合資会社は金が一銭も要らないと聞きましたが、本当でしょうか?また、どういう手続きをすれば良いのでしょうか?ご存知の方、教えて下さい。

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A 回答 (3件)

合資会社の設立には、0円では設立は出来ません。


良く、本に出ていますが、合資会社の設立は、7萬円で出来ると書いてありますね。
資本金1萬円ででも出来ますが、法務局に登記登録する印紙代が約6萬円位掛かります。
 それと定款・設立総会等の議事録の作成(自分で作成すれば0円ですが)で費用は掛かりますので、0円での合資会社設立は出来ません。
 前にも何回か質問が出ていましたが、#1の回答のURLを参考にして下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
同じ質問はないか、初めに検索すべきでした。

お礼日時:2002/03/24 12:03

こちらのホームページを参考にしてくださいね。



参考URL:http://www.dik.co.jp/go/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
同じ質問はないか、初めに検索すべきでした。

お礼日時:2002/03/24 12:03

以前に同様の質問がありましたので、そちらをご覧ください。



http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=17450

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=17450
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
同じ質問はないか、初めに検索すべきでした。

お礼日時:2002/03/24 12:02

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Q合資会社の増資の手続きをご教示下さい

小額の出資者30人ほどで、増資をしたいのですが手続きを教えて下さい。
設立は、本を見ながら出来ましたが、増資の手続きが書いてある本が見つかりませんのでご教示下さい。

Aベストアンサー

スミマセン、白状します。
わたくし、ウソを回答してしまいました。
(#1です)

これ
>株式or有限の「増資」をクリックして進む。
と、これ
>行政書士か会計士に相談するのがいい

合資会社でしたね。

ここの下のほう
http://gousi.ak-paradigm.com/qanda.html

本は、検索するとよりどり
http://www.google.com/search?q=%8D%87%8E%91%89%EF%8E%D0%81@%8F%91%90%D0&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5&hl=ja
で、
ブックサービスで買えます
http://www.bookservice.co.jp/order3.htm
が、どれも結構高いし、
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=4942
手続き自体はシンプル(みたい)なので、法務局・登記所の窓口で聞いてもできそうな気がします。

問題は、「総社員の同意書」を集めるのが面倒ではないかと言うことです。

スミマセン、白状します。
わたくし、ウソを回答してしまいました。
(#1です)

これ
>株式or有限の「増資」をクリックして進む。
と、これ
>行政書士か会計士に相談するのがいい

合資会社でしたね。

ここの下のほう
http://gousi.ak-paradigm.com/qanda.html

本は、検索するとよりどり
http://www.google.com/search?q=%8D%87%8E%91%89%EF%8E%D0%81@%8F%91%90%D0&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5&hl=ja
で、
ブックサービスで買えます
http://www.bookservice.co.jp/order3.htm
が、どれ...続きを読む

Q合資会社について

会社を合資会社にするメリットが良くわかりません。辞書を調べると有限責任社員と無限責任社員からなる会社とありますが、それだけではピンときません。例えば、合名会社、有限会社と比べて、どのような形態に適しているのか、メリットは何なのか、教えてください。

Aベストアンサー

合資会社には株式会社のように取締役会もなければ取締役の選任もないし、監査役をつけなくてもかまいません。
こんなに規制がゆるいのは、株式会社・有限会社はともに社員(ご存知とは思いますが、法律では「社員」とは従業員じゃないですよ。株式会社で言えば株主です)について有限責任を基本原則とする、いわゆる「物的会社」であり、合資会社・合名会社は代表者は無限責任を負うという「人的会社」だからだと思います。

合資会社では代表者のことを「無限責任社員と呼び、なんらかの問題が起こった場合には、「無限責任社員」が無限に責任を負うことになります。つまり、株式会社・有限会社は出資金の範囲においての有限責任ですが、合資会社・合名会社の代表者は「無限責任を負う」ので、借金をしたら死ぬまで返すということになりますね。

