開業したばかりです。税理士さんがまだ決まっていません。
創立日は2/22です。

1.開業前に使用したもの
  会社登記に必要な印紙代などは創立費だと思いますが
  日付は、当然、創立日以前です。
  この場合、伝票の日付と相手科目はどうなりますか?
  創立費 30,000 / 借入金 30,000
になるのでしょうか?
  借入金となるとこれは私が立て替えているのですが?  
  未払い金でしょうか?

2.開業して以降の処理は
  開業費でしょうか?
  どの時点で開業費でなくなるのでしょうか?

3.資本金以外では、運転しきれないとき
  自分のお金を貸した場合には
  借入金でよいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

1.


費用が発生して、未払ならば
創立費 30,000 / 未払金 30,000  
日付は発生した日

この、未払分を現金で支払ったときは、
未払金 30,000 / 現金 30,000
日付は、実際に現金を支払った日

発生したときに現金で支払ったら
創立費 30,000 / 現金 30,000
日付は、実際に発生した日

2.会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
開業してからの費用は、開業費ではなくなります。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。

3.借入金で処理します。

現金 100,000 / 借入金 100,000  

又、開業費と創業費は、繰延資産に計上して、5年以内の任意の年数で償却することも、最初の年で一括して経費にすることも、自由に選択できます。
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#3の補足です。



>1/30に発生した会社印代などは,1/30の日付で問題ないのでしょうか?

問題ありません。
2/22創業であっても、それ以前から準備活動が始まっているのですから、その費用の発生した日付で処理します。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
振替伝票を起こしてみます。

お礼日時:2002/03/26 14:39

#1の追加です。



#2の回答にある、「立替金」という勘定科目は、会社が立替えて支払ったものを処理するための勘定科目ですから、通常は借方に来ます。
1や3の場合には使いません。

「借入金」は、金融機関からだけではなく、個人からの借入金にも使います。

この回答への補足

済みません。もう少しお伺いしたいのですが

創立費の場合、伝票は発生日付とありますが
2/22創業で会計も2/22から始まると思うのですが
1/30に発生した会社印代などは,1/30の日付で
問題ないのでしょうか?

経理は、期中の取引が原則(私は、実務経験がなく、学校で習っただけ)
だと思うのですが、大丈夫なのでしょうか?

補足日時:2002/03/25 23:59
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会社形態か個人商店かどうかわからないので、一般的な話を・・・


1.の「開業前に使用したもの」については、設立登記など、会社の設立に要した費用であれば。創立費です。伝票の日付は創立日でいいのではないでしょうか?また、その際ご自分でその費用を立替たのであれば仕訳は、「創立費xxx/立替金xxx」としてはいかがでしょうか?
2.の「開業費」は、会社成立後、営業開始までに支出した開業準備のための費用ですので、営業開始すれば、開業費ではなくなると思います。
3.の資本金以外で運転しきれないときは、「資本金」の増資とするか、一時的であれば立替金としたほうがいいと思います。借入金は、銀行等金融機関から借入れたものとして区別するほうがいいと思いますので・・・

参考URL:http://www.asahiaudit.or.jp/b_info/ps/kouza/kaik …
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Q役員借入金(創業費、開業費)について

創立費、開業費について色々な質問・回答がありましたが、まだ理解できません。
 有限会社を設立して
  (借)創立費   500000  (貸)役員借入金 500000
  (借)開業費   250000  (貸)役員借入金 250000
 と仕分けをしています。

※この役員借入金は、決算までに返済する方がよいのでしょうか?
 現在、かなりの赤字で借入金を返済すると資金不足になりそうです。
 その時の仕分けは
  (借)役員借入金 750000  (貸)現金    750000

 決算時に(最低限度額の償却で)
  (借)創立費償却 100000  (貸)創立費   100000
  (借)開業費償却  50000  (貸)開業費     50000
 でよいのでしょうか?

