女子の「頭皮」のお悩み解決の選択肢とは?

今年、600万の土地を売ろうかと考えています。

1土地を売却した税金は所得税?だけですか?

2税金はいくらかかりますか?

3税金を支払う時期はいつ頃ですか?

他の質問回答を見ても、よくわからないので教えてください。

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A 回答 (2件)

1 住民税もかかります



2 5年超所有物件なら 所得税 利益の15% 住民税5%
  5年以下所有なら その倍

3 所得税は翌年の2月16日~3月15日
  住民税は翌年5月ころ通知が来て四半期に分けて納付

です。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/jouto303.htm
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NO.1の方も答えておられますが所得税、住民税が


課税されます。

600万円の土地の原価はいくらでしょうか。
譲渡金額―譲渡原価(譲渡費用含む)=譲渡益ですので
譲渡益に対して
所有期間が5年超ならば所15%、住5%
所有期間が5年以下ならば所30%、住9%の
税金が課せられます。
(申告時期、納税時期はNO.1さんのであっています。)
譲渡原価はその土地の購入価格です。それと
譲渡費用として登記代等が譲渡価格からマイナスされます。
また、相続などで取得し、元の譲渡価格が分からない場合は、譲渡価格の5%を譲渡原価とします。
この場合においては所有期間も引き継げます。
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Q譲渡税の申告をしましたが、住民税はどのように申告して支払うのでしょうか?

譲渡税の申告をしましたが、住民税はどのように申告して支払うのでしょうか? 父名義の土地が今年の5月に売れて、本日分離申告をしてきました。譲渡税(所得税)の申告はしましたが、住民税の申告は何時、何処で幾ら納めるのでしょうか?国税(所得税)15%と地方税(住民税)5%を納めるものだと思うのですが、本日の税務署では譲渡税しか申告しなかったです。教えてください!

Aベストアンサー

税率はご存知のようですので、税額はだいたいおわかりになるかと思いますが、譲渡所得の確定申告を税務署に申告した場合、その申告内容の一部はお住まいの管轄の役所のほうに送られることになります。

そのデータをもとに役所が税額を計算し、御質問者さんのところへ後日納付書が送られてくることになりますので、確定申告をした場合は、役所へ住民税の申告はする必要がありませんので、とくに何もする必要はありません

納税見込額は払えるように置いておいたほうがよいかと思います。

Q土地を売ったのですが、申告しなかったので税務署から問い合わせが来てしまいました。

 平成15年に兄弟3人の共同名義の土地を売りました。手続きは兄がやりました。私の分は60万ほどでした。
 確定申告しなければいけなかったようで(無知でお恥ずかしいのですが)今日税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類がきました。
 申告しなかった理由を尋ねている物なのですがただ申告しなかっただけと書いたらいけませんよね。
 払わないつもりはなかったのですが、税金はかからないかもと言われましたので、ついそのままにしてしまいました。
 これからどのような手続きになるのでしょうか?申告しなかった理由をなんてかいて送ればよいのでしょうか?

 ・売った土地は今住んでる県ではありません。
 ・主人は自営業ですが、私は主人の扶養で所得はありません。

 税金の事などなにもわかりませんので、教えていただければ助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(課税標準額といいます)。

特別控除は5年以上持っていた土地を売却するのであれば最低100万円、行政などによって収用を受けた場合は最高5000万円を受けることができます。

あなたの土地の売買の利益が60万円だと仮定すると5年以上その土地をもっていた場合は全額特別控除の100万円によって控除され、土地の譲渡所得については税金がかからないと考えられます。

確定申告については税金がかからない場合はする義務がありませんから、その他に所得がなければ、その「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に理由を書けば終わりかなと思います。

ただ土地税制は結構複雑なので税務署の担当の人に、「この様な書類が送られてきたんですけど、どうしたらいいですか?」と聞いておいたほうが無難ですね。
上記の説明はその土地を所有していたのが5年以上と仮定してお話しているので。

そして、税法上の扶養控除の判定は特別控除前の所得で判定します。
この場合、あなたは旦那さんの扶養に入れない可能性が出てきますので、旦那さんの修正申告が必要になることも考えられます。

いずれにせよ一度税務署に連絡をして聞いたほうが良いと思います。

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

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Q譲渡所得、相続税の納税方法について

譲渡所得、相続税の納付方法について教えてください。

相続した不動産を売却したため、今回確定申告します。


譲渡所得がでた場合、お金はどうやって払うんでしょうか?

