社宅を建替えることになったため、建設期間(約1年間)は、
アパートを借り上げることになりました。
この場合、単身アパートの敷金約5万円×4部屋分=20万円と
敷金約10万円×4部屋分=40万円の支出科目はどうなるのでしょうか。
また、敷金の課税区分は不課税でよいのでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

#1の追加です。



>敷金のうち、一部が返却されると思うのですが
この場合の、仕訳等はどうなるのでしょうか?

退去時に修理代などを控除されて、残金が返還される場合、預けたときには#1の回答のように処理しておき、精算時に次のように仕訳します。

修繕費  10000 / 差入保証金 30000
現金   20000 /
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居住用のアパートなどの家賃・礼金は消費税が非課税となっています。


敷金については、消費税の対象にはなりません。
いずれにしても、課税区分は不課税になります。

経理処理は、敷金は戻ってくる前提で預けるものですから、固定資産の「敷金」又は「差入保証金」で処理し、礼金については「賃借料」として経費で処理します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
もう一つ質問させてください。
敷金のうち、一部が返却されると思うのですが
この場合の、仕訳等はどうなるのでしょうか?

お礼日時:2002/03/26 11:49

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Q敷金/保証金/礼金/償却 について

知人がアパートを探しているのですが
ある物件の説明に

敷金/保証金 6万/ーー
礼金/償却  ーー/6万

と書いてあります。

敷金と礼金については私も知っていますが、
上記の場合はどういう意味なのでしょうか。

「敷金6万円のうち、6万円を償却するから1円も返ってこない」
と理解してもよろしいでしょうか。

教えてください。

Aベストアンサー

家賃が1ヵ月6万円の物件でしょうか。
敷金が1ヵ月分(6万円)必要で、その1ヵ月分は退去時の原状回復費用として使われます。
もしその費用が実際には6万円以下でも差額は戻ってきません。
ただし6万円以上かかった場合はその分を請求されます。
敷金とその償却の扱いとしてはごく一般的なものだと思います。

Q親から相続する住居(約2000万円)の課税対策

今、老齢の親が20年以上居住している住宅は私が相続することになっています。ただ、私としては相続してもどうもそこには住みたくありません。そこで、相続したときのための心構えとして以下の点お教えください。
(1)私が相続後5年の所有を経ないで売却したら短期譲渡所得扱いになるのか
(2)居住用不動産の3000万円控除を使う場合(物件価格は2000万円前後と推定)、私がどの時点で最低どのくらいの期間はそこに居住していないと対象にならないのか
(3)当分賃貸するという手段をとるとしたら注意するべき点(一度賃貸したら賃借人の保護が強く立ち退きを迫るのが困難だ、等)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、行政の法律相談や、相続に詳しい弁護士に相談するのがよろしいと思います

で、相続の事態が発生した場合、相続人の間の調整が一番の問題です(被相続人の配偶者・子(養子・非摘出も含まれる))
相続人の人数で非課税限度額は異なります

相続人が質問者ただ一人で、質問の住宅以外に相続財産が無い場合(住宅の建っている土地の所有者は?)
相続税は非課税のはずです

それと、相続による所有権移転は、短期所有には該当しないはずです(売却する場合、売却額の5%が取得価格とみなされたはずです)

全相続財産の評価額が5000万円までなら相続税は非課税のはずです、居住用不動産特例を使用するまでもないと思います

なお、法律の改訂もあり、課税対象等もかなり細かく規定されているようですから、前述の様に専門家に相談することを勧めます

ここで、質問する場合、かなり詳しい財産の状況、家族(相続人)について等を明らかにしていただかないと具体的な回答はできません、質問者もそこまでの情報開示は望まないことと思いますので

Q契約書作成中、敷金、礼金、償却、消費税について

今度、スナックとして店舗を貸す予定で、ネットのテンプレを参考に契約書を作ってます。

借り手とは会って、口頭で家賃、敷金、礼金の金額は伝えて了解は得ています。

・検索すると敷金(保証金)に契約期間内での何%かの償却(敷引き?)が書かれていますが、これは解約した時(店舗明け渡し時)に原状復帰に掛かった費用は敷金から引くと言うのでは意味合いが違いますか?
・礼金を貰いますが、敷金と同様に契約書に金額を記載すべきですか?
・家賃は消費税分も貰うつもりですが、契約書には、どの様に記載すれば良いですか?税を含んだ額を書くべき?
・料理も出すスナックみたいな店をやりたいとの事でしたが、店舗の使用目的はスナックで良いんですか?飲食店にしようかと思いましたがザックリし過ぎてる気がしました。

