ネットから人気爆発!邦楽アーティストの現代の形とは!?

父の代より借地している(旧借地権)土地に家を建てて50年ほど住んでいます。2度ほど更新して次の更新は約10年後です。地主が相続税対策の為に土地を物納し国有財産になり、今後そのまま借りつづけるか、又は購入するかを問う文書が来ました。公示価格の6割で1000万円代の価格が提示されました。10年払い 20年払いの延納(ローン)の価格も示されています。なんとかやりくりして購入するべきか 借り続けるか悩んでいます。

家族構成は父が他界して年金生活の母がひとり、私は50代女で10年後には定年です。中小企業で退職金も多くは望めませんし無理をして購入しても子供もいないので できればこのまま借り続けたいのですが。

10年後には借地権も切れますが 国有地の場合でも更新に応じてもらえるものでしょうか。その際には 更新料などがある程度必要になるのでしょうか。あるいはその際に又購入を勧められ 出来ない場合は 立ち退き等を求められる可能性もあるのでしょうか。

たいして蓄えもない女所帯ゆえいろいろ不安で 購入か借り続けるかそれぞれののメリットデメリットをアドバイスいただけたらと思います

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A 回答 (4件)

大変ですね。

長文失礼します。

一概に「どっちが得」ともいえない問題かと思います。
理想はこのまま借り続けて住み続けられればいいのですが、
そうもいかないと思います。
国は最終的に土地(借地)を現金化したいわけですから、
貴女と交渉がまとまらなければ、一般に売却するでしょう。
おそらく地主が物納したのも、借地だから、という理由でしょう。

そうなると、交渉相手は「借地権付き」を承知で買い取るプロ(不動産屋)です。
国よりも交渉が楽になる?とは思えません。

質問の内容だけでは、情報が不足しているので、推測も入ります。
その上で、私だったらこうする、というアドバイスです。
地代は固定資産税よりいくらか高い金額で、
50年という長い期間を考えて、周辺の地代の相場より安いとします。
国税庁の提示額は1000万(6割)、時価は1700万円とします。
仮に30坪だったとして、時価の坪単価57万と仮定します。
周辺環境や道路付けも良い(私道でなく敷地が公道に面している)として、
上下水道やガス(ライフライン)も問題ないとします。
首都圏または地方都市で、駅からも徒歩15分圏内と仮定。

・買って売って、税金を払って、それでも手元に現金が残るなら、
 賃貸への住み替えという選択もあるかと思います。(登記費用含む)
 この場合のメリットは、家の修繕費や固定資産税など、
 ランニングコストを考えなくて済みます。
 ただし当然の事ながら、家賃が発生します。
 国税との交渉の段階で、住み慣れた近隣地域で、公営住宅への入居を
 あっせんして貰うとか。
 公園用地の立退きで、公営住宅に移転した人(70代単身者)を知っていますが、
 亡くなった旦那さんが勝手に家を建てて占有していたので、立退料は貰えませんでした。
 今考えると「取得時効」があったのですが、高齢者なのでそれを知りませんでした。
 例えば役所にも相談して、交渉に参加してもらい、公営住宅に入居できたら、
 引き続き同じ地域の行政サービス(将来的な介護など)も利用できるし、
 家賃も安く、コレが得だと思います。
 お母様も住みなれた地域で生活できるでしょうし。
 お二人とも女性という事で、「生きるリスク」も考えた方がいいと思います。

・借地の名義人は貴女ですか?
 例えばお母様と共有で買取り、10年20年の延納を選択し、
 お母様に万が一の場合は、貴女が相続することができます。
 延納のしくみがよく分からないのですが、
 ローンの団信のように、万が一の際にチャラになるわけではないのですよね?
 一括から延納への割高分と、民間ローンの利息、どっちが得か考えてみるべきかと。
 お母様名義(70代以上でしょうか?)で民間ローンは、難しいでしょうね。
 コレが可能だったら、お母様に万が一の場合は、貴女がローン無しで相続できますが。
 ただし逆に貴女が民間ローンを組んで(団信に加入が条件)、
 先に貴女に万が一の場合は、お母様がローン無しで相続できます。
 この場合は、お母様は完全なる所有権(家と土地)を売却可能であるし、
 老人ホームやグループホームへの転居、
 またはリバースモーゲージ(賛否両論ありますが)なども利用できます。

