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 近いうちに地元で市議会議員選挙が行われるのですがこれについての事前運動について質問させて頂きます。

 地元の選管に電話とメールで質問したところ事前運動とは公示日以前の選挙期間中以外で自身や特定の人物の立候補や特定の人物への投票の呼びかけを指すとの事で政治活動とは別との事でした。

 「立候補の意思表明」「投票の呼びかけ」は公職選挙法違反だが、直接的な言葉が無くても内容によっては違反になるが個々に判断するから明確な基準を説明できないといわれました。ですが任期が終わる直前の議員が折り込み広告を出し議会報告やこれからの市政について語るなど明らかに選挙を意識しているとしか思えませんが前の選挙で同じようなことがあっても罰せられた話は聞きませんでした。


 現職議員なら議会報告の形で公示日以前に広告とネットを使った実質的な選挙活動に近いことが出来ますが

 (1)例えば新人で立候補予定の人物が特定の選挙、自身などへの投票は一切触れず市の問題点やこれからの市政についての新聞折込広告やブログは公職選挙法違反になるでしょうか?

 
 (2)広告、ブログで直接的な言葉を避けても警察や選管に違反と判断された場合、公示日前なら立候補受付拒否、選挙期間中なら取り消しのような処分になるのでしょうか?それとも警告があって問題の部分を削除したらいいのでしょうか? 

  http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/senkyo/html …
↑を見ていると Q.インターネットを使って選挙運動はできるの? Q.政治活動はできるの?で「純粋な政治活動用の文書図画であっても、現職の政治家や立候補予定者および後援団体の政治活動のために「掲示」するものについては、公職選挙法の規制を受けます。」とありブログをもっていいのかどうか分かりません。

 答えて頂ける物だけで結構ですので回答よろしくお願いします。

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A 回答 (7件)

現職の議会議員です。


前回の統一地方選で初当選しましたが、選挙戦はすべて自分一人で事務手続きをしました。
チラシ作成、HP作成では使ってはいけない言葉があるので慎重になりました。チラシは配付の方法や配付時の発言によっては公選法に抵触しますので、あくまでも「立候補を検討中である」旨を伝えて歩きました。HPのURLをチラシに記載するのでけっこう見てもらえます。
チラシ、HPともに自己アピール、政策的なものも大事ですが、有権者との共通点となるべきものを羅列することが良かったと思います。
私の場合、障害者イベントを主催している、スポーツの指導をしている、医療制度に詳しい、等々をさりげなくアピールしました。これらは当選後に声をかけてくれる有権者から「共感を持ったよ」と言われました。

「選挙で投票して」と書かなくても「大好きな○○市のために役に立ちたい」とか書いてあれば誰でも分かりますから、じゃんじゃんアピールしましょう。

選挙カーについては選挙期間前に見えちゃったりすると問題になります。私は警察からの電話でちゃんと隠すよう言われました。
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この回答へのお礼

 
 回答ありがとうございます。

 実際に当選された議員の方に回答いただいてびっくりしています。

 やはり公職選挙法に違反するような言葉の使用にはかなり気をつけないといけないんですね。最近入った現職議員の折り込み広告を見ているとそれが感じられます。

 そのままURLを載せると削除されるかもしれないのでもしよろしければご自身のHPの検索のヒントなど教えて頂けないでしょうか?

お礼日時:2006/09/21 22:18

 No.5です。

現実問題として、政治家のHPやブログを読むような人たちはある程度政治について考えている人たちではあると思いますが、そのことが投票行動に結びつくかが不明です。私の街の市会議員は2000票あれば当選するので地縁、血縁、友人、つまり会った人を大事にする方が確実です。
 それからブログやHPは議員本人がやる暇がないので代理にやらせます。つまり人件費がかかります。私の街の衆議院議員は自分のHPに日記風に書いていますが、原稿は書きますが、UPは秘書任せです。メールへの返事も同様です。HPは選挙手段としては考えていないようです。文章はいくら良いことが書いてあっても何時間も推敲した物だと考えるとちょっと信用するのに不安が残ります。それよりも実際に会って人柄を感じてもらうことに力を注いでいます。市会議員はもっと直接的です。任期中に地域の人や友人ときちんと付き合っていけるかが大事です。
 結論は今のところHPやブログで当選できると考えている候補者はいないと思います。
それに書き込みが出来るようにすると、良い意見も聞ける代わりに不届き物も出るので、掲示板のようなものをやっている議員は少ないと思います。
日本人の選挙は50年前とそんなに変わっていないのかもしれません。いや変われないのだと思います。私のとこの議員に「選挙カーなんて意味がないからやめようよ」と言ってるんですがやめる勇気が出せません。選挙カーって選挙に興味がない人にとっては単なる騒音なのです。
ごちゃごちゃ書きましたが、選挙はどれだけ多くの人に会えるかが勝負なんです。楽して当選できる手段はないです。
補足についての解答は問題ないです。ただ街に写真はあふれてますから。
判りにくくなっちゃいました。ゴメンネ!
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この回答へのお礼