よろしく、お願いします。

Aベストアンサー

・敷金は借主のお金です。預かるだけなので解約時には(滞納など無ければ)当然返さなくてはいけません。そこから大家が「返さずもらうよ」というお金が「償却(敷き引き)」です。
原状回復費用は出る時部屋を元に戻す費用ですので償却とは別のものです。

・消費税は分けて記載しましょう。税率は未来永久5%ではありません。

・「飲食店」だとその他の飲食店を始められても文句が言えませんので、その他飲食店を始められて困ることがあれば「スナック」などなるべく細かい記載にした方がベターと思います。
ただしスナックは営業できない地域もあったと思うので、その場合に「スナック」で貸すのはちと問題ですネ。

曲がりなりにも「事業者」に貸すわけですし、一度弁護士さんなりに相談された方がよろしいのではと思います。「無料テンプレ」「素人Q&A」で済ませた契約書に重大な落ち度があっても後の祭りです。

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今時 大家するのも楽じゃない世の中です。リスクと対価を天秤にかけることになりますが、ご健闘をお祈り申し上げます。

・敷金は借主のお金です。預かるだけなので解約時には(滞納など無ければ)当然返さなくてはいけません。そこから大家が「返さずもらうよ」というお金が「償却(敷き引き)」です。
原状回復費用は出る時部屋を元に戻す費用ですので償却とは別のものです。

・消費税は分けて記載しましょう。税率は未来永久5%ではありません。

・「飲食店」だとその他の飲食店を始められても文句が言えませんので、その他飲食店を始められて困ることがあれば「スナック」などなるべく細かい記載にした方がベターと思います。
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Q会社借り上げ社宅での社員の課税について

会社借り上げ社宅での社員の課税について

今までは、転勤が無かったのですが、この度転勤を命ずる事になり、転勤規定の作成を行っております。
基本的に転勤先の家賃について社員の負担が無いようにしたいと考えています。

実際には、社員が探した転勤先の家を会社にて借り上げて社員に居住させる予定です。
その際、会社が契約した賃料の20%を住宅費として徴収しようと思っています。

1.色々と調べたところ細かい計算式はありますが、小規模な住宅であれば賃料の20%を徴収すれば給与と みなされないと思うのですが、25%程度徴収した方が安心でしょうか。
 如何なものでしょう。(家賃7万~10万程度を想定しています)

2.また、社員から徴収する家賃相当分として転勤手当一律2万円を支給しようと考えています。
 この方法だと転勤手当2万円だけが給与として課税対象が上がると考えているのですが正しいでしょうか。

3.転勤規定に会社にて契約する賃貸物件の賃料が15万を限度として、その20% or 25%を賃料として
徴収し、15万を越える部分は自己負担する旨を明記したいのですが、問題ないでしょうか。
 (問題とは、税務的に課税対象の有無です)

社命で転勤させるのでなるべく負担を掛けない様にしたいと考えています。
この他にも社員に金銭的な負担が掛からない方法があればご教示下さい。

会社借り上げ社宅での社員の課税について

今までは、転勤が無かったのですが、この度転勤を命ずる事になり、転勤規定の作成を行っております。
基本的に転勤先の家賃について社員の負担が無いようにしたいと考えています。

実際には、社員が探した転勤先の家を会社にて借り上げて社員に居住させる予定です。
その際、会社が契約した賃料の20%を住宅費として徴収しようと思っています。

1.色々と調べたところ細かい計算式はありますが、小規模な住宅であれば賃料の20%を徴収すれば給与と みなされないと思う...続きを読む

Aベストアンサー

>説明が足りず申し訳ありません。

こちらこそ、記載した論拠を記載せず誤解を与えました事をお許し下さい。

>実際に借り上げる賃料の20%~25%が上記計算式で求められる賃貸料相当額の50%以上になるだろうとの考え方はきけんでしょうか。
指摘を受ける可能性が大ですね。
明確な根拠を持っているのであれば、認容される可能性が高くなりますが、
調査時に、明確な根拠無く”~であろう”で25%を導き出したのであれば
間違いなく未徴収分の源泉税を納付する事になります。
(勿論、調査が入らなければ良いのですが・・・・)
 ※調査時には理論武装していないと、結果が同じような金額になったと
  しても、所得税の対象とみなされる可能性が極めて高くなります。
  事前に調査してから、当該制度を運用して下さい。
  明確な金額が算出できないのであれば賃料の50%しか認められません。

