お世話になっています。
住宅ローン減税の恩恵を受ける為に、確定申告書を書いているのですが、源泉徴収票の「年調定率控除額」よりも、申告書上で計算する「定率減税額」の方が大分低くなってしまうのですが、なぜそうなるかが気になるのです。
算数が苦手なので、計算式を見てもよくわからないのですが、要は「住宅ローン減税によって、払う税金が少なくなる分、控除額も減る」と解釈してよろしいでしょうか?
質問は以上ですが、念の為、なぜこんなことが気になるかと言うと、私の場合、自分の支払った所得税よりも、年末ローン残高の0.1%の方が少ないので、ものの本によると、年末ローン残高の0.1%がまるまる返って来ると思っていたのに、計算の結果、、年末ローン残高の0.1%より少ない金額しか返ってこないことになってしまい、その原因が定率減税額が源泉徴収票にかいてある金額より減ったせいだったから、なぜだ、と思い、上記の仮説を思いついた次第です。

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A 回答 (2件)

ご質問の通りです。



住宅ローン減税をして税額が少なくなった段階で、定率減税の計算をしますから、住宅ローン減税の分だけ、定率減税が減ってしまいます。

従って、年末調整時よりも、住宅ローン減税の分だけ、定率減税が減ってしまいます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます♪
私の文章をわかっていただき、嬉しいです。
以前も、私の確定申告の質問に答えていただき、重ね重ねありがとうございました。
疑問も解決し、やっと今日、申告書を郵送できそうです。

お礼日時:2002/03/25 14:01

年末ローン残高の0.1%より少ない金額しか返ってこないのは、源泉徴収票に書いてある定率減税額は関係なくて、いわゆる住宅ローン減税額にも定率減税20%が係ってくるからです。

ですから年末ローン残高の0.08%が返ってくることになると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そういう考え方もあるのですね! 確かに計算したら、ほぼ0.08%(10円単位の誤差)でした! とてもクリアーになりました。
税金の本も、MSZ006さまのように、わかりやすく書いてくれればいいのに~!!
ほんとうに、助かりました。

お礼日時:2002/03/25 14:06

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Q年収400万借入400万の住宅ローン減税最大享受

今住宅取得のために銀行から借入れしようとしています。
住宅ローン減税という制度について調べています。
ただ、金額があっているかよく分からなくて質問させてください。

<情報>
平成22年10月に新築完成。
年収400万。(月所得税約8000円、住民税約15000円)
借入実行予定 平成22年8月
借入400万。(手元に残す自己資金は150万)
金利1.8% 10年固定。(銀行と相談して確定済)
※諸事情で月に返済できる額を考えると10年400万1.8%は
 動かないと思います。

私の計算では、10年で200万円ほど税金がお得(?)になる
計算になったのですが、こんな多いわけが無いと思ってます。

何かが根本的に間違っているのだと思うので、どなたか
正しい計算結果をおおよそで構わないので教えて頂けないでしょうか。
足りない情報があれば教えてください。
また、全体的なアドバイスなども頂けたら幸いです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

資金実行が今年8月
返済期間が書かれていないので年末残高が計算できません。
が、仮に10年返済とすると
22年末=3,877,932×1%=38,700
23年末=3,507,309×1%=35,000
24年末=3,129,959×1%=31,200
25年末=2,745,760×1%=27,400
26年末=2,354,589×1%=23,500
27年末=1,956,318×1%=19,500
28年末=1,550,818×1%=15,500
29年末=1,137,960×1%=11,300
30年末=717,608×1%=7,100
31年末=289,627×1%=2,800
となります。
この制度は、ご存知だと思いますが
平成22年度入居に該当した場合
控除対象限度額5,000万(7,000万借入でも5,000万が対象)
今回借入額400万=全額控除対象

(1)年末残高証明書(金融機関発行)記載の額×1%
(2)取得税+住民税=納税額の和(控除額は納税額を超えない範囲)
(1)>(2)→(2)の額
(2)<(1)→(1)の額

今回、貴方の場合は(1)の額と予想されます。
したがって22年末~31年末までの年末残高の1%の総和
が控除合計額となります。
ということで上記の各年の計算から212,000円程度となります。

10年で200万お得な計算
ということは10年後まで2,000万の借入残高を残し
かつ年間20万以上の納税(所得税+住民税)した
事実を証明しないといけないのです。