確定申告期限3/15までに銀行で支払うのでしょうか?
後々、税務署から振込用紙が届くんでしょうか?


また、相続税払う事になる場合も、申告期限内に、銀行で支払すればいいのでしょうか?

ど素人質問で申し訳ありません。


銀行(又は税務署?)に支払いへ行くなら、仕事を休んだりしなければならないので
納税方法がしりたいです。

Aベストアンサー

>確定申告期限3/15までに銀行で支払うのでしょうか…

銀行でも良いし、税務署で払っても良いです。
期限はお考えのとおりです。

>後々、税務署から振込用紙が届くんでしょうか…

そうではありません。
申告書提出時に、納付書用紙をもらい、金額等を自分で記入して納付です。

>また、相続税払う事になる場合も…

相続税や贈与税についても、基本的な納付方法は所得税と同じです。

>支払いへ行くなら、仕事を休んだりしなければならないので…

申告書提出は郵送でかまいませんし、同時に振り替え納税の用紙も記入押印して同封しておけば、1ヶ月ほどあとに預金口座から引き落とされます。

Q家売却後、翌年の住民税

住宅売却予定で、譲渡所得が出ので、3000万の特別控除を使う予定です。
現在無職、無収入なので、今年の住民税はゼロです。

差し引き1000万ほどなので、控除適用後は譲渡所得は掛からないと思うのですが、
来年度の住民税は、3000万の控除前の収入に対して計算される、と聞きました。

売却益で、次の家を買い、残りをその後の生活費にあてようと思っているので
住民税が高くなるのが心配です。

どのホームページを見ても、3000万の特別控除で譲渡所得は無税になります、
としか書いてないので、住民税について、詳しい計算式がわかりません。

どのくらい掛かるものなのか教えてください。

Aベストアンサー

控除前の金額という用語が出てくる例は控除対象配偶者になれるかなどの「所得制限」がある場合です。
例えば、自宅を売却して3,000万円の特例を受けて税金がかからないとします。
その夫が配偶者控除を受けようとすると「だめ」といわれます。
3,000万円の特別控除を引く前の譲渡所得が1,000万円あるので、年間所得額38万円以下という条件に引っかかるからです。

「あなたの去年の所得はいくらですか」と聞かれたら「1,000万円です」となるわけですが、「特例があるので税金はかかりませんでした」ということです。
税金(国税も地方税も)がかからないということと、譲渡所得自体は1,000万円あったということは別というわけです。

ですから、昨年の所得がいくら以上あると受けられないという行政サービスがあるとしたら、その判定では「去年の譲渡所得は1,000万円あります」となります。
そして、昨年の所得が1,000万円あるというなら、この行政サービスを無料で受けることはできませんよといわれる可能性があるということです。
これは改めて地方税が課税されるということではないんですね。

控除前の金額という用語が出てくる例は控除対象配偶者になれるかなどの「所得制限」がある場合です。
例えば、自宅を売却して3,000万円の特例を受けて税金がかからないとします。
その夫が配偶者控除を受けようとすると「だめ」といわれます。
3,000万円の特別控除を引く前の譲渡所得が1,000万円あるので、年間所得額38万円以下という条件に引っかかるからです。

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Q不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について

不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について質問します。

妻と共有名義にして、某不動産業者を通じ念願のマイホーム(中古住宅です。)を購入しようとしているのですが、不動産屋さんによると売主さんは現金で売買金額を欲しがっているとのことです。