当社は御社が今まさに行おうとしている事を実際にやっていました。
ここに記載した内容は調査時に指摘を受けた内容を根拠としています。

勿論、会社規模が小さければ会社が存続している間、一度も源泉税の調査が無い
場合もありますので、御社の見解を決めて対応して下さい。
 ※当社も、創業から40年で始めて源泉税の調査を受けました・・・・。

所得税に詳しい税理士にご相談なさいます事をお奨めします。
 ※顧問税理士が所得税に詳しくない場合には、相談しても無理ですので税務署
  にお尋ね下さい。

>説明が足りず申し訳ありません。

こちらこそ、記載した論拠を記載せず誤解を与えました事をお許し下さい。

>実際に借り上げる賃料の20%~25%が上記計算式で求められる賃貸料相当額の50%以上になるだろうとの考え方はきけんでしょうか。
指摘を受ける可能性が大ですね。
明確な根拠を持っているのであれば、認容される可能性が高くなりますが、
調査時に、明確な根拠無く”~であろう”で25%を導き出したのであれば
間違いなく未徴収分の源泉税を納付する事になります。
(勿論、調査が入らなければ良いのです...続きを読む

Q「償却 1ヶ月」

賃貸の部屋を探しに仲介業者に行ったら、
「保証・敷金 2ヶ月
償却 1ヶ月
礼金 0ヶ月」
という物件を教えてくれました。

とりあえず、コピーだけもらって詳しい話は聞かなかったのですが、
「償却 1ヶ月」というのは、1ヶ月分は返さない、という意味ですよね。
これは実質、礼金と同じでしょうか。

もし、この物件の退去時に、1ヶ月分の原状回復費がかかったら、償却の1ヶ月分でまかなわれるのでしょうか。
それとも、それとは別に原状回復費を払う必要があるのでしょうか。

Aベストアンサー

大家してます

貴方が2-3ヶ月で退去しても無条件で1ヶ月分の敷金は返しませんよ

と、言うことです

原状回復(傷・破損)の必要が有れば別途精算されるでしょう

通常の損耗はその償却の1ヶ月分で充当されます

関西での敷き引きと似た考え方です

関東の礼金に相当しますので最初から1ヶ月分はあきらめて下さい

礼金と同様に考えておかれないと、後でがっかりします

Q消費税額0円表記課税、非課税の判断

仕入先より原稿制作代として5,000円の請求書が来ました。
請求書の内容は

原稿制作代 5,000円
消費税       0円
合計 5,000円

上記の様な場合、会計処理(仕訳)は課税取引と判断すべきでしょうか?
それとも非課税又は対象外取引と判断すべきでしょうか?
消費税0円の理由を自分なりに考えてみてると

(1)先方の請求書の発行ミス
(2)先方が消費税免税業者

の2点に絞られてくるのですが、どちらだか判断がつきません
上司に聞いても 「消費税を計上しない分けにはいかないでしょ」 と根拠のない解答をするばかりです。

詳しい方、ご教授願います。

Aベストアンサー

通常内税として処理する場合が多いです(免税事業者でも)。
で支払いに際しての添え書きに「当社は免税事業者に対する支払いについては内税で処理させて頂いております」と記載すれば済む話です。
これを明記しないと仮受消費税を過大に納税する必要が出ます。

Q賃貸物件の減価償却

経理の素人です。(何年やっても)
賃貸物件の減価償却は発生しないと思っているのですが。
例)敷金 80万 ・・・保証金 
  礼金 100万・・・権利金
  期間 2年
となる場合、保証金に減価償却が発生するものなんですか?
礼金は戻ってこないものなので権利金ではなく経費計上=雑費か何かに
なるのでしょうか?

