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最近、独立行政法人の「国立大学法人」とか「公立大学法人」は
法人税の納税義務が無いと知りました。

そこでふと疑問に思ったのですが、そういった法人が
試験会場として教室を貸したり、会議室を貸したりした時の
賃貸収入や自販機収入があったりする場合
その収入についても申告・納税義務が無いのでしょうか?
公益事業の財団法人ではそういう収益があれば申告を要したような…

稚拙な文章ですいません。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

すでに回答があるとおりですが・・・



国立大学法人は、独立法人になったとはいえ、その運営費は法人化される前と同様に国費で賄われています。(公立大学法人も同様に地方自治体のお金で賄われています。)
ですので収入があっても、国が収入があげたことと変わりありません。その収入を上げるための資本となったものは国のものだからです。
すなわち国営であることには変わりないのです。国から財政を引き離したわけではないのです。

じゃ、何のための法人化と言うと、これまでは国の直接機関であったため、いろいろな法に縛られ、例えば学部・学科名を変えるのにも省令の改正などが必要でしたし、授業料額も法律で決まっていたし、お金の使途も限定しているので、流動的な資金運営をするのは困難でした。「あっちのお金が足りないから、こっちから出そう」なんてことも出来ませんでした。お金のかかる新しいことを行いたくとも、文部科学省や財務省の了解を受けなければなりませんでした。
それが、各々の大学で自ら考え、国に縛られることなく運営を行えるようになったのです。
(実質としては、文科省の指導はあるし、元は我々の税金なので、運営の説明責任を果たす責任はあるので、好き勝手に行えるわけではないのですが・・・)

でも、これは建前で、国の財政から切り離され、民営化される方向に向けるための政府の戦略であるとも思います。

余談ですが、国立大学法人が自ら自販機を設置し収入を上げているところは知りません。
普通、大学生協や財団法人が設置しています。
大学は場所代として代金は受け取っています。
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この回答へのお礼

お礼が遅れ申し訳ありません。
ご回答、分かりやすいご説明
ありがとうございました。

お礼日時:2006/09/30 21:47

国立大学法人は法人税法上、「公共法人」に分類され、一切の納税義務がありません。

(職員の源泉所得税についてはそうでないかもしれませんが)

一方、財団法人は法人税法上、公益法人に分類され、収益事業を行った場合納税義務が生じます。
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この回答へのお礼

お礼が遅れ申し訳ありません。
早々のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2006/09/30 21:46

公益法人ではなく、公共法人だからです。



公共法人の範囲は法人税法別表第1に規定されております。
また、法人税法4条3項により、公共法人は法人税の納税義務が免除されております。
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この回答へのお礼

お礼が遅れ申し訳ありません。
早々のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2006/09/30 21:46

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Q大学は固定資産税の優遇ってあるの?

大学は多くの土地や建物を持っています。
あれに対して固定資産税はかかっているのでしょうか?優遇されているとしたら、どの程度の優遇なのでしょうか?
もし優遇されているなら、その優遇はなにに基づくものなのでしょうか?その優遇分の地域社会(行政?)に対しての貢献をしている(もしくはすべき?)でしょうか。
また、独立行政法人化してから税制に変更はおこなわれたのであればそれも教えてください。

もし参考になるURLなどあればあわせて教えてください。

Aベストアンサー

国立大学法人など国が全額出資して設立することが法律等により規定されている法人には固定資産税はかかっていません。
つまり、原則非課税と言うことになりますが、建物や敷地を、レストランなどの収益事業として本来の業務以外の目的に使用していれば固定資産税がかかります。
ここの部分が新しく課税される部分ですが、実は国であった時代でも、この固定資産税に相当する額を国から自治体に交付金として支払っていましたから、実質的なところ変わりはないということです。

固定資産税に関しては、地方税法第25条に繋がる政令・省令等に規定されていますが、国立大学法人の税制上の扱いについては、国税各法と地方税法の関係条項に所要の改正が既に行われています。

ここで「どうして税制上の優遇がされているのか」をお考えになる場合、そのお金(税金)がどのように使われているのかを考えないと優遇される意味は理解できません。

税制の優遇制度は、国や地方公共団体が出費(予算措置)して行うべき事業に対して行われており、税金として徴収してから補助金として支出する代わりに、最初から徴収しないで事業経費に充てて頂くという考え方によるものです。
これらは「入り(税収=国の収入)」を押さえる措置でありますので、通常の予算措置と同等(公益性)に取り扱われます。

つまり、元々の国立大学の目的は、国が国民に対して直接的に行う教育事業ですから、例え法人化されたとしても、引き続き運営費交付金として国から出資を受けて事業を行っていきますから、税制上優遇されるべきその性格は、いままでと何も変わるところは無いと言うことですね。

なお、ここで国と地方自治体の(財布の)関係をちょっと整理しますと、国が行っている事業について地方税は原則かからないようになっていますが、その部分の自治体の地方税収入は減収になります。
そこで、国が地方交付税で減収分を補填するため、その地方自治体が交付税団体なら、自治体自体の財布は傷まない仕組みになっていますから、自治体としてはどちらでも同じことになります。

参考になるURLは、その内容が関係の審議会での議論から各法律・政令・省令・通達にまで及びますので書き切れません。
税制上の優遇措置についての基本的な考え方について理解頂けるとありがたいです。

国立大学法人など国が全額出資して設立することが法律等により規定されている法人には固定資産税はかかっていません。
つまり、原則非課税と言うことになりますが、建物や敷地を、レストランなどの収益事業として本来の業務以外の目的に使用していれば固定資産税がかかります。
ここの部分が新しく課税される部分ですが、実は国であった時代でも、この固定資産税に相当する額を国から自治体に交付金として支払っていましたから、実質的なところ変わりはないということです。

固定資産税に関しては、地方税法...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q独立行政法人の納税義務

独立行政法人には法人税を納める義務はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

法人税法第2条第5号の「公共法人」に該当する独立行政法人(同法別表第1の規定により「その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたもの」に限る)は、同法第4条第3項の規定により、法人税を納税する義務はありません。

Q大学との契約 収入印紙は?