税理士に依頼する余裕もなく、独学で経理をしているので、どうすればよいのか?
ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

役員借入金は決算までにムリに返済しなくても大丈夫ですよ。決算書の負債の部の固定負債に計上しておくのが一般的です。
銀行から借入をする際に、ちょっとした質問があるくらいです。

また、返済する場合の仕訳もその仕訳で合ってますよ。

決算時の仕訳は最低限度しかしないのであれば、この仕訳で問題ありません。No.1さんの答えの中に事業年度が12ヶ月うんぬんの説明がありましたが、創業費・開業費は期間均等償却といって月数に関係なく5(5年間と言う意味です)で除した金額が償却額になります。

確かに法人は任意償却ですが、資産性のないものを貸借対照表に計上しておくのは、現在の会計の流れからはちょっと外れるかもしれません。

将来、資金不足になったときに金融機関との折衝で不利益を被る可能性もありますので、償却は必ず行った方が良いと思いますよ。

Q開業費、創立費の内訳について

会計の経験があるので、知合いの経理をまかされました。
その中で、教えていただきたいことがございます。
よろしくお願いします。
開業費を計上するにあたって、領収書を整理しています。
タクシー代、贈答品、食事代などがたくさんあります。
これをまとめて開業費に入れてよいものか?(1)
開業費の内訳は別途明細などを作成したほうが良いのか?(2)
10月に社長が事務所兼事務所で登記、各機関の届出してあります。
賃貸の契約は個人名で、住居専用となっています。
この場合、賃貸にかかった費用はすべて創立費としてよいのか?(3)
12月に店舗が見つかったので、本店異動登記を考えています。
労働保険に加入するのに、賃貸契約が住居専用では不可だと聞きました。
そうなると、最初の事務所の費用は全額そのまま会社の費用(保証金等)
で認められるのか?(4)
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)okです。
(2)後のために作成してください。
(3)okです。
(4)認められます。

http://123k.zei.ac/kamoku/bs/kurinobe-sisan/soukaigyou.html

Qパソコン/プリンターは創立費か開業費か

株式会社を近く設立し、営業を開始する予定です。
営業活動にも、会社設立のためにもパソコンとプリンターが必要で、近く購入したいと思っています。年末年始セールで欲しいモデルが安く購入できるようなので、すぐに購入予定なのですが、会社の設立前なので、開業費ではなく、創立費の候補となるのですが、このようなパソコンとプリンターについては創立費とすることができるのでしょうか? いろいろなサイトやこの質問コーナーを検索すると、パソコンなどの費用は開業費として位置づけているような内容が多く見受けられるのであえて質問しました。
ちなみに、購入する際には、関連のビジネス用ソフトも一緒に購入する予定です。

Aベストアンサー

取得価額10万円以上(租税特別措置法上の中小企業等なら30万円以上)であれば、創立費にも開業費にも計上しないのが無難です。それ未満であれば、繰延資産に計上したい場合でも開業費に計上するのがよいと思います。

創立費も開業費も、会計上認められる範囲と税法上認められる範囲が若干異なります。すなわち、税法上「資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用」が繰延資産から除外されています(法人税法施行令14条1項柱書)。そのため、会計上もこれに合わせた処理をするのが一般的です。

パソコンやプリンターでいえば、税法上の減価償却資産に該当しますから、その取得価額は「資産の取得に要した金額とされるべき費用」であって繰延資産から除外されます。このとき、会計上も繰延資産でなく固定資産に計上するのが一般的ですし、別表調整の手間などを考えると税法上の取扱いに合わせるのが無難です。

ただし、取得価額10万円未満(租税特別措置法上の中小企業等なら30万円未満)の減価償却資産については、税法上、事業の用に供した年度でその全額を損金経理できます。この場合、その取得価額は「資産の取得に要した金額とされるべき費用」ではありませんから繰延資産に計上する余地が生まれます。

ここで、そのパソコンやプリンターは、会社設立行為のために用いるほか、開業準備行為のためにも開業後の営業のためにも用いるとのこと。そうであれば、繰延資産に計上するのなら、開業費に計上するのがよいと思います。