妻は「それなら、そのお金を支払えば現金で支払えばいいんじゃないの。」といいますが、

親しい会社の法務部の先輩から

「それはあまりに危険だ。契約書を結んだ後、お金を支払い、司法書士を使い所有権移転登記をするのだけれど、お金を支払っただけだと、その相手がお金を持ち逃げされてしまうかもしれないじゃないか。銀行保証小切手か銀行での口座振替を利用すべきだ。不動産屋さんも色々あって、全面的に信用するのは危険だよ。」

とアドバイスされました。

妻は「不動産屋さんか銀行で支払えば問題ないんじゃない?」と言います。

確かにお金を持ち逃げされれば困るし(現金だと怖い気もする。)、かといってすごくいい物件なので気に入っています。

つまるところ、契約書を売主と結び売買金額をどうやって支払うかということだと思うのですが、世間一般ではどうやっているのでしょうか。

法律的には売買契約の金額を支払ったということを、法務局や裁判所・善意第三者にどう主張し、対抗要件を備えるかということなのかな?とも思えますが、そのような視点に立った場合、どのような支払い方法がベストなのでしょうか。(一般的な不動産実務についても教えてください。)


よろしくアドバイスお願いします。

(もし、可能なら、法務部の先輩の手前もありますので、法律的な知識や根拠条文も教えて貰えると嬉しいです。)

不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について質問します。

妻と共有名義にして、某不動産業者を通じ念願のマイホーム(中古住宅です。)を購入しようとしているのですが、不動産屋さんによると売主さんは現金で売買金額を欲しがっているとのことです。

妻は「それなら、そのお金を支払えば現金で支払えばいいんじゃないの。」といいますが、

親しい会社の法務部の先輩から

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Aベストアンサー

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や買主側の書類、本人確認。委任状などへの署名押印など所有権移転に必要な書類関係の確認の後、「書類は整ったので代金の授受をしてください」という流れになり、その後代金の授受となりますから、お金を支払い登記されないということは、売主が悪意を持って書類偽造などの詐欺行為を行わない限り、ありえません。またこの手の犯罪は、身元を偽り行いますから、中古でそこに住んでおり仲介業者などが身元を確認している売主が犯罪を行うことは、現実にはありえません。また、仲介の場合業者は手数料を頂くだけですから、売主のお金の管理にはタッチしません。

このほかに、仲介の実務として、物件の取引完了の書類やら鍵の授受やら、確認通知書、図面一式などあれば、そのような諸々の授受を行います。

上記のように、どうしても書類に署名押印するテーブルやすべての関係者が一同に集まるスペースは必要になりますから、一番良いのは代金を引き出す口座がある銀行の一角を借りることです(応接までとはいいませんが)これが可能であれば、書類確認後、口座から現金を下ろして売主に渡して終了です。
但し、場所を提供しない銀行も多いので、この場合は不動産仲介人の伝を借りるか?または書類の確認等は司法書士の事務所や仲介業者で行い、金銭授受だけ銀行で行うのも良いでしょう。
前日の午前中には、翌日現金で幾ら出金する旨は銀行に伝えておかないと、小さな支店などでは現金がありませんので即座に用意は出来ません。
このあたりの段取りは、仲介人に相談すれば整えてくれると思いますが・・・・・現金での支払いは良いが、銀行窓口での受け渡しにして欲しいと(現金を持ち運ぶのは嫌だと)言えば、良いでしょう。

登記上の取引の責任は司法書士がすべて背負った上で、登記を受任しますので、そこは任せるしかありません。その先輩の顔を立てたいならば会社で使っている司法書士事務所を紹介してもらっては?
但し、仲介業者で依頼する不動産登記が主な事務所と法人登記を主に扱う事務所では、費用が結構違うので(後者の方が高い場合が多い)、そこは目をつぶりましょう。まあ違っても3万~5万程度です。質問者さんも安心なのでは?