大学との共同研究契約書にて、民間会社が大学側に研究費を支払い共同研究契約を締結する場合の契約書には、収入印紙が必要なのでしょうか?
金額は100万以下です。

Aベストアンサー

税務署へ現物を持って直接確認された方が確実です。お書きいただいた内容からは、おそらく委任契約であろうと思われますが、細かい契約内容によっては印紙税法上、請負契約とされ課税文書とされることがあります。是非、ご相談されていてください。

Q委員謝金の源泉所得税について

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適用、代理出席者は[同 日額表の丙欄]適用になると説明されました。
納付書は[給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書]の、俸給・給料などの欄に含めるということですが、何故報酬扱いではないのか根拠が分かりません。
給与扱いだと今の状態は預りすぎで、すでに預かった差額を納付しないで、各人に返金しないといけないのか? 年末には、報酬・料金の支払調書ではなく、給与所得の源泉徴収票を出すのか? ○○委員とつかない人(例えば監事)は日額表丙欄適用? そもそも委員にも日額表丙欄を適用出来ないのか? 疑問が多く処理に大変困っています。
出来るだけシンプルに考えたいのですが、どなたかご教示ください。

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適...続きを読む

Aベストアンサー

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思います。
預り金をどうするかは、これまで税務署に納めた分をどうするかということにもかかわるので、還付してもらえるかどうか税務署に確認したほうがいいでしょう。少なくともまだ税務署に納めていない分は返すことになるんだろうと思います。

 
所得税基本通達28-7(委員手当等)
 国又は地方公共団体の各種委員会(審議会、調査会、協議会等の名称のものを含む。)の委員に対する謝金、手当等の報酬は、原則として、給与等とする。ただし、当該委員会を設置した機関から他に支払われる給与等がなく、かつ、その委員会の委員として旅費その他の費用の弁償を受けない者に対して支給される当該謝金、手当等の報酬で、その年中の支給額が1万円以下であるものについては、課税しなくて差し支えない。この場合において、その支給額が1万円以下であるかどうかは、その所属する各種委員会ごとに判定するものとする。

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思...続きを読む

Q一般社団法人への支払いは消費税対象外?

食品メーカーに勤めています。
一般社団法人で弊社の食品の検査をしてもらいました。
先日請求書が届いたのですが消費税の記載がありませんでした。
一般社団法人への支払いは消費税対象外となるのでしょうか?

Aベストアンサー

>一般社団法人への支払いは消費税対象外となるのでしょうか?

いえ、一般社団法人にとっても課税・非課税・不課税売上等があり、支払う側からみても「対象外」ということはありません。
 ただ、不課税売上が多いことから、「特定収入割合」を求めて仕入控除をする独特のルールがあるようです。

社団法人の消費税
http://www.onoyama-cpa.com/column/taxaccounting/910/

しかし支払う貴方から見ると、検査料は課税仕入れとして、仕入控除できます。

請求書に消費税が記載されていなくてもそれは「税込金額」として、仕入控除は認められます。(消費税の記載があったほうが分りやすいとは思います)

請求書の記載方法(税込)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6625.htm

Q国際輸送、国際通信などは消費税は輸出免税

日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは食費税は輸出免税になるのでしょうか?

免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるのでしょうか?

はい。免税になります。そして、それも「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

>免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

「輸出免税等」です。消費税法に、輸入免税という用語はありません。また「輸出免税」という用語は、貨物の輸出についてだけ使われます。国際輸送や国際通信には使われません。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

貨物の輸出に係る輸送業務を国内の事業者(=国内の船会社や航空会社)が行う場合は、その輸送業務に対しては、本来は、消費税法第四条(課税の対象)によって消費税が課税されるはずです。しかし例外として、消費税法第七条(輸出免税等)の規定により、消費税が免除されることになっています。これを「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

===================
消費税法第七条第一項(輸出免税等)
「 事業者(カッコ内略)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
一  本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
二  外国貨物の譲渡又は貸付け(カッコ内略)
三  国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
四  以下、略  」
===================

つまり、消費税法第七条第一項第三号には、国内と海外との間で行われる国際輸送の運送料または国際通信の通信料については消費税を免除すると書いてあります。

ですから、輸入貨物を運送する国際輸送の運送料についても消費税が免除されます。これを「輸出免税等」といいます。「輸入免税」ではありません。

国際通信の通信料についても同じです。国内から海外へ発信する場合も、海外から国内へ発信する場合も、消費税が免除されます。そして、どちらも「輸出免税等」といいます。

No.2です。

>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税に...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q旅費の支払い時の源泉所得税について

謝金の支払時は源泉所得税として10%など所得税を差し引いた額を
支払いしているのですが、

出張旅費の支払いも所得税を差し引くのでしょうか?

ホテルや交通機関に実際支払った分のみを
立替者に支払う場合は、所得税は徴収しなくていいのでしょうか?

それとも立替者に支払う場合は所得税を徴収しないといけない?

いろいろ調べたのですが混乱してしまいました。
分かりやすくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO.6の者です。

領収書も原本に有り、その金額を支払った事が証明されておりますので、直接支払ったと考えて、源泉徴収の対象外となると思われます。

講師の方から、そこまでして頂いていると、報酬との区分が為されていて、分かり易いですね。

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。


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