店舗併用住宅向けのローンって何というのですか？

Question

火災で焼失した店兼用住宅を再建したいのですが、タイトルにあたるローン（長期のもので）何という名前商品化されているのでしょうか？お分かりの方教えてください。

noname#35582 · Accepted Answer

> 現在考えているのは１階・２階を貸し店舗　３階部分を我が家の店舗４階部分を住宅と考えているので、上記の内容だと４階部分のみ住宅ローンで他が事業系資金融資になりそうなんですが仮に敷地が狭いので建築費４０００万として仮定すると頭金は幾らぐらい必要ですか？事業系は50％必要との文字を見たことがあるのでさわりだけでも教えてください。

補足からしますと「併存」住宅になりますね。
「さわりだけでも」とおっしゃられても…。
事業系だから頭金がどれだけ必要…ということもないですし、事業系融資に関しては、金融機関によって扱いが違ううえに、個人融資以上に「基準」というものが「在って無いようなもの」ですから、「さわり」もお教えしようがありません。

建物の床面積割合からすると４分の３以上が居住用以外の用途で、さらにその３分の２以上を賃貸にされるとなると簡単には判断ができません（共有部分は除く）。
同様な賃貸ビルを何件かお持ちなのか、これまでにもそのようなことをされたことがあるのか、今回が初めてなのか…も審査には影響しますし、賃貸部分にどのような店舗を入れるのか、賃貸部分の収入をどう捉えるかといった、賃貸部分の「事業計画」も考慮しなければならないと思います。
事業系融資は簡単にはお答えできる問題ではありませんし、「見るべき点」が多岐にわたりますので、再度申し上げますが「お教えしようがない」ので、安易な回答は控えさせていただきます。

＃３さまがおっしゃっているように、確かに、現在、各金融機関ではリテール（個人取引、小口取引）分野に力を入れております。
お客様に「選ばれ」なければ、金融機関として「生き残る」ことができません。
ですが、住宅ローンはあくまでも「居住用（自己用・親族用・セカンドハウス用・将来居住用など）」を目的としております。
私の勤務先では、店舗兼用住宅の場合の住宅ローンは、「住宅金融公庫一般融資」の店舗併用住宅、店舗併存住宅に準じた取り扱いをしております。
（ご参考までに、住宅金融公庫の「マイホーム新築」のご案内です。こちらの22ページ目（冊子としてのノンブルは19ページ）をご覧ください。http://www.jyukou.go.jp/yusi/kojin/pdf/goannai_1.pdf）
いくらリテール分野の取引伸張のためとは言っても、それらのルールを無視して、店舗兼用住宅（特に併存の場合）の店舗部分までを住宅ローンでは扱いません（併用住宅で住宅部分の床面積が総床面積の２分の１以上であっても、店舗部分の建設資金は住宅ローンでは扱わない－ということです）。
また、ご質問者さまの場合、リテールにあたるかどうかも分かりませんしね（大口の可能性もありますから）。
もし、小口－ということでしたら、地元密着型の金融機関に交渉してみるのも１つの手段かと思います。

住宅ローンで借りられるのは、4000万円ならば1000万円以下ということになると思います。
事業資金については、申し訳ありませんが、お答えできる範囲にありません。
中途半端な回答になってしまい、申し訳ありません。

noname#35582 · Answer

私の勤務先でも特に「タイトル」はないですね。

ところで、店舗兼用住宅というのは、
(1)店舗部分と住宅部分が壁や建具等で分けられており内部で行き来できるもの（店舗併用住宅）
(2)店舗部分と住宅部分が壁等で分けられており内部で行き来できないもの（店舗併存住宅）
のどちらでしょうか？

(1)の場合は、住宅ローンならば「居住の用に供する部分の面積が床面積の２分の１以上」でなければ扱わないうえ、住宅部分についてしか融資をしません。
(2)の場合は、床面積の割合は問いませんが、住宅部分についてしか住宅ローンの融資をしません。

いずれにしても、住宅ローンは「居住の用に供する部分」についてしか融資をしませんので、店舗部分については、事業系資金融資での対応になります。

kairi9010145 · Answer

地方銀行に勤務する者ですが、当行での取り扱いにについてご説明いたします。
(1)商品名は？
　特に店舗兼住宅のローンについて、呼称はございませんが、一般の住　宅ローンで対応しております。
(2)ご融資の条件について
　いずれの金融機関もほぼ同一と思いますが、借主ご自身が居住する建物で、店舗部分は借主が営む店舗である事。（貸店舗ではないと言う意味）また、概ね住居部分が建物の総床面積の２分の１以上ある事が条件となっております。ただし、場合によっては、店舗部分が住居部分を越えていてもご融資できる場合がございます。
(3)金利や返済条件について
　火災や天災等、災害による建物消失の場合、罹災証明をご提出いただければ、通常のご融資に比べて、金利・ご融資期間・返済方法等を緩和する事ができます。

各金融機関では、リテール部門の強化に力を入れておりますので、質問者様にもお取引の金融機関へ、遠慮なさらずに早めのご相談をお勧めいたします。

maroko0405 · Answer

フラット35　財形融資併用・協調融資じゃないですか？
店舗併用住宅については、「住宅部分の床面積が総床面積の２分の１以上あること」という条件を設定しています。
ほかに条件には、通常以下のことが考えられます。
・店舗部分は、本人または同居者が生計を営むために使用
・住宅部分と店舗部分を区分
・住宅部分と店舗部分を一つの建物として登記
店舗併用住宅に関する条件を満たしていれば、利用可能じゃないですか？

noname#20897 · Answer

名前は無いと思いますが．．．。

住宅ローン＋事業設備融資などで対応される場合がほとんどでしょうね

http://sumai.nikkei.co.jp/house/qahouse/shikin20051208a2000a3.html

店舗併用住宅向けのローンって何というのですか？

私の勤務先でも特に「タイトル」はないですね。

この回答への補足

地方銀行に勤務する者ですが、当行での取り扱いにについてご説明いたします。

フラット35 財形融資併用・協調融資じゃないですか？

名前は無いと思いますが．．．。

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