法的根拠と言いますが、法的に売主は所有権移転に必要な書類一式を引き渡せば足り、あくまで移転登記を行うのは買主の費用負担で買主の責任です。
その移転登記を間違いなく行えるか(法務局に受理、登記完了となるかされるか)どうかの判断が、出来ないので司法書士に報酬を支払い依頼するわけです。
民法上は代金を支払い、領収書等があれば当然にその所有権を主張できます。しかし登記上の登記名義人でなければ第三者に対抗できません。ですから通常は借り入れ等が無くとも土地は所有権移転登記をするわけです。その法的根拠となる書類は当日司法書士が作成し、売主、買主、双方が署名押印することになりますし、売主は実印と印鑑証明を要します。買主は認印と物件に移動した住民票だけです。

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や...続きを読む

Q不動産取得税はいつ請求がきますか?

今年の1月に、土地(自宅の底地)を購入しました。
購入後に、不動産取得税がかかると言われており、請求がくるのを待っているのですが、
最近になって、調べてみたら「不動産取得申請書」というものを提出しなければならない(60日以内)と知りました。
もう3ヶ月くらいたちますが、申請書は出していませんし、税務署からも何も連絡がありません。

不動産取得税はいつ頃請求されるのでしょうか?

今からでも申請書は提出した方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

土地の売買などの不動産の登記情報は、市役所と県税事務所に通知がされますので、あなたが申告をしなくても課税されます。

課税の時期は、概ね4~6ヶ月後とのことですが、正確には断言できません。

課税は、県税事務所です。

Q不動産売却に伴う年金生活者の影響

不動産売却に伴う年金生活者の影響に関して教授下さい。国民年金での生活者が先祖からの不動産を売却した場合には国民健康保険やその他、青色申告等の影響が出るのではないのか素人考えで心配しております。背景としては不動産の譲って欲しいとのお隣さんからの依頼によりこの悩みが発生しております。このようなケースでの対応方法を教えていただければ幸いです。不動産売却額は400万ですので・・・現金をいただき、所得により次年度健康保険に影響がでるとか、その他にも要らぬ失費が増えるようならと考えて質問させていただきました。適切な情報を頂ければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

ANo.3です。
訂正と補足です。

誤)×15%(住民税を含む)
正)×15%(住民税は含まず)

>青色申告等の影響

譲渡所得に該当する不動産所得は「青色申告」の対象とはなりません。

『No.2070 青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

※いずれにしても一般論以上の回答は難しいので必ず税務署へご相談ください。

Q相続した土地の売却・税金

相続した土地を売却した場合、所得税、住民税の税率を教えてください。

☆土地は亡くなった義父名義のまま(取得してから30年以上経過)

☆夫が相続(相続税はかからない)

相続後、すぐにでも売却予定です。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

不動産の譲渡所得は、総合課税ではなく、別申告です。
税金については、長期保有(譲渡の年の1月1日現在で5年以上)は、15%+5%の20%です。5年未満だと計39%ですが、相続の場合は被相続人の取得日を引き継ぎますので 長期保有に該当します。
課税金額は 売却金額-取得費-売却費用(手数料等)です。取得価格が昔のことで分からない(もしくは証拠書類がない)場合は、売却価格の5%で計算されます。

Q土地売買では確定測量しなければいけませんか?

親が以前に土地を買ったときに、隣地との境界がどこかということを確認しなかったようで、
売却したいと思って法務局に地積測量図を取りに行ってもありませんでした。

売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
買主が了承すればやらなくてよいのでしょうが、市街化調整区域であり登記簿の面積もあまり信用ならないと法務局で教えてもらいました。
面積だけ確認なら現況測量でよいと聞きましたが、現状は境界標が全く見当たらないです。
これでは現況測量もできないでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

業者してます。

>売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
必ずやるものではありません。一般的な話として、「売主は買主に対して境界を明示する」とする契約書が多いと思います。杭や標があればそれがいいですし、無ければ隣地との塀を見れば概ね判断ができますよね。不動産業者が買う場合などには、後々の販売のために確定測量を条件としてくることもあります。

上に書いたように、杭等が見当たらなくても境界と推察できる塀などがあれば、それをもってとりあえずの現況測量はできるでしょう。農地などのように壁も何も無い場合には、トラブル防止のためにも結論として確定測量をやらざるを得ないでしょうね。

Q譲渡所得税が払えません 延納できますか?