いずれにしろ、このままズルズル行けば、
新たな持ち主とトラブルになる可能性があるかと思います。
このあたりは#1の方の意見と同じです。
このへんで決着をつけた方が、老後に苦労しないで済みそうな気がするのですが。
あくまで個人的な意見です。

以上のことから、仮に私が貴女だったら、
借地の権利をお父様の残してくれた財産(アドバンテージ)だと思い、
多少の無理をしてでも、民間ローン(団信加入)を組んで買い取ります。
70歳までローンを組む人は多くありませんが、決して珍しくもありません。
自分に万が一の場合は、お母様に財産を残すことも出来ますし、
無事にローンを払い終わったら、誰にも文句を言われない自分の財産になります。
その時点で売って税金を払えば、残りの現金を手にすることが出来ます。
また、お母様に介護の必要性が出るなど、
経済的な負担が増加しローンの支払いが困難になった場合、売ることも出来ます。
他にも、蓄えがなければ、残債と評価額との差額を借り入れる選択肢もあります。
「払えなくなったら売ればいい」と家を買う人がいますが、
その多くが「担保割れ」で売っても残債をペイできないのです。
しかし、この場合は「担保割れリスク」もそれほどではないようです。
 *必ず買う前に検討してくださいね。
また今後、年齢を重ねて高齢になってから、複雑な不動産トラブルに巻き込まれるなら、
今のうちに解決した方がいいかと思います。

ただし、無理して買うのですから、預貯金は吐き出さぬよう、
目いっぱいのローンを組んだほうがいいと思います。
固定資産税や修繕費もかかるでしょう。
後で繰上げ返済は可能ですが、追加で借りるのは難しいでしょうから。
その上で、「老後の不安を抱える女二人所帯で、この金額は払えない。まけてくれたら考える」
と、ギリギリまで国と値段交渉してみてはどうでしょう?
か弱い女所帯が、慣れないながらもお上(役人)と交渉しているのだ。
という図式を描くのです(実際そうでしょうが・・・)。
国も何度か交渉を重ねて「コレでダメなら、一般に売ります」と言うでしょう。
また、近所から少し離れた不動産屋に飛び込み、「借地権付きの不動産の周辺の相場」
を聞いてみたらどうですか?
たとえ有料でも、5千円(30分~が相場)くらいの相談料を払えば、
いくつか回れば有効な情報を得られるのでは?
コレを知ることが出来たら、国との交渉の有効な材料になるでしょう。
有効なカードは最後の交渉で切る様にして下さい。

たしかに独身の方であれば「買うのが絶対に得」とは言えませんが、
お母様が元気でいらっしゃる事ですし、
ご自身に万が一の場合、残されるであろうお母様の事は考えてあげるべきなのでは?

いずれにしろ、不動産には地域差があります。
ご自身で足と時間とお金を使って、調べてみることをオススメします。
いつも言っている事ですが、
「法律は弱者の味方」ではなく、「知っている者の味方」です。

不安であれば、地域で同様の案件を扱った経験のある
プロ(税理士または不動産屋)に相談し、調べて下さい。
どうか、頑張って下さい。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答本当にありがとうございました。何事もなく一生借り続けるという訳にもいかないのでしょうね。
今が決断の時期かもしれません。アドバイスを参考にして何とか少しでも良い条件で購入できるようにがんばってみるつもりです。

お礼日時:2006/09/20 14:21

>国有財産になっても更新して借り続けるという事例~


申し訳ありませんが、
私は専門家ではないので分かりません。ごめんなさい。
>借地権というものはこの場合どういう意味を持つ~
借地権には 『地上権』と『賃借権』があるようですが、
お宅がどちらかは契約書を見ていないので分かりません。
ココはネットの匿名掲示板です。善人ばかりではありません。
推測で下手なことをアドバイスして、
万が一、貴女の不利になる場合も考えられます。
また、これ以上、ココに貴女の個人情報を書くのはどうかと思います。
行政の関係者等が、「ココを絶対に見ない」という保証はありません。
仮に私が貴女だったら「(質問は)これくらいが限度かな?」と思います。
ですから、この辺で勘弁して下さい。