 ご丁寧に何度も回答して頂きありがとうございます。

 直接選挙にかかわってらっしゃる方ならではの詳しいお話が聞けてとても参考になりました。

 

お礼日時:2006/09/21 22:11

 地方選挙に10年以上関わっていますが、選挙期間中にいきなり検挙というのはありえません。

また選管から命令も来ませんし、選管はその立場にありません。たとえば選挙期間中にHPを更新すると、(選挙運動中の候補者の写真を貼ったり・・・)これも文書違反として削除するように警告されます。しかし、文書違反や、選挙カーの違反等で検挙されることはほとんどありません。厳しいのは戸別訪問と買収です。戸別訪問は買収の可能性があるからです。やって良いか悪いのか不明のときは選管に聞くようにしています。良いことは良いと、悪いことはまずいと言ってくれますが、グレーゾーンはどちらとも言えないと答えてくれます。

この回答への補足

 あと選挙期間前につくったホームページに自分の写真や名前を出すのは問題無いのでしょうか?

補足日時:2006/09/21 02:03
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。

>厳しいのは戸別訪問と買収です

 ホームページの内容などはあまり厳しく言われないんですね。

 例えば選挙期間前に立候補する、自分への投票を呼びかけるといった言葉を一切入れないブログをつくり選挙期間に突入で更新ストップ、この状態で自分のこれからやりたい政策などを有権者に知ってもらうために選挙カーでブログの存在をアピールすることはどうなのでしょうか?

 選挙に携わってらっしゃる方との事でもしよろしければ教えていただけないでしょうか?

 よろしくお願いします。
  

お礼日時:2006/09/21 01:34

>これだと安心だと思いますが警告無しでいきなりアウトだと厳しいですね。

 

悪質と警察が判断すれば、いきなりアウトです。あくまで警察が判断すればです。

>やはりこれで大丈夫ということでしょうか?
過去の質問のアドレスです。新党さきがけへの回答というのが、公式見解です。他にもいろいろ噂はありますが、解釈に誤りがある場合、読み間違える場合があるので、注意してください。
 大まかに言うと、NO3の回答のとおりです。

 現行法制度では、選挙運動とまぎらわしいことは、書かないことです。意味深な言葉や、投票依頼を書いても、ホームページを見る人には意味がありません。ホームページにアクセスする人は、関心のある人であり、危ない橋を渡る必要もないと思います。
 ご自分の考え、政策を述べていけばいいと思います。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=51966
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この回答へのお礼

>ホームページにアクセスする人は、関心のある人であり、危ない橋を渡る必要もないと思います。


 確かに言われる通りですね、危ない橋を渡ってアウトだと駄目ですね。

 ありがとうございました。 

お礼日時:2006/09/21 01:27

>公示日前なら立候補受付拒否、選挙期間中なら取り消しのような処分になるのでしょうか?



これは、ありえません。ただし、選挙違反となり、有罪が確定となれば、公民権停止により失職(当選していれば)となりますから、実質的に同じです。すぐに判断されません。

媒体にもよりますが。
まずは、選挙管理委員会による撤去命令。警察からの警告が先の場合もあります。

公職選挙法では、やり得を見逃すわけにはいけないので、まずは違法な状態の除去(撤去命令、削除命令?)があり、その後、刑事罰を課すかどうかの判断がなされます。

>ブログをもっていいのかどうか分かりません。
政治活動ならば可。選挙運動は不可。選挙運動期間中はまぎらわしいので、更新不可。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。

>まずは、選挙管理委員会による撤去命令。
>警察からの警告が先の場合もあります

 これだと安心だと思いますが警告無しでいきなりアウトだと厳しいですね。 


>政治活動ならば可。選挙運動は不可。選挙運動期間中はまぎらわしいので、更新不可

 やはりこれで大丈夫ということでしょうか?
 