会社の業務執行は無限責任社員が行いますので、他形態の会社のように取締役会を開く必要も無く、運営が非常に楽です。
また、商業登記上も取締役の選任も必要ないため、他形態会社のように定期的に変更の登記をすることも必要ないというメリットもありますので小規模の企業に向いた形態といえます。

合資会社には株式会社のように取締役会もなければ取締役の選任もないし、監査役をつけなくてもかまいません。
こんなに規制がゆるいのは、株式会社・有限会社はともに社員(ご存知とは思いますが、法律では「社員」とは従業員じゃないですよ。株式会社で言えば株主です)について有限責任を基本原則とする、いわゆる「物的会社」であり、合資会社・合名会社は代表者は無限責任を負うという「人的会社」だからだと思います。

合資会社では代表者のことを「無限責任社員と呼び、なんらかの問題が起こった場合に...続きを読む

Qカウンセラーになりたい 起業要? 確定申告要?

まだ、夢ですが将来的にカウンセラーとして独立して働きたいと思っています。
現在、某NPO法人の心理カウンセラーの資格をとって、今は別の財団のカウンセラー資格取得に向けて勉強中です。
臨床心理士はハードルが高すぎますし。
友人からは、聞き上手・私にカウンセリングしてと言われたりするので、素質はあるのかな・・と思っています。何より自分の好きな仕事なので儲からなくてもやりたいと思っています。
一応、ホームページは作ろうかなと思っています。
でも、それは最低限コストにおさえて、検索エンジンで上位に持っていく・・などは考えていません。
友人などの口コミでひろがれば、それでいいかなと・・と。

そこで、質問ですが、自宅でカウンセリングをして謝礼金(未定)を頂く。
このためには起業が必要なんですか?
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また、確定申告は必要ですか?
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現在、無職・無収入です。もし最初のクライエントが来てくださっても、1年間で収入1万ぐらいかな・・
と思っています。

世間知らずなもので、詳しい方から教えて頂ければありがたいです。
よろしくお願いいたします。

まだ、夢ですが将来的にカウンセラーとして独立して働きたいと思っています。
現在、某NPO法人の心理カウンセラーの資格をとって、今は別の財団のカウンセラー資格取得に向けて勉強中です。
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でも、それは最低限コストにおさえて、検索エン...続きを読む

Aベストアンサー

日本の法律では、労働なり商品なりを提供して収入(所得)を得たらそれを申告して所得税という税金を納めないといけないと決まっています。
だから一応それを生業とするならば、税務署に個人事業主になったと申告をして、毎年2月16日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。税務署に開業の申告をしたときに、青色申告で確定申告をするか白色申告で確定申告をするかが選べます。一般的には青色申告をしたほうがメリットが多いのですが、失礼ながらやる気はなさそうな質問者さんの状況ではいちいち帳簿をつけるのも面倒でしょうから、そうなると白色申告となるでしょうね。ただし、白色申告だと経費の控除などが受けられないので、例えばホームページを作ったときにかかった費用を必要経費として認められないデメリットがあります。
そのデメリットについて説明しますと、仮にホームページを作るのに20万円かかったとします。そしてカウンセラーとしての収入が10万円あったとします。青色申告をすればホームページ作成費を必要経費に入れられますから、必要経費が20万円、収入が10万円、差引マイナス10万円の所得となるので、所得税は(プラスではないので)かかりません。つまり税金を払う必要がないわけ。一方、白色申告は経費が認められないから差引マイナス10万円であるにも関わらず、得た収入10万円に対して税金がかかります。つまり商売として儲かっていない上に税金の支払いまで求められるってわけ。

もちろん、オークションで得た収入も本来は申告しなけりゃいけないのですが、それをいちいち申告している人はまずいないでしょうし、税務署もいちいち調べもしないでしょう。割に合いませんからね。ただ、ウェブページなどを持ってしまうと「商売をしている」という証拠がきちんと残るわけになりますから、「まあまず見つからないだろうからいちいち申告しなくてもいいか」というのは税務署に見つかったらアウト、になります。