先にも述べたとおり、地域差や国の判断にも多少の温度差があります。
以下、繰りかえしになりますが、
ご自身で足と時間とお金を使って、調べてみることをオススメします。
不安であれば、地域で同様の案件を扱った経験のある
プロ(税理士または不動産屋)に相談して下さい。
どうか、頑張って下さい。

参考URL:http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p …
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2006/09/21 15:19

>何事もなく一生借り続けるという訳にもいかないのでしょうね。


お気持ちは分かります。
残念ですが、それが「借地」と「所有地」の違いなのです。
それでもこの国は、他国に比べて借地借家の居住権を手厚く保護していると思います。
早く解決できるといいですね。
どうか、頑張ってください。

この回答への補足

再びありがとうございます。少々逆行しますが、
国有財産になっても更新して借り続けるという事例はないのでしょうか。更新料を払ってもです。借地権というものはこの場合どういう意味を持つのでしょうか。結局はそれ以前に買うか他に売るかを迫られるということでしょうか。

補足日時:2006/09/21 10:54
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ポイントとして


1 地代と返済金比較
2 現在の家の状況
3 国有地が競売されるか
の3点があると思います。
地代のとほぼ同等金額なら固定資産税を考えると賃貸が有利です。
住んでいる家が10年以内に補修等が必要なら、購入せず他の賃貸に移るほうがいいでしょう。
必ずしも永遠に国有地である保証はありません。
変な地主に代わる場合もあります。
結論として、よほど返済金額が低額でない限り購入しない方がよさそうです。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。家に愛着があるだけで土地に愛着はないのですが、地主が代わる可能性が一番困ります。購入に傾きつつあります。

お礼日時:2006/09/20 14:09

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Q国に物納された借地はいくらで購入できる?

現在、借地に住んでいるのですが、年始に地主がこの底地を物納してしまいました。
その後、国と借地の契約を新たに交わして地代も1年分前納しました。
最近になって老朽化した建物の建替え計画がもちあがったのですが、借地のために土地を担保とすることが出来ず、銀行から希望する金額が借りられそうもありません。
そこで、思い切って底地を購入しようかと思うのですが、いったいいくらで購入できるものなのでしょうか?

借地は都内にあり、路線価は33万円、
敷地の広さは約170m2程度です。
もちろん地主は『国』です。

以前、住宅メーカーの借地セミナーに参加したときは、
路線価の3割の8掛けで購入できると聞いた記憶があるのですがはっきりしません。
知っている方、専門家の方、教えてください。
また、こういった場合に値引き交渉などできるものなのでしょうか?
(国は底地を買って欲しいはずですので…)

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

路線価図・評価倍率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価に借地権割合(A~Gの英字)で書かれているはずです。(路線価33万円で借地権割合Dなら"330D"と表記)

A:90%
B:80%
C:70%
D:60%
E:50%
F:40%
G:30%

ご質問者様の借地は"330C"なのかな?

「路線価の3割で買える」を逆にとらえると「路線価の7割の評価分は借地権として既に取得している」と読み取れます。

33万円(路線価)×0.3(借地権割合残)×170m2(広さ)=1683万円

あとは登記費用など。。。

Q国の借地権付きの土地の売買について

お世話になります。99歳の母と築75年の木造家屋に住んでおります。

一人になったら国に地代を収めているこの土地を売却して
老人ホームに入るつもりでおりましたが、東京都の直下型地震のニュースを
見て心配になりお尋ねさせて頂きます。

地震や火事で家屋が消滅してしまった場合借地は
売却出来ないのでしょうか?

この家と土地は私名義になっておりますが、今のボロ屋でも少しでも残っていれば
売却出来るのでしょうか?
それは法律(?)で決められている事なのでしょうか?

ご解答を切望しております。

Aベストアンサー

No.2さんの回答にあるように、質問が曖昧です。以下の回答は正しくないかもしれません。

私の理解するところでは、旧借地権では、借地権は建物に付随していると思っています。なので、建物が火事や津波で喪失すれば、借地権も同時に失われてしまいます。地震や火事で消失したら、当然ながら借地権を売ることはできなくなります。

なお、借地権は売買が可能ですが、地主さんの了解が必要で、それなりの高額?な「承諾料」を地主さんに支払うことになると思います。もちろん了解が得られなければ、売ることはできません。あくまで売りたいとなったら裁判沙汰になるかもしれません。
また、現実問題として、足元みられて買い叩かれる可能性が大ですし、敷地の状態によっては、買い手が見つからないってこともあるかもしれません。