教えてくれる先輩がとても怖くて2回程聞いたのですが
これ以上聞けなくなりました。

質問者本人もよくわからず、この内容で回答があるかどうか?
申し訳ありませんがどなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社も個人事業者も本件の税務上の取扱は同じですので、
会社(法人税)を前提に回答します。
(個人事業者の方は「損金」を「必要経費」と読み替えて下さい)
本件で180万全額を損金経理してはいけません。
保証金80万円:退去返還されるまで、資産の部に計上。
問題で納税者がよく間違うのは100万円礼金(名称は税法では問いません)。
例えば来月退去されても
「返還されないことが賃貸契約書等ですでに確定した金額」でしたら、税務上は繰延資産↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5460.htm
本件を含め更新料の定めがない権利金はほとんど(3)に該当します。
支払事業年度に全額を損金経理にしては間違いです。
繰延資産として、とにかく一旦資産に計上され、
上記サイトに定めた金額を限度額として毎事業年度、繰延資産償却費と
でもして、少しづつ損金経理していって下さい。
(考え方・経理方法は固定資産の減価償却と似ています)
なお
企業会計原則・旧商法の繰延資産と税法上の繰延資産の範囲は違いますため、
決算書における税法上の繰延資産の科目名称表示については、税務署は問いません。
なお、法人税申告書に添付すべき勘定科目内訳書に権利金等の支払内容、
別表十六にも繰延資産償却の明細を必ず記載をお願いします。

要は支払事業年度に保証金は勿論のこと礼金も全額を1発損金とされて
会社の利益(所得)を減らしていたら、
損金不算入の是正をさせていただくこととなります。

会社も個人事業者も本件の税務上の取扱は同じですので、
会社(法人税)を前提に回答します。
(個人事業者の方は「損金」を「必要経費」と読み替えて下さい)
本件で180万全額を損金経理してはいけません。
保証金80万円:退去返還されるまで、資産の部に計上。
問題で納税者がよく間違うのは100万円礼金(名称は税法では問いません)。
例えば来月退去されても
「返還されないことが賃貸契約書等ですでに確定した金額」でしたら、税務上は繰延資産↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5460....続きを読む

Q課税・非課税・不課税について

課税・非課税・不課税について分からず困っております。

商品は課税になることは分かりますが、
送料・代引手数料はどうなるか分かりません。
また、不課税という言葉もあり、通販の処理に
どういう項目を使えば良いか悩んでいます。

消費税は課税される商品の税という意味でしょうか?
基本的に小数点以下の処理(四捨五入?)など
決まりがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
・個人が家庭の不要品を売買
・見舞金や香典
などです。
通販を職業としている限り、原則としてすべて課税対象になります。
ほかに「非課税」という言葉もあります。詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をご覧ください。

>消費税は課税される商品の税という意味…

消費行動に対する税です。

>小数点以下の処理(四捨五入?)など…

四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれでもかまいません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou301.htm

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
・個人が家庭の不要品を売買
・見舞金や香典
など...続きを読む

Q保証金 解約時全額償却とは?

教えてください!

1年ほど前に今の賃貸マンションに引越しをしました。
入居時は 敷金2ヶ月、礼金0 として不動産屋に話を
聞いていたのですが、賃貸借契約書を確認したところ、
敷金のところに確かに2か月分の金額の記載があり、
礼金はなし となっているのですが、
解約時に保証金全額償却と記載があります。

他に賃貸保証委託契約書というのがあり、そこには
敷金、礼金 0円となっており、保証金のところに2か月分の
金額の記載があり、解約引き・償却の欄には同額の
記載があります。

敷金として払っているつもりでしたので、退去時には
原状回復費を引いた額は返金されるものだと思っていました。
全額償却ということは全く返金されないということでしょうか。
また、そこから原状回復費は支払っていただけるとの解釈で
いいのでしょうか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

家賃保証会社というのは最近多くなってきているもので、今まではそのようなものがなかったのでお父さんだけでも大丈夫だったのです。最近は、家賃滞納をする人も多くなってきて、不動産業者もその回収業務に苦労しています。また、個人の保証人ではどうしても限界があり、今では、必ず保証会社に加入することが条件というところも多くなってきました。(ただ、別に個人の保証人をつけることも可能であり、その場合は、保証料は安くなることが普通です。)なので、そこを契約する時は、保証会社への加入が条件だったということだと思います。