お礼日時:2006/09/19 01:40

正確には公選挙法には違反していませんが


自粛するのが通例です。

自分の政治家としての政治方針や政治活動結果報告などは認められており
新人でも一般市民でも「政治のここが おかしい」と主張する事自体は禁止されていません。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。

>新人でも一般市民でも「政治のここが おかしい」と主張する事自体は禁止されていません。

 やはり大丈夫みたいですね。

お礼日時:2006/09/19 01:40

公職選挙法については無知なのでそこらへん承知の上で…。



>ブログをもっていいのかどうか分かりません。
現職の議員さんでも自身のホームページやブログをお持ちの方はたくさんいらっしゃいます。そのような場合、選挙時期になると更新をストップされているそうです。閲覧はできるようです。テレビでやっていましたよ。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。

>選挙時期になると更新をストップされているそうです

 これは以前に聞いたことがあるのですがもし内容が公職選挙法違反の場合即立候補取り消しなんでしょうか?
 

お礼日時:2006/09/18 16:25

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Aベストアンサー

結論から申し上げると、ならない、とされています。

総務省によると、事前運動とは、自己への投票勧誘または他者に投票しないことを勧誘すること(言葉そのままではありませんが)であって、要するに「○○に投票してください」と言わなければ事前運動には該当しません。その辺は、国政選挙や統一地方選のたびに発行されているマニュアルに書かれています。

ですので、「○○立候補予定者」として紹介され、単にあいさつする分には、事前運動にはなりません。

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下記サイトニガイドラインがあります。


http://www.eda-jp.com/dpj/2004/senkyo.html
公示の前は、「○○候補に1票を」など投票を依頼する行為はできません。しかし、次のことは違反ではありませんから、積極的にどんどんやりましょう。

1. カードを便って民主党の支持をひろげよう。
民主党および立候補予定者の後援会活動に対する支持を拡大するために、1人でも多くの友人・知人を紹介しましょう。
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※公的な施設には貼れません。他人の所有物には了承を得て貼りましょう。
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5.後援会をつくって、積極的に加入を呼びかけよう。
特定の人の政治的な活動の支援を目的とした後援会をつくることには、何の問題もありません。後援会への加入を親戚や友人・知人、職場の人、隣近所の人などに勧めましょう。また、加入を勧める際には、PR文書の発送、電話での勧誘もできますので、幅広く多くの人に加入をお願いしましょう。
※加入勧誘文書に、投票依頼やそれに類する文言(○○氏の当選を)などの記載をすると事前運動とみなされます。
6.個人でも、団体でも推薦活動は自由です。
立候補を予定している人を推薦することは、個人でも団体でも自由です。自分が所属しているサークルなどの各種団体に推薦を相談しましょう。各種団体は、候補予定者 (比例代表選挙では名簿登載予定者)の政見を検討して、団体として推薦を決めることができます。
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推薦を決定した団体は、その団体の機関紙(誌)に推薦決定の報告、推薦候補予定者の経歴などを載せ、通常行っている方法で会員に知らせることができます。候補予定者の政見や人柄・経歴などを広めましょう。

選挙活動の内容次第です。
下記サイトニガイドラインがあります。


http://www.eda-jp.com/dpj/2004/senkyo.html
公示の前は、「○○候補に1票を」など投票を依頼する行為はできません。しかし、次のことは違反ではありませんから、積極的にどんどんやりましょう。

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ちなみに、邸宅のみならず、事業所も戸別に該当する

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なお、立候補者・・・はNGで、予定者は、OKという怪しさもあるw


れっきとした、「依頼」になるからですか?

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結局、人に会えば、”選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的”を達成できてしまう。
しかし、投函であれば、その書面が読まれる保障がないわけで、目的が達し得る保障もないから・・・という話もあるらしい
というか、訪問という言葉の意味で思慮すれば、逢えないなら訪問じゃなくね?というレベルの話もあるように思うが、厳然とした判例もないので、明確なことは言えない

>そもそも、戸別訪問が違法なのは、何故なのでしょうか?