創立費は、その例示列挙を見ると(財務諸表等規則注解 注36 1、法人税法施行令14条1項1号)、専ら法人の設立のための費用に限られていることが分かります。そのため、創立費計上はお勧め出来ません。他方、開業費は、「会社成立後営業開始までに」(財務諸表等規則注解 注36 2)支出した費用、ないし「法人の設立後事業を開始するまでの間に」(法人税法施行令14条1項2号)支出した費用と定義されています。ただ、実務上この要件は緩く解されており、会社成立前(法人の設立前)の支出であっても開業準備行為のための費用については開業費に計上しています。そのため、そのパソコンやプリンターの対価は会社成立前に支出したものですが、開業費に計上できるものと考えられます。

以上より、冒頭に記載のとおりとなります。

なお、そのパソコンやプリンターの取得価額を創立費に計上するのであれば、会社法上、定款に記載しなければならない点にご注意ください(会社法28条4号)。もっとも、同様の費用につき定款に記載しないまま会社負担としている事例も後を絶たないのが実際ではあります(法人税法基本通達8-1-1参照)。

取得価額10万円以上(租税特別措置法上の中小企業等なら30万円以上)であれば、創立費にも開業費にも計上しないのが無難です。それ未満であれば、繰延資産に計上したい場合でも開業費に計上するのがよいと思います。

創立費も開業費も、会計上認められる範囲と税法上認められる範囲が若干異なります。すなわち、税法上「資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用」が繰延資産から除外されています(法人税法施行令14条1項柱書)。そのため、会計上もこれに合わせた処理をするのが一般的です...続きを読む

Q創立費と開業費

 小さな会社を経営しております。現在、年末で決算を迎えるために現在、弥生会計にて奮闘中です。

 特に迷っているのが創立費と開業費です。会社の事務所兼住居は昨年10月から賃貸しておりまして、今年3月に会社として登記しました。
 会社はソフトウェア開発をやっております。以下のような仕訳をするつもりですが、問題あるでしょうか?

 なにぶん始めての白色決算のため、識者のアドバイスなどいただけたらと思います。

創立費には、コンピュータ、コンピュータの本、車、バイク、印鑑などを入れます。

開業費には昨年10月より今年3月開業までの人件費、光熱費、賃貸料を入れようかと思っています。

 現在、困っているのはこの仕訳でよいのかということです。また会社登記後でも、コンピュータ関連部品や書籍など会社創立に関係ありそうなものはすべて、創立費にして来期以降に青色申告にしてから計上しようと思っております。

漠然とした質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご存知かと思いますが、創立費も開業費も繰延資産として資産計上して、商法上は5年以内に償却すれば良いものです。
相違点は、創立費は会社成立(法人登記の日)までの公証人、登録免許税等の費用であり、開業費は会社成立以降、実際の開業までに要した人件費、賃借料等です。
なお、税務上は創立費を創業費と称しますが、税務上の繰延資産であることに変わりはありません。ただし、税務上は創立費、開業費ともに任意償却ですので、一括で損金計上することも可能です(もちろん5年償却も可能です)。
ご事情としては、損金計上は青色申告にしてからにして、欠損金の繰越制度を活用されたい、といことでしょうか?

Q創立費と開業費について

創立費と開業費について

今期7期目の決算を迎えた法人ですが、黒字決算に
なるため、今まで繰り延べてきた創立費と開業費を
償却したいと考えています。

創立費と開業費の償却費の計算は、
支出の効果が及ぶ期間を5年とし、
今期は12月/60月(5分の1)に相当する金額を
償却費とするしかないのでしょうか。

それとも任意償却なので、今期に全額(60月/60月)を
償却することも可能ですか。

Aベストアンサー

繰延資産の残高のうち創立費と開業費については、法人税法上は、任意の会計期間の期末に任意の金額を償却して損金に算入することができます。つまり合法的に利益調整(⇒節税)することができるのです。


【根拠法令】
法人税法施行令第十四条第一項第一号及び第二号
法人税法施行令第六十四条第一項第一号


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