社宅を建替えることになったため、建設期間(約1年間)は、
アパートを借り上げることになりました。
この場合、単身アパートの敷金約5万円×4部屋分=20万円と
敷金約10万円×4部屋分=40万円の支出科目はどうなるのでしょうか。
また、敷金の課税区分は不課税でよいのでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

#1の追加です。



>敷金のうち、一部が返却されると思うのですが
この場合の、仕訳等はどうなるのでしょうか?

退去時に修理代などを控除されて、残金が返還される場合、預けたときには#1の回答のように処理しておき、精算時に次のように仕訳します。

修繕費  10000 / 差入保証金 30000
現金   20000 /
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居住用のアパートなどの家賃・礼金は消費税が非課税となっています。


敷金については、消費税の対象にはなりません。
いずれにしても、課税区分は不課税になります。

経理処理は、敷金は戻ってくる前提で預けるものですから、固定資産の「敷金」又は「差入保証金」で処理し、礼金については「賃借料」として経費で処理します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
もう一つ質問させてください。
敷金のうち、一部が返却されると思うのですが
この場合の、仕訳等はどうなるのでしょうか?

お礼日時:2002/03/26 11:49

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今、老齢の親が20年以上居住している住宅は私が相続することになっています。ただ、私としては相続してもどうもそこには住みたくありません。そこで、相続したときのための心構えとして以下の点お教えください。
(1)私が相続後5年の所有を経ないで売却したら短期譲渡所得扱いになるのか
(2)居住用不動産の3000万円控除を使う場合(物件価格は2000万円前後と推定)、私がどの時点で最低どのくらいの期間はそこに居住していないと対象にならないのか
(3)当分賃貸するという手段をとるとしたら注意するべき点(一度賃貸したら賃借人の保護が強く立ち退きを迫るのが困難だ、等)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、行政の法律相談や、相続に詳しい弁護士に相談するのがよろしいと思います

で、相続の事態が発生した場合、相続人の間の調整が一番の問題です(被相続人の配偶者・子(養子・非摘出も含まれる))
相続人の人数で非課税限度額は異なります

相続人が質問者ただ一人で、質問の住宅以外に相続財産が無い場合(住宅の建っている土地の所有者は?)
相続税は非課税のはずです

それと、相続による所有権移転は、短期所有には該当しないはずです(売却する場合、売却額の5%が取得価格とみなされたはずです)

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なお、法律の改訂もあり、課税対象等もかなり細かく規定されているようですから、前述の様に専門家に相談することを勧めます

ここで、質問する場合、かなり詳しい財産の状況、家族(相続人)について等を明らかにしていただかないと具体的な回答はできません、質問者もそこまでの情報開示は望まないことと思いますので

Q会社借り上げ社宅での社員の課税について

会社借り上げ社宅での社員の課税について

今までは、転勤が無かったのですが、この度転勤を命ずる事になり、転勤規定の作成を行っております。
基本的に転勤先の家賃について社員の負担が無いようにしたいと考えています。

実際には、社員が探した転勤先の家を会社にて借り上げて社員に居住させる予定です。
その際、会社が契約した賃料の20%を住宅費として徴収しようと思っています。

1.色々と調べたところ細かい計算式はありますが、小規模な住宅であれば賃料の20%を徴収すれば給与と みなされないと思うのですが、25%程度徴収した方が安心でしょうか。
 如何なものでしょう。(家賃7万~10万程度を想定しています)

2.また、社員から徴収する家賃相当分として転勤手当一律2万円を支給しようと考えています。
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徴収し、15万を越える部分は自己負担する旨を明記したいのですが、問題ないでしょうか。
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その際、会社が契約した賃料の20%を住宅費として徴収しようと思っています。

1.色々と調べたところ細かい計算式はありますが、小規模な住宅であれば賃料の20%を徴収すれば給与と みなされないと思う...続きを読む

Aベストアンサー

>説明が足りず申し訳ありません。

こちらこそ、記載した論拠を記載せず誤解を与えました事をお許し下さい。

>実際に借り上げる賃料の20%~25%が上記計算式で求められる賃貸料相当額の50%以上になるだろうとの考え方はきけんでしょうか。
指摘を受ける可能性が大ですね。
明確な根拠を持っているのであれば、認容される可能性が高くなりますが、
調査時に、明確な根拠無く”~であろう”で25%を導き出したのであれば
間違いなく未徴収分の源泉税を納付する事になります。
(勿論、調査が入らなければ良いのですが・・・・)
 ※調査時には理論武装していないと、結果が同じような金額になったと
  しても、所得税の対象とみなされる可能性が極めて高くなります。
  事前に調査してから、当該制度を運用して下さい。
  明確な金額が算出できないのであれば賃料の50%しか認められません。