>一応、ホームページは作ろうかなと思っています。
>でも、それは最低限コストにおさえて、検索エンジンで上位に持っていく・・などは考えていません

それならわざわざお金をかけてホームページを作る意味はないですよ。無料で作れるブログやフェイスブックページで充分でしょう。もっといえば、SEO対策をしないウェブページはあってもなくても同じであるかと思います。

>友人などの口コミでひろがれば、それでいいかなと・・と。

口コミってのは、悪い口コミはあっという間に広まるのに、良い口コミってのは滅多に広がりません。そういうものなのです。だから、どこの会社やお店も高いお金を払って広告を出しているのです。口コミだけで商売が成り立つなら誰も苦労しません。

日本の法律では、労働なり商品なりを提供して収入(所得)を得たらそれを申告して所得税という税金を納めないといけないと決まっています。
だから一応それを生業とするならば、税務署に個人事業主になったと申告をして、毎年2月16日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。税務署に開業の申告をしたときに、青色申告で確定申告をするか白色申告で確定申告をするかが選べます。一般的には青色申告をしたほうがメリットが多いのですが、失礼ながらやる気はなさそうな質問者さんの状況ではいちいち帳簿を...続きを読む

Q外国の雰囲気をクレイジーに演出します。質問にご存知の方いましたらアドバイスお願い致します♪

 こんにちわ。ゆうじといいます、今カナダに旅に来ているのですが、数ヵ月後に日本に帰国し、創業しようと決めてます。コンセプトは海外の店の雰囲気をそのまま再現できるようなクレイジーなファミリーレストランならぬクレージーレストランです。すべて逆転の発想の空間。出演者となる顧客が飲食サービス以外を楽しめる出来る夢の場所。(すいません。具体的な詳細はここでは明かせません)
日本でいうガスト・ハードロックカフェ・フライデーの融合+α、発展版です。ターゲットは外国好きな20~40までの若い人です!

★質問は日本で例えば外国の空間(店そのものの雰囲気)を創りだす事は法律上、どの程度まで可能でしょうか?例えばチップ制にするとか?演出者となるワーカーがすべて外人とか?日本は法律で色々とコントロールされているので、そこが気になっています。ご存知の方、業界の方がいらっしゃいましたらアドバイス宜しくお願い致します。
 
 ps.このようなビジネスにご興味のある方も、書き込み・アドバイスをお願い致します。^^では 

Aベストアンサー

No.1さんの指摘以外には風営法、出入国管理法プラス
実際に遣ろうとする演出に関わる全ての法律
程度との認識で現状は充分です。
どうせ実際に事業として行う場合は事業の責任者が
最終的に確認(プロに確認してもらうかどうかを含めて)して責任持って行うしかないのだから
ネット上ではこれ以上論議不要です。
後は質問者さんの事業に実際に責任もって関わる者の
間で議論してください。

Q就職難の時代、起業も思案中・・・株式会社設立の資本金は1円でOKらしいですが、手続きもかんたん?

いまは資本金1円で株式会社を作れるそうですが、手続きもかんたんですか? 役員も2,3人でいいとか?
 就職難の時代、1円の出資で名刺に“株式会社”と印刷できるのならと、起業を考えてるんですが……

Aベストアンサー

手続きとして、特例を受ける分だけ、通常の会社設立よりも手間がかかり、下記のような手順になります。

1.定款の作成・認証
2.創業者の確認手続
3.確認申請書の提出
4.確認書の交付
5.法人設立登記

資本金の規制は有りませんが、設立のための費用が下記のようにかかります。
定款に貼付する印紙代 4万円
公証人の定款認証料 5万円
登録免許税(登記印紙代) 15万円(有限会社は6万円)
その他諸費用 約7万円

詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。http://www.chuokai-akita.or.jp/kaihou/512/toku1.html

先日新聞によると、既に700社程度がこの制度を利用しいてるようです。

参考URL:http://www.watanabe-kaikei.com/challenge/todokedesyo.htm


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