返済年数が分かっていれば、もっと正確に回答できたのですが
システムや計算方法はご理解いただけたかと思っています。

資金実行が今年8月
返済期間が書かれていないので年末残高が計算できません。
が、仮に10年返済とすると
22年末=3,877,932×1%=38,700
23年末=3,507,309×1%=35,000
24年末=3,129,959×1%=31,200
25年末=2,745,760×1%=27,400
26年末=2,354,589×1%=23,500
27年末=1,956,318×1%=19,500
28年末=1,550,818×1%=15,500
29年末=1,137,960×1%=11,300
30年末=717,608×1%=7,100
31年末=289,627×1%=2,800
となります。
この制度は、ご存知だと思いますが
平成22年度入居に該当した...続きを読む

Q住宅ローン減税の控除額が表示されない

マンションを購入し、住宅ローン減税の確定申告を、電子申告でやっているところです。
数字等記入すべきところは、すべて記入できました。記入例に沿って入力したので、間違いはありません。

しかし、どうしてもわからないことがあって、困っています。

入力後、最初の画面に戻ると、源泉徴収額の下に緑色の枠があって、そこに住宅借入の控除額が算出されて入るはずなのですが、何回やっても空欄のままなのです。

控除額は、下段に算出されて出ているので、その数字を自分で入力すると、「ここに数字が出ない場合は、もう一度、入力したデータをクリアして、初めからやり直してください」という意味のエラーメッセージが出てしまうのです。ここには数字が出なくていいのでしょうか。

しかし、医療控除を入力して還付金が50,600円と表示され、そのあとローン控除を入力しても、還付金が50,600円のまま変わらないというのも納得がいきません。

どなたか、源泉徴収額の下に緑色の枠のことについてご存知の方、アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

初年度の住宅借入金等特別控除の申告でしょうか?あくまで推測ですが、緑枠と言われているのは源泉徴収票を転記する画面のことでしょう。もし、そうなら初年度は年末調整で控除出来ませんから(年末調整で住宅借入金等特別控除を行なった源泉徴収票ならその欄に転記)、空欄のままで正解だと思います(あくまで源泉徴収票の通り入力)。この画面を入力し終わったあと確定申告書の表示に戻った時に右上辺りにある住宅借入金等特別控除欄(30)に金額が表示されていれば問題無いです。ここに何も表示されていないなら、住宅借入金等特別控除をクリックして表示された画面から入力していってください。入力が終了して確定申告画面に戻った時には金額が表示されていると思います。

医療費控除を入力しても還付金が変わらないのは、既に所得税額が0円になっているからだど思われます。これらは所得税額の範囲でしか控除出来ず、税金がマイナスになってもお金が貰えることはないからです。ただ、住宅借入金等特別控除は所得税から引き切れなかった時に翌年の住民税からも控除することが出来ます。これには特に申請は必要なく、確定申告(翌年からは年末調整)していれば自動的に行なわれます。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html

初年度の住宅借入金等特別控除の申告でしょうか?あくまで推測ですが、緑枠と言われているのは源泉徴収票を転記する画面のことでしょう。もし、そうなら初年度は年末調整で控除出来ませんから(年末調整で住宅借入金等特別控除を行なった源泉徴収票ならその欄に転記)、空欄のままで正解だと思います(あくまで源泉徴収票の通り入力)。この画面を入力し終わったあと確定申告書の表示に戻った時に右上辺りにある住宅借入金等特別控除欄(30)に金額が表示されていれば問題無いです。ここに何も表示されていないなら...続きを読む

Q住宅ローン減税・税法上の扶養について

住宅ローン減税について調べましたが、不安なので教えてください。
現在共働きで、共に社会保険に入っています。
年収が少ないこともあり、去年はじめての住宅ローン減税の還付金にガッカリしました。
今年の夫の収入は、失業していたのもあり、年収200万以下です。
私の収入は、200万未満です。
子供2人は、現在夫の健保で扶養しており、年間所得税は1万未満になると思います。
このままだと、住宅ローン減税では、還付金はないに等しいので
年末調整で、私が所得税法上の扶養として、子供1人か、2人扶養控除して、3万円ほどですが還付されて、夫は逆に扶養なしになり所得税が増えるので、それを住宅ローン減税したら得でしょうか?
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