当社は御社が今まさに行おうとしている事を実際にやっていました。
ここに記載した内容は調査時に指摘を受けた内容を根拠としています。

勿論、会社規模が小さければ会社が存続している間、一度も源泉税の調査が無い
場合もありますので、御社の見解を決めて対応して下さい。
 ※当社も、創業から40年で始めて源泉税の調査を受けました・・・・。

所得税に詳しい税理士にご相談なさいます事をお奨めします。
 ※顧問税理士が所得税に詳しくない場合には、相談しても無理ですので税務署
  にお尋ね下さい。

>説明が足りず申し訳ありません。

こちらこそ、記載した論拠を記載せず誤解を与えました事をお許し下さい。

>実際に借り上げる賃料の20%~25%が上記計算式で求められる賃貸料相当額の50%以上になるだろうとの考え方はきけんでしょうか。
指摘を受ける可能性が大ですね。
明確な根拠を持っているのであれば、認容される可能性が高くなりますが、
調査時に、明確な根拠無く”~であろう”で25%を導き出したのであれば
間違いなく未徴収分の源泉税を納付する事になります。
(勿論、調査が入らなければ良いのです...続きを読む

Q消費税額0円表記課税、非課税の判断

仕入先より原稿制作代として5,000円の請求書が来ました。
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原稿制作代 5,000円
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合計 5,000円

上記の様な場合、会計処理(仕訳)は課税取引と判断すべきでしょうか?
それとも非課税又は対象外取引と判断すべきでしょうか?
消費税0円の理由を自分なりに考えてみてると

(1)先方の請求書の発行ミス
(2)先方が消費税免税業者

の2点に絞られてくるのですが、どちらだか判断がつきません
上司に聞いても 「消費税を計上しない分けにはいかないでしょ」 と根拠のない解答をするばかりです。

詳しい方、ご教授願います。

Aベストアンサー

通常内税として処理する場合が多いです(免税事業者でも)。
で支払いに際しての添え書きに「当社は免税事業者に対する支払いについては内税で処理させて頂いております」と記載すれば済む話です。
これを明記しないと仮受消費税を過大に納税する必要が出ます。

Q課税・非課税・不課税について

課税・非課税・不課税について分からず困っております。

商品は課税になることは分かりますが、
送料・代引手数料はどうなるか分かりません。
また、不課税という言葉もあり、通販の処理に
どういう項目を使えば良いか悩んでいます。

消費税は課税される商品の税という意味でしょうか?
基本的に小数点以下の処理(四捨五入?)など
決まりがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
・個人が家庭の不要品を売買
・見舞金や香典
などです。
通販を職業としている限り、原則としてすべて課税対象になります。
ほかに「非課税」という言葉もあります。詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をご覧ください。

>消費税は課税される商品の税という意味…

消費行動に対する税です。

>小数点以下の処理(四捨五入?)など…

四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれでもかまいません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou301.htm

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
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Q法人 デジタルホンと工事費 40万円の償却費

法人でデジタルホンと工事費 税別40万円の減価償却の計算方法を教えてください。
定率法で。お願いします。

Aベストアンサー

> 定率法で。お願いします
当たり前過ぎて、省力されておりますが
 『税法(法人税)で認められている200%償却』
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf
こちらの事ですよね。
世間では税法とは離れて簿記で勉強する昔からの減価償却を行う企業や、税法の法定耐用年数を使わないで計算する企業も御座います。

さて、本題。
計算するために必要に数値を挙げて行くと
・取得価格 40万円(税抜き)
・法定耐用年数:6年
  http://www.habit24.co.jp/tax/namber2.pdf
  http://www.riichi.co.jp/table/taiyo_kigu.html
 ⇒6年の場合の計算に必要な率など
 a 新定率法償却率 0.333 
 b 改定償却率   0.334
 c 保 証 率   0.09911
 d 改定取得価格  添付した図表から11万8695円

で、これを計算していくと添付した図表のようになります。
まず、図表に登場する次の数値を比較いたします
 ・調整前償却額= 各期の期首帳簿価格×新定率法償却率
 ・償却保証額 = 所得価格×保証率
で、比較の結果に応じて
『調整前償却額>償却保証額』
  ⇒調整前償却額で減価償却費を計上。
『調整前償却額<償却保証額』
  ⇒償却保証額で減価償却費を計上。
そして最後に期首帳簿価格が償却保証額を下回った年は期首帳簿価格と同額で減価償却費を計上
このようになります。

> 定率法で。お願いします
当たり前過ぎて、省力されておりますが
 『税法(法人税)で認められている200%償却』
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf
こちらの事ですよね。
世間では税法とは離れて簿記で勉強する昔からの減価償却を行う企業や、税法の法定耐用年数を使わないで計算する企業も御座います。

さて、本題。
計算するために必要に数値を挙げて行くと
・取得価格 40万円(税抜き)
・法定耐用年数:6年
  http://www.hab...続きを読む


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