今まで、合計15年ほど厚生年金の加入期間があり、現在は1年ほどフリーで国民年金にしています。 現在40半ばですが、再就職するかそれとも有限会社にして社会保険に加入したほうが得か、それとも国民年金のままでいくか考えています。 やはりなるべく早く厚生年金にしておかないと受給時に大きな受給額の差が出てしまうのでしょうか? 多少毎月の支払い額は多くても老後の(十分ではないにしろ)安心をとりたいと思っています。

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A 回答 (2件)

少し長くなるでしょうが私なりの回答を。


 まずちょっとよく飲み込めないのですが、有限会社にするというのは会社を設立するということでしょうか?会社設立をするということは当然、健康保険や厚生年金等社会保険に会社として加入する義務が出てきます。そうした場合、会社としての負担分等があり、会社経営上出費が増えることになります。もちろんそれらを含めた上で会社経営が成功し、財を築くのであればそれに越したことはありません。ただしこの不況下、会社設立するということは大変ハードであり、自分の老後を心配するより「現在」に追われることになると思います。
 次に国民年金・厚生年金ですが、ご存知かもしれませんが制度が変わり、受給時期・受給額等が次第に変更されていきます。まぁそれは説明の中で触れていくとします。
 年金については受給条件等様々なポイントがありますが、質問の内容から察するに受給額に関心があるようなので、それらに関することを説明し、その他は割愛させていただきます。もし知りたい場合は返答を。
 まず国民年金ですが、受給額は平成12年度価格として

804,200円×(保険料納付期間:月+保険料免除期間:月×1/3)÷(加入可能期間:月)=国民年金額(年額)

という算式にて計算できます。(加入可能期間は480ヶ月で計算)これから分かるように国民年金のみでは満額受給でも80万円そこそことなります。
 また、65歳からが満額支給のため、60歳からの受給となると減額支給となります。60歳0ヶ月で70%、以降一ヶ月ごとに+0.5%というような支給率となります。
 では、厚生年金ですがこちらは正直言って一般人レベルでは年金額の算出は困難です。ただし大まかな算出は出来ますのでまずはこちらを。具体例をあげたほうが分かりやすいので昭和15年6月生まれ、厚生年金に40年加入、退職するまでの平均標準報酬月額は38万円とします。
 厚生年金は以下の3つの構成。
1.定額部分
定額単価    加入月数 物価スライド率 
1,676円×1.208×444ヶ月×1.000     =898,925円
加入月数は444ヶ月が上限

2.報酬比例部分
平均標準報酬月額 乗率  加入月数 スライド率
380,000円  ×8.18/1000×480月×1.000=1,457,322円

3.加給年金額
加給年金額  特別加算
231,400円 +68,300円 =299,700円
年収850万円未満の配偶者、または18歳になった年度末までの子がいる場合に支給

1+2+3 =2,655,900円(100円未満四捨五入)

という支給額となります。もちろんこれらは事例に基づいたものなので、実際には乗率・物価スライド率等変化するものがありますので、実際なんともいえません。ただし国民年金との比較で言えば、厚生年金の受給額の方が高くなるのではないでしょうか?ただし厚生年金は受給時期が今後遅らされるのであなたの誕生日によって受給がいつから出来るのか確認しましょう。
 総じて、あくまで個人的な意見ですが、すべてのしがらみを捨て、単純に老後の収入を考えれば厚生年金がいいのかな?と思います。
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あなたが今、個人事業主であり、会社を法人化して社会保険に加入することをお考えであれば、無理して社会保険に加入する必要はないと思います。



厚生年金の保険料率は、事業主としての負担分と個人としての負担分を合計して17.35%ですから、決して安い金額ではありません。仮に月収62万円とすると、毎月の保険料は、合計¥107,570(個人負担分のみだと、半分の¥53,785)です。
なお、厚生年金の保険料の計算の基礎となる等級は、62万が最高等級ですから、実際に会社から受け取る報酬が、62万円以上でも、(100万でも、200万でも)厚生年金の保険料は上記の金額が最高金額です。また、基礎年金への拠出制度があるために、将来受け取る年金額(老齢厚生年金と老齢基礎年金を合計したもの)は、月額40万で40年加入した人は、月額20万で40年加入した人に、比べて単純に2倍になるかと言うと、そうは行きません。
何が言いたいかというと、特に月収40万~60万のミドルクラス?の方の負担感が大変重いということです。

もっとも、会社が軌道に乗っており、社会保険料を負担する余力が十分にあるのであれば別ですが、そうでなければ、現在の会社経営を再優先し、老後の資金については、まず国民年金に加入した上で、民間会社の個人年金等も含めて検討されたほうが良いと思います。
(会社員として再就職するのであれば、表面上の負担は個人分のみですので半分の8.675%です。)

なお、厚生年金の受給額は、厚生年金の加入年数と、会社員時代の給料の平均額(平均標準報酬月額)によって決まります。過去に15年間厚生年金に加入していたとの事ですので、この分はこの分で受給できる訳ですし、将来厚生年金に加入すれば、その期間も合算されますので、今すぐ厚生年金に加入しないから、大きな差が出てしまうとは一概に言えません。
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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
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海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q厚生年金て毎月,積む額が国民年金より少なかったら将来貰える額も国民年金

厚生年金て毎月,積む額が国民年金より少なかったら将来貰える額も国民年金より少ないですか?