最高裁判例から違法とする理由は以下のように指摘できるだろう
引用元:http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/77-3.html#shubun

(原文まま)
 戸別訪問の禁止は、(訪問者の)意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害、すなわち、戸別訪問が買収、利害誘導等の温床になり易く、選挙人の生活の平穏を害するほか、これが放任されれば、候補者側も訪問回数等を競う煩に耐えられなくなるうえに多額の出費を余儀なくされ、投票も情実に支配され易くなるなどの弊害を防止し、もつて選挙の自由と公正を確保することを目的としている

ちなみに、問われていないが、小生は、戸別訪問は解禁するべき!という立場である
実は、戸別訪問に関しては選挙学会や憲法学学会などでも解禁派が多数を占めている

現行ではOECD諸国で選挙の戸別訪問を禁止している国は日本だけではある。


以上、甚だ簡単だが

補足を受けて回答したい

>政党チラシを手渡しすると戸別訪問になるので違法、
というのが、いまひとつ、よく分かりません。

小生も正直理解していない
単純にそう解釈されうるから・・という程度の話らしい

ちなみに、判例を総合的に勘案するに

戸別訪問とは

選挙に関し、投票を得る目的、投票を得させる目的または投票をさせない目的で、計画的に連続して戸別に選挙人の居宅を訪問すること
ちなみに、邸宅のみならず、事業所も戸別に該当する

実は、ポスティングでも、選挙活動であれば、戸別訪問に該当し...続きを読む

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Aベストアンサー

現在のところ、自治省の見解としては、インターネットのホームページによる選挙活動は公職選挙法第百四十二条(文書図画の領布)ならびに第百四十三条(文書図画の掲示)の制限を受けるため、選挙期間中はホームページを閉鎖するか、もしくは最低でも選挙区等の特定が可能な部分の文言を削除した上で、選挙期間中はホームページの更新は一切行わない、ということが要求されるようです。
詳しくは、以前新党さきがけ(現さきがけ)が自治省に対して提出した質問書に対する自治省の回答(96年とやや古いですが、基本的な考え方は変わっていないはず)をご覧いただいた方が早いでしょう。(URLは下記)

またこの規制は公職選挙法第百四十六条並びに第二百一条の十三により、候補者だけではなく広く一般市民全般に対して適用されるため、私たちが選挙期間中に特定の候補を応援するホームページを公開することもできません。
この際ホームページ関連では、該当する候補者がタレントやスポーツ選手などで既にファンサイトが存在する場合などが問題になりますが、上記自治省の見解を元にすれば、当該ページにおいて、対象となる候補者が選挙に出馬することを示唆するような内容が含まれていなければ、公職選挙法違反とはみなさない、と考えるのが妥当なようです。

参考URL:http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610saki_qa.htm

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選挙の時期ですが当選後の祝賀会とやらで樽酒を振舞ったり酒やビールを飲んでることがありますが、それって違法じゃないの、それとも何か抜け道でもあるのでしょうか。

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1.選挙人に対して戸別訪問をすること。
2.自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。
3.新聞紙又は雑誌を利用すること。
4.第151条の5に掲げる放送設備を利用して放送すること。
5.当選祝賀会その他の集会を開催すること。
6.自動車を連ね又は隊を組んで往来する等によつて気勢を張る行為をすること。
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Q選挙演説を行ってもよい場所とは?

先程、母とふたりで近所のお店に買物に行きました。
(ここは大型の家電量販店とスーパーマーケットが隣り合っています)
スーパーの駐車場に選挙カーが停まっていて、選挙演説を行なっていました。
(候補者の姿は見えませんでしたが、今週末の市議選のための演説だと思います)
「ほぉ~頑張ってるねぇ」と思いつつも、あまり興味がなかった(というか寒いので暖かい店内に入りたかった)のでそのまま家電店に入りました。
母と私は30分ほど家電店をまわったあと、隣のスーパーに移動しました。
(そのときも演説は続いていました)
スーパーに入る時にすれ違った店員が他の店員に「あの人達はまた来てるのか」と言いながら店を出ていきました。
そして、ひとりの店員が選挙カーに向かって走っていきました。
どうやら、候補者の方は店側の承諾を取らずに駐車場内に駐車していたようでした。
自宅に戻ってフト思ったのですが、駅前での選挙活動や街灯演説や車で巡回しながらスピーカーで広報活動とかを行なうことについて、法的な規制ってあるのでしょうか?
多分、夜の遅い時間はやっちゃダメってのはあると思うのですが…
下手な文章で申し訳ないのですが、ご存知の方は教えて下さい。