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
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土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

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※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q国有地を買い取りたい

我が家の駐車場の横に一坪ほどの国有地があります。
図面には「水路」と記されていますが、土地を購入した時点から水が流れている事もなく現在は空き地になっています。
数年前に県の合同庁舎へ問い合せをし、自転車や車を停めるなどに使用して良いと許可をいただきましたが、これは書面ではなく、口頭で許可を得たものです。
実際、その土地の草刈などの管理は我が家がしているため、使って良いということです。
そこで、この国有地を購入したいのですが、お伺いしたい事があります。

(1)場所によって差はあるでしょうが、国有地は一坪あたりだいたいどのくらいの価格なのでしょうか。
(2)書面などの手続きを行政書士の方に依頼をした場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
(3)また逆に行政書士の方に頼らず、自分ですべて手続きができるものなのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

No.1と2はわからないのですみません。
No.3について
可能だと思います。
時間と手間が非常にかかることは覚悟してください。
まずは、土木事務所に行って相談をしてみてください。そして全ての手続きをご自分でしたい旨を告げ、いろいろ教えてもらうと良いと思います。業者に頼みなさいと簡単に言う担当者はあまり良い人ではありません。納税者には協力するのが役人の勤めですから。
がんばってください。

Qマイホーム、3階建てが極端に少ない理由

周りを見渡してみますと、3階建てマイホームが極端に少ないですが、
たまにぽつぽつとはあります。地域によっては景観を損なう事からNG
なところもあるでしょうけど、統計的に見て、3階建てが少ないのは
何故でしょうか?

単に高いから?地震対策等で安定しないから??

また、2階を1とした時、1階建て、3階建ては何倍くらい
値段が違ってくるのでしょう?

Aベストアンサー

3階建てにすると建物の総重量はそれだけ重くなりますが、
地盤はそれに耐えうるものに地盤改良できますので
地盤が軟弱で建てられないということは少ないと思います。

しかし、地盤改良はその方法によって金額に大きな差がでてきます。
固い地盤が地中深くにある場合はそれだけ費用が必要となってきます。
数百万必要となることもあれば、数十万で済むこともあります。

適切な地盤改良の方法は、地盤調査の結果によって判断しますので、
ここでいくら必要ということはお伝えできません。

建物の工法によっても建物の総重量に大きな差が出来てきます。
軽いものは木造住宅となり、重いものは鉄骨コンクリート造です。
重量に数倍の差があります。

重い建物の方がそれだけ頑丈な地盤が必要となってきますので
それにともなって費用も比例して必要となってきます。

建物本体も木造住宅がもっともコストを必要としないのですが、
それだけ耐久性も他の工法に比べ低くはなります。

ただ、現在では木造住宅も接合金物を適正に使用していますので
自然災害で倒壊するなどの被害はまずありません。
使用する木材自体も人工乾燥させていますので、
建てた後の自然乾燥で支障が出てくることもほとんどありません。

建て主さんの考え方によっては「建物は頑丈なことに越したことはない」という方もいらっしゃいますので
木造以外の工法で建てられる方も大勢いらっしゃいます。

3階建てが少ない一番の理由は、
2階建てに比べて費用が割高になるということだと思います。

地盤の件も含め、2階建てに比べて3割増しくらいから
多いときは2倍近くになる場合もあります。

例えば、2階建てだと坪単価50万円で建てられたものが、
3階建てになると70万円や80万円になります。

計算すると、
総2階建て40坪の住宅で合計2000万円。
総3階建て40坪の住宅で合計2800万円。
これだけの金額の差がでてきます。

さらに、面積は同じでも、3階へのぼる階段が増えるため、
実際に部屋として使用できる空間は2階建てよりも少なくなります。

同じ床面積でこれだけ金額の差が出てくると
たいていの場合は、2階建てを建てられる土地を探し直すことになります。

さらに、住み心地という一番重要な要素を考えても難点がでてきます。
やはり、階段を上り下りすることは体力的にも精神的にも障害です。
1階で洗濯したものを3階のベランダで干す作業を想像してみてください。
実際の労力もそうですが、想像しただけで精神的な負担もでてきます。

