベストアンサー

学会員です。

(私が言うのも変な話ですが。)
私がアドバイスできる対処方法は2つですかね?

(1)積極的に公明党を応援しているフリをする。
軽く流す方法です。これが一番簡単ですよ。
電話がかかってきたら速攻で「選挙だろ?分かってるよ。応援してるから。」といいます。
それも期日前投票が始まったら「もう投票してきた」と言うと、それ以上電話はかかってきません。
(それも積極的に言うと効果てきめんです。)
それからゆっくり投票に行かれてもいいと思います。

(2)#2さんのいうように、自分の支持政党を見つける。
これは、話が長くなる(長期化する)可能性がありますが、うまく説得できれば次からはかかってこなくなるかもしれません。
ただ、何故その政党を支持するのか根拠を(本当に指示するつもりで)明確にしてください。
学会員にも様々ですが、とにかく勉強して(中には遠くから選挙応援のためだけに来て)いる人が多いです。それで自分の支持政党を言うとそこで議論が繰り広げられます。議論に勝つ自信があまりないのであれば、(1)のほうをお勧めします。

何故学会員である私がこんなことを書いたのかというと、選挙の時にこの手の内容で不愉快な思いをされているかたが結構多いのが気になっているからです。
私としては、公明党に限らず特定な政党を支持される方の意見を聞き、自分はどの政党を支持するか判断し、そして自分の意思で投票に行ってほしいのです。
(だって、自分達が払っている税金を給料として働く人たちですからね。)

個人的には質問者さんの性格からして(1)のほうが楽だと思います。それに「罰」なんてあたりませんよ。
「因果応報」ならともかく、私は「罰論」はいまや古い考え方だと思っていますから。

とにかく頑張ってください!

学会員です。

(私が言うのも変な話ですが。)
私がアドバイスできる対処方法は2つですかね?

(1)積極的に公明党を応援しているフリをする。
軽く流す方法です。これが一番簡単ですよ。
電話がかかってきたら速攻で「選挙だろ?分かってるよ。応援してるから。」といいます。
それも期日前投票が始まったら「もう投票してきた」と言うと、それ以上電話はかかってきません。
(それも積極的に言うと効果てきめんです。)
それからゆっくり投票に行かれてもいいと思います。

(2)#2さんのいう...続きを読む

Q解散総選挙がなかった場合の次期衆議院選挙の日程を教えてください

解散総選挙がなかった場合の次期衆議院選挙の日程を教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

前回の衆議院議員選挙(総選挙)は、平成12年6月25日に実施されましたので、衆議院議員の任期は4年ですから、平成16年6月24日が任期満了日となります。

任期満了まで解散がないとしますと、公職選挙法第31条第1項の規程(下記URLをご参照ください)に従って、任期満了日の前30日以内に次期衆議院議員選挙(総選挙)が行なわれます。

実際に何日が投票日になるかは、現時点では分かりません。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S25/100.HTM#s5

Aベストアンサー

 解散があるのは、衆議院だけです。
 また「総選挙」という言い方も、衆議院選挙だけです。
 参議院議員の選挙は「通常選挙」と呼ばれ、任期は6年で、3年ごとに半数の議席が改選されますから、選挙は3年ごとに行われます。
 次回の参議院選は、再来年(平成19年)です。

Q終戦後の衆議院選挙で女性議員が39人選ばれた選挙はいつ?

日本語を勉強してる外人ですけど、本を見てるうちにこんな内容を読みました。
 
終戦後の衆議院選挙で女性議員が39人選ばれて、1960年の総選挙で7人に減少したって書いてありましたけど、終戦後の選挙っていつのことですか。

そして、選挙で女性議員の当選についてわかりたいですけど、おしえてください。

Aベストアンサー

こんばんは。

終戦後に行われた、衆議院選挙は
第22回昭和21年(1946年)4月10日
第23回昭和22年(1947年)4月25日
第24回昭和24年(1949年)1月23日




しかし、第22回、第23回は現憲法施行前の選挙ですので、現憲法下での最初の衆議院選挙は第24回の衆議院選挙になります。
昭和20年(1945年)12月、衆議院議員選挙法が改正され、女子に対しても男子と同じ条件で選挙権、被選挙権が認められ、ここにおいて、日本の選挙制度史上初めて完全普通選挙制度が確立されました。
そこで、第22回衆議院選挙では、39人の女性が当選しました。
1993年の第40回衆議院選挙では14人
1996年の第41回衆議院選挙では23人
2000年の第42回衆議院選挙では35人
の女性が、当選しています。

なお、第1回参議院選挙は昭和22年(1947年)4月20日に、上位半数は任期6年、下位半数は任期3年で実施されました。女性議員については、よくわかりませんが、わかったら再投稿します。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/7643/sosenkyo.html

こんばんは。

終戦後に行われた、衆議院選挙は
第22回昭和21年(1946年)4月10日
第23回昭和22年(1947年)4月25日
第24回昭和24年(1949年)1月23日




しかし、第22回、第23回は現憲法施行前の選挙ですので、現憲法下での最初の衆議院選挙は第24回の衆議院選挙になります。
昭和20年(1945年)12月、衆議院議員選挙法が改正され、女子に対しても男子と同じ条件で選挙権、被選挙権が認められ、ここにおいて、日本の選挙制度史上初めて完全普通選挙制度が確立されました。
そこで、第22回衆...続きを読む

Qなぜ衆議院の解散総選挙が近いのでしょう?