先程、母とふたりで近所のお店に買物に行きました。
(ここは大型の家電量販店とスーパーマーケットが隣り合っています)
スーパーの駐車場に選挙カーが停まっていて、選挙演説を行なっていました。
(候補者の姿は見えませんでしたが、今週末の市議選のための演説だと思います)
「ほぉ~頑張ってるねぇ」と思いつつも、あまり興味がなかった(というか寒いので暖かい店内に入りたかった)のでそのまま家電店に入りました。
母と私は30分ほど家電店をまわったあと、隣のスーパーに移動しました。
(そのと...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。補足質問を拝見しました。
公職選挙法では,第百六十四条の六の第3項として

3 選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまつてすることのないように努めなければならない。

と規定されているだけで,具体的に「長時間」とはどの程度なのかは書かれていません。
『選挙の手引き』も同様です。

実際問題としても,街頭演説がどの程度長いと公職選挙法違反になるかは,ケースバイケースになるのではないでしょうか。
つまり,街頭演説が行われる場所,時間,周囲の環境(人通りの量とか騒音とか)などによって変わってくると思われます。
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ただ,30分を越えたからといっても,法律にいう「長時間」にあたるかどうかは微妙な長さですね。
最終的には,地元の選挙管理委員会の判断(仮に,何らかの裁判の中で時間の長さが争われたりすれば,裁判所の判断)によることになるのでしょうが…。

こんばんは。補足質問を拝見しました。
公職選挙法では,第百六十四条の六の第3項として

3 選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまつてすることのないように努めなければならない。

と規定されているだけで,具体的に「長時間」とはどの程度なのかは書かれていません。
『選挙の手引き』も同様です。

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Aベストアンサー

まず
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という現実問題があります。

確かに問題が無いわけではありません。現に戦前の官僚たちは政党の力をそぐ為に警察の選挙取締りを利用しました。完璧な対応が難しい部門ですから、仕方ない面が大きいと思います。
この時、何よりも重要なのは世論と世論を動かすマスコミです。
ですから全て警察任せにするのではなく我々一人一人が疑問を持ち注意深く権力(政治家も警察もマスコミも全て権力です)を見張る必要があるのです。
完璧な制度などこの世にはありません。そして民主主義とは制度に任せきるモノではなく、国民一人一人によって支えら保たれているモノです。



鹿児島県志布志市の事件は、完全なミスでしょう。
圧力があったのかなかったのか、何が原因かは分かりませんが、それを明らかにするのはジャーナリストの仕事でしょう。また、起訴したからには何が何でも有罪にするという思想も、極度に自白に頼る走査手法もそろそろ時代に合わなくなってきていると思います。
ただ、人間はミスをするもので選挙に限らず冤罪と言うのは発生するものです。ミスを減らす事は出来るでしょうし、減らす努力はするべきでしょうが無くす事は出来ません。
あの事件は責められるべきですし再発防止の対策は必要ですが、何が何でも絶対にミスを許さないというのであれば行政はリスクが取れなくなります。それは結局我々の生活を悪化させるので必要以上に過剰反応するのも考え物です。

ちなみに理想的には、政治家も叩いても埃が出ないようにすることが理想なのでしょうし、今は昔と比べれば随分クリーンになったと思います。
たかだか、1500万円の金の使い道が不明なだけでここまで社会問題化したり、数十万円の経費で都政の私物化言われるくらいですからね。ここ10年でここまで政治が変わるというのは凄まじい事だと思います。
まあ正直たかだか1500万でここまで騒いで80兆の予算審議ががうやむやになったり、数十万の経費で他の都政の話が殆ど押しつぶされているところを見ると少々衆愚政治に陥っていると思いますが…

まず
・政治家の汚職は野放しに出来ない。
・対応できる組織が警察しかない。
という現実問題があります。

確かに問題が無いわけではありません。現に戦前の官僚たちは政党の力をそぐ為に警察の選挙取締りを利用しました。完璧な対応が難しい部門ですから、仕方ない面が大きいと思います。
この時、何よりも重要なのは世論と世論を動かすマスコミです。
ですから全て警察任せにするのではなく我々一人一人が疑問を持ち注意深く権力(政治家も警察もマスコミも全て権力です)を見張る必要があるのです。
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