Aベストアンサー

> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf

3賞与は支給実績がなく、物価上昇率等も考慮外として、老齢厚生年金の額は
 180千円×5.769/1000×480ヶ月×1.031×0.985
 ≒50万6200円
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

4 拠って、単純に本人負担額で考えた場合、老齢厚生年金は老齢国民年金より低い額となるが、この者は「老齢厚生年金」+「老齢基礎年金」が受給できるので、国民年金だけに加入していたものに比べれば、受給額は多い事となる。

> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
 h...続きを読む

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q厚生年金の受給額は国民年金の2倍でしょうか?

厚生年金保険料は企業が半分負担してくれるということですが
受給金額は国民年金に加入した場合と比べると2倍という
ことでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ウチの父親は、厚生年金ですが、同じ会社に30年勤めて退職後、月々20万ちょっともらってます(実際には2ヶ月で40万)。

 国民年金は、満額納めて5~6万なので、圧倒的に厚生年金の方がお得です(厚生年金は、それだけ払い込むという事でもありますが)。

 国民年金の場合は、国民年金基金というオプションがあって、掛け金を増額すれば、支給額を増やせるというモノです。
 基金をかなり増額すれば、厚生年金並みの支給額にする事も可能ですが、年金は将来の不安があるので、それだけかけるなら、民間の生保の年金保険に入った方がよいかと思います。

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q国民年金受給者が会社で働く(厚生年金に加入する)場合について

国民年金受給者が会社で働く(厚生年金に加入する)場合について

老親(69歳)ですが長らく専業主婦だったため、わずかながら国民年金を受給しています(加入期間25年、うちカラ期間13年、年額33万円)。

少しでも生活の足しになるように私(息子)の副業の会社の役員になってもらって月3万円ぐらい出してあげたいと思います。ところが実際には副業なので私自身の勤務も月に2,3日です。そのため勤務日数的に母親も厚生年金、健康保険の加入対象者になるようです。69歳で厚生年金加入なんて考えても見ませんでしたが、社員である以上そうなるようです。まあ、悪いところも無いし長生きしそうなので年金が増えるなら親孝行できていいかと思っています。

それはそうと、母親は普通に厚生年金加入の会社員になってしまうわけです。
・母親は今もらっている国民年金はそのままもらえるのでしょうか?
・これから年金をかけていくと年金をもらいながら加入期間が延びていくわけですが、毎年もらえる年金額が上がっていくと言うことでしょうか?

働きながら年金をもらうなんて例は考えたことが無く、イメージがわきません。実際どうなるのか教えていただければ幸いです。

国民年金受給者が会社で働く(厚生年金に加入する)場合について

老親(69歳)ですが長らく専業主婦だったため、わずかながら国民年金を受給しています(加入期間25年、うちカラ期間13年、年額33万円)。

少しでも生活の足しになるように私(息子)の副業の会社の役員になってもらって月3万円ぐらい出してあげたいと思います。ところが実際には副業なので私自身の勤務も月に2,3日です。そのため勤務日数的に母親も厚生年金、健康保険の加入対象者になるようです。69歳で厚生年金加入なんて考えても見ませんでしたが、社...続きを読む

Aベストアンサー

70歳迄は厚生年金に加入する為、加入で問題ありません。在職カットは、年金と給与の合計で月28万円がカットライン。超過の半分を年金から差し引きます。
健康保険は74歳迄被保険者本人で(現行規定を前提とします)、75歳からは後期高齢者医療に強制異動です。(喪失年月日は誕生日の前日)
万一御母堂逝去の場合、健康保険の葬祭費用給付は標準報酬月額1ヶ月分(後期高齢者医療は5万円がほとんど)
病休には傷病手当が健保から出ます。
年金より健保のメリットが大ですね。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q厚生年金と国民年金の受給額について

現在、共働き(夫・厚生年金/妻・国民年金)です。
■質問その1
 年金受給額の計算式がわかりません。
 どちらが受給額の点から有利でしょうか?
  (1)パートを退職し、夫(会社員)の扶養になる。
   ⇒2人とも厚生年金の受給者になる。
  (2)2人とも別々に働き続ける。
   ⇒夫は厚生年金受給者になり、妻は厚生年金の受給者になる。

 ※ちなみに妻は既に約20年、国民年金を納めています。

■質問その2
 前述(1)の場合、扶養になるタイミングが異なる事により受給額に
 差分はあるのでしょうか?(今退職/5年後退職)
 扶養になった後、納付した国民年金がどうなるのかが分かりません。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

根本的に間違えています。

〉(1)パートを退職し、夫(会社員)の扶養になる。
   ⇒2人とも厚生年金の受給者になる。
厚生年金に加入している夫に扶養されている妻は、「国民年金の第3号被保険者」という立場です。
厚生年金に加入する、という誤解が多いですが、間違いです。
国民年金にしか加入しませんので、その期間相当の年金は基礎年金だけです。
国民年金の保険料を払う第1号被保険者も、払わない第3号被保険者も、年金額は同じです。

一番良いのは、妻も厚生年金に加入することですが。
※ちなみに、年収230万円程度(賞与なしで月収19万円程度)までなら、厚生年金保険料の方が国民年金保険料より安いです。


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