また、木造の3階建ては揺れます。
それで倒壊することはありませんが、強い風の当たる場所などの場合、
生活していても体感できるくらいの揺れがあります。

法律的に建てたくても建てられない場合もありますが、
そのようなことはなかなかないでしょう。

3階建ては必要に迫られて建てる場合がほとんどです。
その土地に愛着がある場合や、家柄の関係で離れることの出来ない場合など、
または通勤距離や都会のような大きな土地が売り出されていない場合。

ほとんどの方は、当初のマイホームの計画は2階建てと考えています。
それが、諸事情により2階建てでは面積が足りず、
生活に必要な部屋を確保することが出来ないとわかったときに
初めて3階建てという選択肢がでてきます。

建物として3階建ては2階建てに比べて利点があまりありません。

それと、ごく稀に、三階建てが「都会的」という先入観で建てられる方もいらっしゃいます。

3階建てにすると建物の総重量はそれだけ重くなりますが、
地盤はそれに耐えうるものに地盤改良できますので
地盤が軟弱で建てられないということは少ないと思います。

しかし、地盤改良はその方法によって金額に大きな差がでてきます。
固い地盤が地中深くにある場合はそれだけ費用が必要となってきます。
数百万必要となることもあれば、数十万で済むこともあります。

適切な地盤改良の方法は、地盤調査の結果によって判断しますので、
ここでいくら必要ということはお伝えできません。

建物の工...続きを読む

Q国有地の相談窓口はどこですか

相続で不動産を取得したのですが、奥側の隣接地が「大蔵省」所有となっています。当方の所有地を通らないと出入りできない袋路です。管理も不十分で樹木、雑草の整理等どこに相談すればいいのでしょうか。できれば購入したいのですがどちらに話せばいいか教えてください。

Aベストアンサー

各地方ごとに財務局があり、さらに各都道府県に
財務事務所・財務事務所の出張所をおいてます。

なので、都道府県の財務事務所を調べ、当該地域を伝え
担当の第○統括国有財産管理官へ、管理の要望してください。

で、そのときに買いたい旨を言えば詳しく教えてくれます。
国の収入になるので、是非買ってあげてくださいw

Q借地権って地主に売れるのですか?

私の家は、地元の地主から土地を借りて、そこに家を建てて住んでいます。
借地権の契約もあり、自宅も登記されています。
更新は2年前にしたばかりであと18年あります。

こんな契約途中ですが、、この借地権を地主さんに売ることができるのでしょうか?

いろいろ調べてみると、「地主さんへ借地権を売ることができる」と知りました。

これは誰でもできるのでしょうか?
地主さんが応じないとだめなんでしょうか?
そもそも、地主さんの土地なのに、なぜ借地権を売ることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

相手が承諾すれば売買可能ですが、
元々自己の土地なので、契約満了もしくは解除になれば、好き勝手に使用できるため買い取りには応じないでしょう。
地主に借地権の買い取り義務はありませんので。

ちなみに、
借地契約には、有償の「賃貸借契約」と、無償(地代がものすごく安いか無料)の「使用貸借契約」があります。
支払っている地代が、固定資産税+都市計画税(公租公課)程度であれば、借地契約は使用貸借とみなされ、
借地法1条で定める「借地権とは建物の所有を目的とする地上権および賃借権をいう」という定義からはずれますので、同法で保護される「借地権」は存在しないです。

ですので、まずは賃貸借か使用貸借かを確認することから始めてください。

それと、
借地人の都合で借地契約を途中解除する場合、
契約の不履行になるので、地主から残存期間の地代未払いを請求された場合支払い義務があります(通常契約書に書かれていたりします)。(民法415条)。

あとは、
建物買取請求権というのがあり、
地主に対して、借地上の建物の買取りを求める権利ですが、
どういう状況でも行使できるものではなく、
次の場合に、買取請求ができます。
1.借地権が消滅し、契約が更新されなかったとき。
2.借地権者から借地上の建物を譲り受けた者に対して、地主が賃借権の譲渡や転貸を承諾しないとき。

借地権に建物買取請求権を定めた目的は、借地契約の解除や借地権の譲渡、転貸を拒否されて使用できなくなった場合、
借地人が建てた建物を無償で放棄することがないよう、費用(買い取りの請求が行われたときの評価価格になり、建築当時の価格にはなりません)の回収を図らせるためです。