うちでは、そういった保証会社を登録してあるだけで、まだ一度も利用したことがなく詳しいことはまだ理解できていないのですが、質問者さんは、契約時に保証料を払っているのですよね? それで、また、敷金の戻り金の2ヵ月分が保証料としてとられてしまうということになっているのでしょうか? 前払いもしているし、後払いもするという結果になってしまうと思うのですが・・・。確認されてはいかがでしょうか?(NO3さんの回答により、後払いの場合もあることは参考にさせていただきました。)

抵当権については、よくトラブルになった例を聞きます。
貸主の経済状況が悪化などにより、その物件が競売されることがあります。その場合、貸主は他の人に売ることを考えます。その時に、売却することができれば、オーナーチェンジとなるだけであり、入居者の方にはほとんど悪影響はありません。貸主の地位(権利と義務)をそのまま新貸主が譲り受けるだけです。
しかし、問題なのは、売却先が見つからず競売をされる場合です。この場合は、新しい所有者が退去してほしいということですと6ヵ月後までに退去しなければなりません。その場合、敷金は前の貸主(今の貸主)に請求しなければなりませんが、実質、経済状況が悪くなったために競売されるのですから、回収はできないことがほとんどです。これは、事前に予防することは困難です。裁判所関係の人が部屋を見学に来て初めてわかるくらいです。買受人が退去せよと言われた場合には、立退き料等は請求できません。それどころか、原状回復費用を別に払う必要があることもあります。しかし、集合住宅の場合は、買受人も賃貸業をやりたいために買ったでしょうから、退去の要求はあまりないです。それでも、その場合は、家賃が上がったり、敷金等を再度預けなければならなかったり、相手の言うなりにしなければならなくなり、借主の立場はかなり弱くなってしまいます。(もし、条件が嫌だったら退去して、となってしまうので)

なので、借主にとっては、普通の売却によりオーナーチェンジとなるか、又は、競売によって新オーナーになるかによっては、全く違うことになってしまうのです。

家賃保証会社というのは最近多くなってきているもので、今まではそのようなものがなかったのでお父さんだけでも大丈夫だったのです。最近は、家賃滞納をする人も多くなってきて、不動産業者もその回収業務に苦労しています。また、個人の保証人ではどうしても限界があり、今では、必ず保証会社に加入することが条件というところも多くなってきました。(ただ、別に個人の保証人をつけることも可能であり、その場合は、保証料は安くなることが普通です。)なので、そこを契約する時は、保証会社への加入が条件だっ...続きを読む

Q法人 デジタルホンと工事費 40万円の償却費

法人でデジタルホンと工事費 税別40万円の減価償却の計算方法を教えてください。
定率法で。お願いします。

Aベストアンサー

> 定率法で。お願いします
当たり前過ぎて、省力されておりますが
 『税法(法人税)で認められている200%償却』
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf
こちらの事ですよね。
世間では税法とは離れて簿記で勉強する昔からの減価償却を行う企業や、税法の法定耐用年数を使わないで計算する企業も御座います。

さて、本題。
計算するために必要に数値を挙げて行くと
・取得価格 40万円(税抜き)
・法定耐用年数:6年
  http://www.habit24.co.jp/tax/namber2.pdf
  http://www.riichi.co.jp/table/taiyo_kigu.html
 ⇒6年の場合の計算に必要な率など
 a 新定率法償却率 0.333 
 b 改定償却率   0.334
 c 保 証 率   0.09911
 d 改定取得価格  添付した図表から11万8695円

で、これを計算していくと添付した図表のようになります。
まず、図表に登場する次の数値を比較いたします
 ・調整前償却額= 各期の期首帳簿価格×新定率法償却率
 ・償却保証額 = 所得価格×保証率
で、比較の結果に応じて
『調整前償却額>償却保証額』
  ⇒調整前償却額で減価償却費を計上。
『調整前償却額<償却保証額』
  ⇒償却保証額で減価償却費を計上。
そして最後に期首帳簿価格が償却保証額を下回った年は期首帳簿価格と同額で減価償却費を計上
このようになります。

> 定率法で。お願いします
当たり前過ぎて、省力されておりますが
 『税法(法人税)で認められている200%償却』
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf
こちらの事ですよね。
世間では税法とは離れて簿記で勉強する昔からの減価償却を行う企業や、税法の法定耐用年数を使わないで計算する企業も御座います。

さて、本題。
計算するために必要に数値を挙げて行くと
・取得価格 40万円(税抜き)
・法定耐用年数:6年
  http://www.hab...続きを読む


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