婚姻20年の妻に標記の通り住宅を贈与したいのですが具体的な方法が分かりません.必要書類及び登記の具体的な方法を教えてください.

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A 回答 (2件)

所有権の移転登記をする場合、次の書類が必要になります。



所有権移転登記申請書・登記済権利証・夫の印鑑証明書(発行後3か月以内)・妻の住民票・固定資産評価証明書・夫の委任状・実印

登記についてはご自分でも出来ますが、経験がない場合は司法書士に依頼すると楽です。
詳細は、参考urlをご覧ください。

所有権移転登記申請書の雛形は登記所にあります。
下記のページにも見本があります。http://office-tanaka.m78.com/toukisinnseisyo.html

参考URL:http://www.takahou.go.jp/t_hudou.htm
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この回答へのお礼

ご親切なアドバイスを頂き本当にありがとうございました。 いただいた資料を参考にして早速手続きをするつもりです。ご厚情を感謝申し上げます。

お礼日時:2002/03/27 15:51

婚姻生活が20年以上の配偶者に、配偶者が住むための国内の家屋又はその家屋の敷地を贈与した場合は、その贈与した価格が2110万円までは、贈与税が非課税になる制度です。



この特例を受けるには、下記の添付書類と共に、翌年の3月15日までに、贈与税の申告をする必要があります。
1.財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
2.財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
3.居住用不動産の登記簿謄本又は抄本
4.その居住用不動産に住んだ以後に作成された住民票の写し

なお、登記については、通常通りに、贈与ということで登記をします。

詳細は、参考urlをご覧になり、税務署で確認をしてください。

参考URL:http://www.towa-fudosan.co.jp/zeikin/menu/7/7_3k …

この回答への補足

早速アドバイスを頂き有難う御座いました. つきましては妻が登記の手続きをする場合、必要書類は、夫の委任状と、印鑑証明書、登記簿謄本と、印鑑を持参すればよいのでしょうか.又、法務局に、この場合の申請書の雛型があるのでしょうか.まったくの素人ですので、お手数ですが教えていただきますよう、御願いします.

補足日時:2002/03/26 16:50
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Aベストアンサー

同じ戸籍に在籍しているお子さんであれば1通の戸籍抄本にお子さん2人を記載することは出来ます。
戸籍抄本の「抄本」とは「元のモノから一部を抽出する」という意味ですからお子さん1人だけでもお子さん2人でもご夫婦だけでもお父様とお子さん1人だけでもその用途によって「戸籍抄本」の組み合わせは変えられます。
戸籍がコンピュータ化されているとわかりやすいです。
戸籍がコンピュータ化されていると「戸籍謄本」「戸籍抄本」という用語はなくなり「戸籍全部事項証明」「戸籍一部事項証明」となります。
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 以上です。長くなってしまいましたが、皆様どうかよろしくお願いいたします。


 

 今月相続があり、不動産(被相続人が居住していた土地及び家屋)を数名で相続することとなりました。ですが、この不動産には経済的価値が無いため、相続人とは無関係の第三者に無償で現状のまま引き取ってもらうこととなりました。
(実際には、家屋の取壊し費用をその第3者に負担してもらうこととなるわけなので、お願いしてもらって頂くというような状況なのです)

 本来ならば、まず、相続人数名の共有等で相続の登記をした後、その第3者への贈与という形で所有権移転の登記をするのが筋かと思われます...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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二つ目は、ご両親のどちらかが役場に行き、戸籍抄本を申請し、あなたに郵送する方法です。
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Aベストアンサー

意外に感じるかもしれませんが、警察は、いったん着手した事件の手続きを自分の判断で終了させることができません。いったん捜査に着手(立件)したからには、白黒を判断できる程度に捜査を尽くして検察に送致します。ここで書類のみ送致するのが書類送致、容疑者の身柄をも送致するのが身柄送致です。
つまり、警察が捜査に着手した事件は、必ず検察に送致されるのが原則なのです。

送致を受けた検察は、必要な場合は自ら又は警察に指示して補充的な捜査を行い、起訴・不起訴を判断します。
この際、容疑者が黒であり公判に付す必要のある重大な事件は起訴、黒ではあるが公判に付すまでもない軽微な事件は起訴猶予、黒とは断定できないものは不起訴とされます(法律用語では、起訴猶予も不起訴の一種です)。

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Aベストアンサー

>身分証明書として保証人とかに使われないか不安です。

実印&印鑑証明書なら、悪用可能だと思いますが、戸籍謄本(戸籍抄本)は悪用しようにも、使うところはないと思います。

私も相続手続きで、戸籍謄本を今回、いろいろ取りましたが、窓口でのチェックが一番甘かったです。
また、弁護士や司法書士は本人の同意がなくても取れるそうです。
単に相続関係を調べるしか、使い道がないからではないでしょうか?

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Aベストアンサー

生前贈与というのは贈与の一種です。つまり「贈与」について、

贈与の効力が生じる時点が死亡前か死亡時かということに注目して分類した場合の一分類として死亡前に効力が生じる贈与場合を生前贈与と呼ぶ

のです。死亡時に効力が生じるのは死因贈与です。

贈与とは、「なにがしかの財産を"ただで"あげることであり、もらう方がもらうことを了承している」場合「全て」です。その効力がいつ生じるかによって区別した場合、「生前」に生じるのを生前贈与と呼んでいるだけです。

生前贈与もまた贈与の一種であるわけですが、これは「生前」とつける意味があるからわざわざ付けているものです。意味がないなら単に「贈与」で十分です。言い換えれば、効力の発生時期を死亡前か死亡時かで分ける意味がないのであれば、「生前」と述べる意味は何もありません。
生前と敢えてつけるのは、「特に相続など死亡により効力が生じる場合との関係で」被相続人の死亡前(=生前)の贈与であることを特に示す必要があるからです。すなわち、死亡によって効力の生じる「死因贈与」とはっきり区別するために「生前」と付けているだけです。
どちらも「贈与であることに変わりはない」です。

そこで「相続など死亡により効力が生じる場合との関係で」わざわざ述べているだけなので、相続などとは全く関係のない贈与はあえて「生前」と述べる意味はまったくありません。
生前贈与ということを考える実益は、「死亡によって効力が生じる相続などとは本来異質な死亡前に既に効力を生じた贈与を法律上同列に扱うことがある」からで、そうでないなら生前であることはどうでもいいことなのです。

生前贈与というのは贈与の一種です。つまり「贈与」について、

贈与の効力が生じる時点が死亡前か死亡時かということに注目して分類した場合の一分類として死亡前に効力が生じる贈与場合を生前贈与と呼ぶ

のです。死亡時に効力が生じるのは死因贈与です。

贈与とは、「なにがしかの財産を"ただで"あげることであり、もらう方がもらうことを了承している」場合「全て」です。その効力がいつ生じるかによって区別した場合、「生前」に生じるのを生前贈与と呼んでいるだけです。

生前贈与もまた贈与の一...続きを読む


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