初歩的な質問ですみません。
最近よくテレビや新聞で「衆院解散総選挙は近い」とか「年内に選挙があるんじゃないか」とか見かけます。
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この状態で解散総選挙をして与党には何もメリットは無いように思うのですが…。
確か解散総選挙の際は、内閣総理大臣の専権事項として解散を宣言出来たと思いますが、
福田首相が衆議院を解散して総選挙に持ち込むメリットが無いと思うのです。
民主党を始めとした野党が解散に追い込む…と聞きますが、具体的にはどのようなパターンが考えられますか?
わかりやすく教えて頂けるとうれしいです。

Aベストアンサー

 政治と金、年金問題など国家の基盤そのものに関わる問題がありすぎて、自民党の信用が失墜し、地に落ちているからです。おろかなことに自民党は小泉の劇場政治(麻生氏は反主流ですから同様の流れをとったでしょう)を終結させ、福田首相をうみだすことで「派閥政治」をもろに復活させるという手段を使いました。
 福田氏は「これは派閥ではなく政策グループなんだ」とかいっていますが、いっていることとやっていることが違います。組閣は派閥の影響は受けないなどといいながら、党4役(増えた)はすべて彼を支持した派閥のボス。これで派閥政治じゃないなどといえるはずがありません。明らかに選挙前の福田への圧力と交渉があったことに違いありません。

 民主党は世論がついているかぎりは、自民党に圧力をかけられます。とくに年金問題は民主党のほうにかなり強みがあります。したがって国会において圧力をかけて、自民党の信用をさらに失墜させ、福田氏を完全に縛り上げて、自ら総選挙という選択をとらせることにするのです。それが可能なのは、おもに自民党では年金問題を抜本的に解決できないという国民不安があるからです。そして、政治と金などの問題をさらにさがし暴露して、一気に福田首相の責任論へともっていくことになるでしょう。

 ですから、国会の制度的には今の野党には不信任案は提出できますが、衆議院が与党優位ですから、成立しません。しかし、あらゆる責任問題として圧力をかけることに成功すれば、福田氏は間違いなくやめないといけません。

 福田内閣は不思議なことに完全な旧自民党体制を復活し、確立しました。しかも増税まで口する始末。たしかに日本の財政破綻は、マスコミは取り上げないものの、大問題です。日本の借金は異常です。しかし今のタイミングで増税を口にするのは福田内閣の死活問題につながります。橋本内閣も増税で失墜したのですから。増税というのはもともと嫌われるものなので、これは政治家の義務というか、そういうものだとは思いますが、自民党戦略としてどうだったのかとは思います。

 いまの労働の不安定化した状況下にもかかわらず、増税して、社会保障の不足を解決するというのは自殺行為だと私は思っています。とくに消費税の増加はマイナス要因だと思うのですが。購買力は間違いなく低下します。低価格競争は激化し、大型デパートはさらに窮地に追い込まれ、格差問題は今以上に現実的なものとなるでしょう。

 少なくとも社会保障の問題は、年金問題の解決・責任をしっかり果たしてから口にしてもらいたいですね。

 社会保障費のための増税というのは、実際は嘘です。日本の財政赤字がきわめて異常な額になっているので、増税はすでに必然的に不可欠なこととなっているのです。ただ自民党がこの状況では進まないでしょう。

 はっきりいって、日本の財政の負担となっているのは、医療費じゃなくて、軍事費(自衛隊)です。教育投資も医療投資も日本はきりつめてきりつめてしてきた結果、問題となっているのです。教師も、医者も忙殺状態で、はっきりいってそれ自体が労災のようなものです。ある教師の知人は忙しさのあまり、ストレスで半分、アル中です。

 政治と金の問題はいまの派閥ボスたちからは出てきにくいと思われるので(万一、これがでてきたら福田内閣は終わりですね)、おそらくルートとしては年金問題でしょう。日本人はながらく生活保守傾向でしたが、この自民党がまもってきた生活保守傾向そのものが、年金問題によって逆に自民党の危機を招くという皮肉な結果となりましたね。

 政治と金、年金問題など国家の基盤そのものに関わる問題がありすぎて、自民党の信用が失墜し、地に落ちているからです。おろかなことに自民党は小泉の劇場政治(麻生氏は反主流ですから同様の流れをとったでしょう)を終結させ、福田首相をうみだすことで「派閥政治」をもろに復活させるという手段を使いました。
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