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3824727.htmlで質問したものですが、内容が税金に深くかかわる事になったため、こちらのカテゴリーで再度質問しなおします。
持ち家に一人で住んでいた祖母が去年1月に亡くなりました。
私の父が遺産を相続しました。父には姉が二人いる三人姉弟です。

相続した家を直ぐに売却し、(父の)姉弟三人で分けることにしました。
換価分割という事になり、譲渡所得がかかると思うのですが、
手続きなどを父の義兄(私の伯父)が全てやっており、当初は税金が120万と言っていました。
ところが、最近になってそれは間違いで、300万かかると伯父が言ってきたのです。
家は約2000万で売れ、父は670万ほど頂いたのですが相続人が祖母の一人暮らしで
相続人の父は住んでいなかったため、
短期譲渡所得となりいわゆる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は適応されず、
税金300万はありえるかもしれません。

しかし、120万と思っていたので母はそれしか残しておらず払えません。
決して浪費してなくなった訳ではなく、両親にも私にも元々限界まで借金があり、
生活苦から遺産はどんどんなくなってしまいました。
借金の理由については過去二回の質問で書きましたし、カテゴリー違いなので割愛しますが、
そのような事情なので300-120万の残り180万がどうしても払えません。

譲渡所得の分割払い(延納)はできるのでしょうか?
しかし、家には担保に出来るものがないですし、物納も納める物がありません。
差し押さえられようにも差し押さえるものがありません。

どうにもならない状況です。
どうにかして延納できないでしょうか?
あるいは、減税等できる手段はありますか?

両親は破産か自殺か心中かと思いつめていますが、
闇金あいてならいざ知らず、国の機関である国税庁が相手でそんなことになるなど
あってはならないと思います。
どうにかできないでしょうか?

どうかよろしくお願いします。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3824727.htmlで質問したものですが、内容が税金に深くかかわる事になったため、こちらのカテゴリーで再度質問しなおします。
持ち家に一人で住んでいた祖母が去年1月に亡くなりました。
私の父が遺産を相続しました。父には姉が二人いる三人姉弟です。

相続した家を直ぐに売却し、(父の)姉弟三人で分けることにしました。
換価分割という事になり、譲渡所得がかかると思うのですが、
手続きなどを父の義兄(私の伯父)が全てやっており、当初は税金が120万と言っていま...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問からすると、亡くなったお祖母さんは昔から住んでいる取得価額が今となっては判らない自宅に住んでいたというような状況ではないかと推測させていただくと

確かに、短期譲渡所得となれば、所得税、住民税を合わせると39%ほどかかりますので、670万円×39%=約260万円となります。

しかし、相続によって取得した場合は、取得費(今回はおそらく判別不能なのでしょうね)と共に取得日も引き継ぐことになりますので、お祖母さんが取得した日から5年以内に売ったかどうかが長期か短期かの判定に用いられます。

お祖母さんも相続によって得たものであれば、さらに最初に購入した人まで遡ることになりますので、おそらく取得価額がわからないような状況であれば、5年以内に買ったということはないんじゃないかと思われますので、その場合は長期譲渡所得の所得税15%、住民税5%の合わせて670万円×20%=約134万円で収まるのではないかと思われます。

さらに、取得価額が不明な場合、5%を取得費として概算取得費が認められる他、相続の際に支払った登記費用やその他の売却の際の仲介手数料など、控除できるものもあります。

相続や譲渡に関係する書類や領収書を集めて、伯父さんと一緒に税務署もしくは金額が金額だけに多少費用がかかってでも税理士に相談することをお薦めします。

ご質問からすると、亡くなったお祖母さんは昔から住んでいる取得価額が今となっては判らない自宅に住んでいたというような状況ではないかと推測させていただくと

確かに、短期譲渡所得となれば、所得税、住民税を合わせると39%ほどかかりますので、670万円×39%=約260万円となります。

しかし、相続によって取得した場合は、取得費(今回はおそらく判別不能なのでしょうね)と共に取得日も引き継ぐことになりますので、お祖母さんが取得した日から5年以内に売ったかどうかが長期か短期かの判定に用いられ...続きを読む


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