提案です。
夫婦共にサラリーマンとのことですが、それぞれの年末調整では夫が住宅ローン控除のみ受け、子供 2人分の扶養控除は誰も取らないでおきます。

年が明けて夫婦双方の所得額が確定した段階で、子供の扶養控除を 2人とも夫または 2人とも妻、あるいは 1人ずつ分けたほうがよいのか良く検討した上で、3/15 までに確定申告をします。

検討材料になるのは、年末調整後にもらえる「源泉徴収票」で、
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = 「課税所得」
です。
この「課税所得」が多ければ多いほど税金は高くなります。

扶養控除の額は、子供が 16~22歳なら 63万円、それ以外なら 38万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
この額を [所得控除の額の合計額] に足し算して「課税所得」が最も少なくなるような組合せにすればよいのです。

なお、年末調整で子供の扶養控除を夫か妻どちらかに付けてしまうと、確定申告で変更することはできませんので、年末調整で子供の分は保留しておきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

提案です。
夫婦共にサラリーマンとのことですが、それぞれの年末調整では夫が住宅ローン控除のみ受け、子供 2人分の扶養控除は誰も取らないでおきます。

年が明けて夫婦双方の所得額が確定した段階で、子供の扶養控除を 2人とも夫または 2人とも妻、あるいは 1人ずつ分けたほうがよいのか良く検討した上で、3/15 までに確定申告をします。

検討材料になるのは、年末調整後にもらえる「源泉徴収票」で、
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf
[給与所得控除後の...続きを読む

Q定率減税廃止について

定率減税が2007年に廃止するとありましたが、
定率減税とはどういったものなんでしょうか?
景気回復のために導入したものというくらいしか
分かりません。
何に対してかかるとか、廃止になるとどうどうなるのか
具体的に教えて頂けないでしょうか?

Aベストアンサー

1999年、小渕内閣の時に導入した「恒久的減税」で他の景気対策として行われた減税策の一部です。山一證券の倒産、日産の工場閉鎖などの工場閉鎖など不景気に対処するためと直接税と間接税(消費税の導入、預貯金利子税20%にアップ)の割合の見直しもあって是正策として導入された「永久的減税」です。恒久減税という話が廃止ということですね。所得税(上限25万円)と住民税(上限約5万円)の税率軽減策(税金免除)ですがこれがなくなります。2006年度にこの減税の半分を取りやめ(決定済み)、2007年に全廃しようとするものです。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yougo/000380.htm
http://www.asahi.com/life/column/ogiwara/TKY200510260127.html

この実施で4人家族年収400万円前後で年間15万円程度の所得税を払っているサラリーマン家庭では5万円前後の税金アップということです。50歳代~65歳の定年が迫っている団塊の世代の家庭(子供を大学にやっていたりニートやフリーターを抱えている世代)では約600万円以上の年収家庭では年間で30万円程度の定率減税がなくなりそれだけの増税となるということですね。2005年はまだ適用されておらず2006年に半額実施(決定済み)、2007年度に全額実施される予定ですね。
企業最高税率引き下げ(34.5%から30%に減税、先進国中最低)と高額所得者の税率上限下げ(50%から37%に減税)の減税措置はそのまま固定ですね。
政治の失策の結果を一般国民(特にサラリーマン)にだけ負担を求めている感じですね。大企業と銀行と高利貸しと高額所得者(政治家、高級官僚、大企業経営者、天下り官僚)だけが負担を免れている感じですね。

1999年、小渕内閣の時に導入した「恒久的減税」で他の景気対策として行われた減税策の一部です。山一證券の倒産、日産の工場閉鎖などの工場閉鎖など不景気に対処するためと直接税と間接税(消費税の導入、預貯金利子税20%にアップ)の割合の見直しもあって是正策として導入された「永久的減税」です。恒久減税という話が廃止ということですね。所得税(上限25万円)と住民税(上限約5万円)の税率軽減策(税金免除)ですがこれがなくなります。2006年度にこの減税の半分を取りやめ(決定済み)、2007年に全廃しよ...続きを読む

Q住宅ローン減税の仕組みについて教えてください

マンションを購入予定です。
ローン2500万円 利息0.875% 年収700万と想定して
(下記はいずれも概算)
1年目 住宅ローン減税控除25万 利子分支払額20万
2年目 住宅ローン減税控除23万 利子分支払額19万
と計算していくと住宅ローン減税を受けたほうが
得のようにみえますが、間違いがあれば指摘をお願いします。
ちなみに住宅ローン減税対象(2000万)を切った時点で
繰上げ返済をするつもりです。

