タイトル通り生活保護とは国がどこまで援助していただけるのでしょうか?

また、生活レベルがどこまで下がれば適用されるのでしょうか?
実際、生活保護をお受けになっている方にも御聞きしたいのですが、何故生活保護のお世話になったのでしょうか。

教えて下さい。お願いします。

A 回答 (3件)

たとえば住宅費が6万円、2人所帯の場合、生活費として14万円だそうです。

ただし生活地域の物価によって変動するそうです。すでに持っている大型TVなどは許されるようです。カメラなど売ることの出来る物はすべて換金だとか。そして許される手持ち資金は5万円ほど。隠し預金が見つかると没収です。支払った保護費の返却という意味ですが。数ヶ月数万円だけ仕事がある場合、申告によって、保護費を削ったり中断したりで調整をとるようです。調べたのが5年ほど前です。役所の係りの人によってちょっとニュアンスが異なっています。人に頼まれたことと、いずれ自分もモシヤの軽い気持ちで聞いたので、民生委員への紹介は断ったので、あいまいですいません。
こちらのサイトでも書き込みがあったのですが、共産党の紹介があると、有利だといわれます。また、住まいは県営住宅などになると思いますが、そちらの方は、創価学会に入っていると有利だとも聞きます。神のご利益でしょう。
生活保護で生活して、赤旗と政教新聞を購買するの大変でしょうね。単なるうわさなら良いのですが。いざとなったら自分も党員になるかも。二股かけてよいのかな? 
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生活保護を受ける例としてわたしが知っているのは


・家族の中の働き手が病気や諸事情で働けなくなっている世帯
・家族の中で働ける人が存在しない世帯
です。いろいろなパターンがあるようです。
生活レベルとしては、貯金や財産がなく、
毎月の生活で赤字が発生する状態が目安だと思います。
ただ、個人的に援助をしてくれる立場の人
(経済的に余裕のある実家、内縁の夫や妻など)がいることが
はっきりしている場合には認められないこともあるようです。

国から受けられる援助は、家賃(贅沢にならない程度の上限があります)と
生活費。生活費はその世帯の人数や年齢などで変わります。
余るほどではありませんが、地道に暮らし、
生活を立て直すためには足りる金額になるはずです。

生活保護を受ける世帯は、働ける人はなるべく働くように努力し、
周囲からの協力や援助は可能な限り受けて、
なるべく自立を目指していくようにすることが望まれます。
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親が民生委員をやってたものです。

私自身は専門家でないのでざっぱなことしか
わからなくて恐縮なのですが。

生活保護法は憲法25条に規定する理念にもとずき、国が生活に困窮するすべての
国民に対し、その程度に応じて最低限の生活の保障をして自立を助長することを
目的にしていたはずです。

それはたとえば借金などでどうしようもないとか、貯蓄、財産などがあるとかだと
難しいでしょう。
財産というのは車なども含まれます。
有名な話ではエアコンがあったため保護が打ち切りになったというのがありますが
いまはそのようなことはないと思われます。

一般的には病気等により、働くのが困難な場合が適用されるケースでしょうか。

支給される金額はその家族構成などで前後しますのでなんともいえませんが
一度、ご近所の民生委員か役所の福祉課に相談するのがよいと思われます。
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