相手が承諾すれば売買可能ですが、
元々自己の土地なので、契約満了もしくは解除になれば、好き勝手に使用できるため買い取りには応じないでしょう。
地主に借地権の買い取り義務はありませんので。

ちなみに、
借地契約には、有償の「賃貸借契約」と、無償(地代がものすごく安いか無料)の「使用貸借契約」があります。
支払っている地代が、固定資産税+都市計画税(公租公課)程度であれば、借地契約は使用貸借とみなされ、
借地法1条で定める「借地権とは建物の所有を目的とする地上権および賃借権をいう」...続きを読む

Q裁判所競売地、国有地、公有地 を一般人が購入する為の注意点

タイトル通りなのですが、質問を分けて書かせてもらいます。

1.よく裁判所の競売物件(建物)は素人が購入すると立ち退き等の問題が発生し面倒だと耳にしますが、土地に関してはどうなのでしょうか?

2.財務局(入札)や市町村(価格確定)が募集している土地購入はトラブル等が発生する事はないのでしょうか?

実際に上記のいずれかの方法で土地を購入された方がいらっしゃいましたら、注意点等ありましたらアドバイス下さい。

Aベストアンサー

>1.よく裁判所の競売物件(建物)は素人が購入すると立ち退き等の問題が発生し面倒だと耳にしますが、土地に関してはどうなのでしょうか?
全くないわけではないです。当然ながら不動産業者経由でも発生するであろうトラブルは必ずあります。
不動産業者を経由することで、問題があるかどうかを不動産業者が確認し、重要事項説明によりきちんと知らせることになっていますので、問題のある土地購入をしてしまう可能性は極めて小さくなります。
もし不動産に精通していれば買いやすいとは思いますが。

>2.財務局(入札)や市町村(価格確定)が募集している土地購入はトラブル等が発生する事はないのでしょうか?
こちらも同様でしょう。ただ競売よりは親切な説明になっていますが。
自治体が価格を決めて売り出す物件で住民を対象にしたようなものだと、特段の問題はないと思いますけど。

知識のない人が購入した場合に出てくるであろう問題は、

a.市街化調整区域なのを知らなかった
b.容積率・建ぺい率・建築協定を知らず希望の家が建てられない
c.建築に必要な接道条件を満たしていない
d.セットバックが必要なのを知らず購入して、希望の大きさの家が建たない。
e.境界が確定していなくて、購入後隣人と境界問題でもめる
f.道路が私道で持分がなく、道路利用に多額の費用が必要となったとか、道路所有者ともめるなど。
g.上下水道などが来ていなくて、引き込み費用が思いのほかかかることがあとで判明
h.現場を見ないで購入したら、傾斜地でそのままでは利用できないことがわかった
  (平坦にするのは開発申請必要、擁壁必要など)
i.擁壁のある土地だが、擁壁が危険な状態で改修必要

などなどまだまだ思いつくトラブルをあげるときりがありません。

もしご質問者がこれらに熟知されているようでしたら、あとは司法書士や土地家屋調査士の専門家のチェックも入れてもらえば、購入は出来るのではと思います。

>1.よく裁判所の競売物件(建物)は素人が購入すると立ち退き等の問題が発生し面倒だと耳にしますが、土地に関してはどうなのでしょうか?
全くないわけではないです。当然ながら不動産業者経由でも発生するであろうトラブルは必ずあります。
不動産業者を経由することで、問題があるかどうかを不動産業者が確認し、重要事項説明によりきちんと知らせることになっていますので、問題のある土地購入をしてしまう可能性は極めて小さくなります。
もし不動産に精通していれば買いやすいとは思いますが。

>2.財務...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q借地の固定資産税について

借地の固定資産税について

私は借地権割合50%の借地に家をたてて居住しています。その場合、固定資産税はそのまま
100%全額を持たねばならないのでしょうか。それとも借地権割合50%ですから
半額を支払えばよいのでしょうか。いずれにしても地主さんに持っていくことになるのですが・・・

Aベストアンサー

借地権割合というのは、土地の資産評価額に対する借地権の評価額です。

税金で関係するのは相続や贈与の際の評価額となりますが、固定資産税
は所有者に全額課税されるもので、借地人に直接課税されることはあり
ません。

間接的には借地料として地主に払い、地主から固定資産税を納付すると
いう意味では払うことになりますが。


また、借地権割合はその借地権を売買する際の目安になります。


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