Aベストアンサー

 住宅ローンを借り入れる際、団体信用保険、火災保険、事務手数料などの諸費用が発生します。自分の場合、8、90万円くらい支払いました。また、ローンを組むと抵当権設定→抵当権抹消という登記料がかかりますが現金一括ですと所有権登記だけで済みます。正確な諸経費は借り入れ予定の金融機関に確認ください。

Q確定申告書をネット上で作成中、年調定率控除額 を入力するとエラーが出る

国税庁のホームページにある、確定申告書作成コーナーで医療費控除をするため、全て入力をしたのですが、源泉徴収票に書いてある通り、年調定率控除額を入力すると【摘要の年調定率控除額】が正しくありません。とコメントが出てしまいます。
何か原因があるのでしょうか?

お分かりになる方がいらっしゃったら教えてください。

Aベストアンサー

平成18年分について計算しようとされているのですよね?

国税庁のサイトに、現在アップされているのは平成17年分のものです。
平成18年分は、年が明けて1月中旬にアップされる予定のようです。

平成17年と平成18年で何も改正がなければ、平成17年分のものでも、計算は可能なのですが、定率減税について改正があり、平成17年分については20%だったものが、平成18年では10%となっています。

ですから、今年の分の源泉徴収票であれば、10%の控除となっていますが、サイト上は平成17年分のものですから20%と食い違うので、お書きになられているようなメッセージが出るものと思います。

Q買換え、住宅ローン減税と3000万円特別控除 

6年前に購入したマンションのマイホームを買換えます。住宅ローン減税を受けています。2009年3月に売却しました。6年前に5000万で全額住宅ローンを用いて購入し、2009年3月に5500万で売却しました。2月時点でローンは4000万残っていたのですが、売却した資金で3月でローンを一括返済しました。1:2008年までは確定申告で住宅ローン減税としてローン残高1%として、40数万円戻ってきたのですが、2009年度の確定申告では、3ヶ月間ローンを払っても、2009年の年末でローンがなければ住宅ローン減税は適用されないのでしょうか?2:売却によって、差額の500万から諸費用を引いたり減価償却費を考慮した金額が譲渡益となるのでしょうが、マイホーム売却時の3000万円特別控除が適用され、確定申告すら行う必要がないのでしょうか? 3:2008年まで住宅ローン減税をローン残高1%受けてきたら、2009年に売却して譲渡益がでたら、3000万円特別控除は受けられないのでしょうか?国税局の3000万円特別控除の特例を受けるための適用要件には、住宅ローン減税の記載はないので、大丈夫なのでしょうか?4:新しい住居を6000万で全額住宅ローンで購入してたとしたら、2009年の年末には5000万のローンは残ってますから、住宅ローン減税で50万は戻ってくる予定です。500万前後の譲渡益に対する3000万円特別控除ありと考え、譲渡益を申告せず、50万の減税を受けることができるのでしょうか。もしどちらか一つだけと言われたら、どちらが有利なのでしょうか?5:住宅ローン減税と譲渡益に対する特別控除の問題は、あくまで2009年度の確定申告時の問題で、2010年以降は住宅ローン減税を自動的に申告して受けてゆけるのでしょうか? 
複雑すぎて、困っています。詳しい方、教えていただけないでしょうか。

6年前に購入したマンションのマイホームを買換えます。住宅ローン減税を受けています。2009年3月に売却しました。6年前に5000万で全額住宅ローンを用いて購入し、2009年3月に5500万で売却しました。2月時点でローンは4000万残っていたのですが、売却した資金で3月でローンを一括返済しました。1:2008年までは確定申告で住宅ローン減税としてローン残高1%として、40数万円戻ってきたのですが、2009年度の確定申告では、3ヶ月間ローンを払っても、2009年の年末でローンがなければ住宅ローン減税は適用されな...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

「回答お礼」に書かれたあなたの理解どおりです。
補足ですが、譲渡益は、
譲渡金額-(取得価額+譲渡する為に直接要した費用)=
で、計算します。
取得価額のうち土地は取得時の価額そのままですが建物については
取得価額から、取得時から譲渡時までの年数に応じた減価償却費
(個人の居住用建物については詳細は省略しますが普通と少し違う
計算方法で計算します。)を控除した残額が取得価額とみなされます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3261.htm

従って、この計算をしないと正確な譲渡益も税額も計算できない
のです。税額についても平成21年1月1日現在で所有期間が5年を
超えていれば長期譲渡所得に該当し居住用の軽減税率が使えます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3305.htm

以上です。

Q中古住宅の住宅ローン減税

急いでます!!

平成元年築の中古住宅を購入するのですが、
この場合「新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得」しなくてもいいんですよね?

もし、必要な場合、契約時に売主さんに取得してもらうよう頼まないといけないですよね?

とっても急いでます。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1213.htm
平成元年なら築17年なのでいらないですね。

Q住宅ローン減税と医療控除と共働きの場合の併用

質問します。
私は、会社員で、現在、住宅ローンにより、毎年住宅ローン減税で、所得控除をうけています。
住宅ローンの残高が多い為、会社から毎年受け取る源泉徴収表の欄の源泉徴収税額は「0」です。
今年、医療費として、50万円程度の支出がありましたが、この場合は、やはり、住宅ローン減税
による減税額の他に、医療による減税はないのでしょうか?

また、妻も会社員ですが、住宅ローン減税の控除は受けていません。
妻の所得からこの50万円の医療控除を、うけることは出来るのでしょうか?

何卒、ご教授お願いします。

Aベストアンサー

住宅借入金等特別控除は税額控除であり、所得控除ではありません。医療費控除のようにその分収入を見かけ上少なくして所得税を軽減するのと違い、所得税から直接差し引かれるため効果が大きいのが特徴です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

今年、医療費として、50万円程度の支出がありましたが、この場合は、やはり、住宅ローン減税による減税額の他に、医療による減税はないのでしょうか?>
住民税からも控除が受けられる年の入居日だとして(平成19、20年入居を除く)、その上限(課税総所得金額の5%、97,500円まで)に達していなければ医療費控除を申告する意味はあります。これは先に所得控除である医療費控除を差し引いてから税率を掛けて所得税を算出し、ここから税額控除である住宅借入金等特別控除を引くためです。医療費控除により所得税で引き切れなかった金額が多くなるため、住民税からの控除額が多くなります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html

また、妻も会社員ですが、住宅ローン減税の控除は受けていません。妻の所得からこの50万円の医療控除を、うけることは出来るのでしょうか?>
基本的に、医療費を払った人が控除を受けることが出来ます。現金で払っていれば誰が払ったかなんて分かりませんし、双方に十分な収入があるならどちらで控除しても問題ないと思います。
要は、どちらで控除する方が得かを計算し、総合的に税金が安くなるようにすれば良いでしょうか。

なお、医療費控除で軽減される金額は、対象となる医療費から保険等で補填された分を除き、そこから更に10万円(総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額の5%)を超えた金額になります。これに所得税率を掛けた金額分所得税が軽減されます。夫婦で所得税率が変わるようなら細かく計算した方が良いですし、住民税から控除出来る余裕も計算する必要があるでしょうか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

住宅借入金等特別控除は税額控除であり、所得控除ではありません。医療費控除のようにその分収入を見かけ上少なくして所得税を軽減するのと違い、所得税から直接差し引かれるため効果が大きいのが特徴です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

今年、医療費として、50万円程度の支出がありましたが、この場合は、やはり、住宅ローン減税による減税額の他に、医療による減税はないのでしょうか?>
住民税からも控除が受けられる年の入...続きを読む

Q住宅ローン減税について

住宅ローン控除の申告時には
必要書類として
1)登記簿謄本
2)給与所得の源泉徴収票(給与所得者の場合)
3)売買契約書
4)住民票
5)住宅資金の借入金の残高証明書
6)住宅借入金(取得)等特別控除額の計算明細書
が必要とされていますが、
適用要件として
住宅取得後6か月以内に入居するとともに、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
という項目があります。
実際に居住していることを確認する書類として、
公共料金の領収書等が必要だということを聞いたことがあるのですが、住民票があれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

住宅取得後6ヶ月以内に入居する事が要件となりますので、住民票で確認できれば問題ありませんが、例えば子供さんの学校等の関係で、実際には6ヶ月以内に入居しているが、住民票だけが6ヶ月経過後に移したような場合に、代わりの証明として、ご質問文に書かれているような書類が必要となります。
従って、通常通り、住民票でそれが確認できるのであれば、特に必要がないものです。
下記サイトも、ご参考にされて下さい。
http://www.lotus21.co.jp/data/column/konna/konna_10.html
(サイトの年度自体は古いですが、ご質問の件に関しては取り扱いは変わっていません。)


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