アメリカで有効なNDA(非公開協定)は日本では有効なのでしょうか?
(多分そうでないと予測しますが)。
もしそうでないのなら日本にはNDAにあたるものは存在するのでしょうか?そしてどれくらいの効能をもっているのもなのでしょうか。教えていただけると助かります。

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A 回答 (1件)

こんにちは.


私の勤めている会社ではNDAを結んで仕事をします.外国の企業ではありませんし,取引先も外国の企業ではありません.なので,日本でも,NDAを結ぶことはありますよ.
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ある会社A社と取引の可能性検討をするために、昨年NDA(秘密保持契約)を締結しました。

最近、A社と取引すること自体は決定しました。

ただ、委託する内容は完全に確定していません。

NDA上の開示期間は来月までなので、委託する内容が完全に確定していないので、取引の可能性検討が完全に確定していないことから、NDAを延長(具体的には開示期間を延長する覚書を締結)する必要はありますでしょうか? 

それとも、A社と取引すること自体は決定したので、NDAの目的は達成したので、NDAは延長する必要はないでしょうか?

私見では、A社とはすでにNDAを締結する前から、基本契約書を締結済で、その基本契約書に秘密保持規定があるし、A社と取引すること自体は決定したので、あとは基本契約書に従い、取引の打ち合わせ過程として、委託する内容を確定するだけよく、必ずしもNDAを延長する必要はないと思われますが。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>A社とはすでにNDAを締結する前から、基本契約書を締結済で、その基本契約書に秘密保持規定があるし、A社と取引すること自体は決定したので、あとは基本契約書に従い、取引の打ち合わせ過程として、委託する内容を確定するだけよく、必ずしもNDAを延長する必要はないと思われますが。

だったら、最初から秘密保持契約はいらなかったのでしょうか。A社の持っている取引先としての具体的リスクがよくわかりませんので、何とも言えませんが、基本契約書があったのにこれまでやっていたわけで、念のため締結しておくということかなあと思います。

まあ、顧問弁護士(ないしは現在の契約の締結時にアドバイスしてもらっている弁護士)とよく相談ください。

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 賃金控除に関する24協定ですが、この協定は、36協定や裁量労働制などの協定とは違って、有効期限を必ずしもつけなくても構わないことになっています。しかし、有効期限をも受けても構いません。それは、当該労使協定次第です。
 したがって、貴社の24協定に有効期限があるかないかご確認下さい。
 もし、有効期限がない場合は、協定締結者が死亡、退職、転勤などによって、当該事業場にいなくなったとしても有効とされます。何故かというと、事業場の過半数労働組合とか過半数代表による協定の締結というのは、締結時点での労働者の過半数の意志を反映したものであることが義務づけられているからであって
、締結後の労働者の意志については関知してないからです。
 では、一度有効期限のない協定を結んでしまって、締結者がいなくなった変更は出来ないのかというと、その既存の24協定自体は変更も廃止もできないと考えるの一般的なんですが、あらたに選出された過半数代表との間で、再度あらたな24協定を締結をすれば、その新協定が有効となります。この方法によれば、実際上の変更は可能です。また、既存の24協定を廃止したい場合は、例えば、税金や年金、雇用保険料など法令による賃金控除以外の控除を認めない24協定を結べば、事実上、廃止したのと同じ効果が得られます。

 賃金控除に関する24協定ですが、この協定は、36協定や裁量労働制などの協定とは違って、有効期限を必ずしもつけなくても構わないことになっています。しかし、有効期限をも受けても構いません。それは、当該労使協定次第です。
 したがって、貴社の24協定に有効期限があるかないかご確認下さい。
 もし、有効期限がない場合は、協定締結者が死亡、退職、転勤などによって、当該事業場にいなくなったとしても有効とされます。何故かというと、事業場の過半数労働組合とか過半数代表による協定の締結と...続きを読む

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NDAで次の条項はNDA終了後も存続する必要がありますか?理由もお教えください
(非ライセンス、発明の帰属(秘密情報に基づく場合とそうでない場合)、複製禁止)

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ある企業と、このたび業務委託基本契約を締結することとなりました。

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Aベストアンサー

1)について
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2)について
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そうです。
時間外休日労働に関する協定

割増賃金率など決めます。

通貨で支払うべき賃金については24条に規定あって
食堂費など天引きするときは24協定

Q誓約書の効力

27日に、12人の郵政造反組が復党願を提出しました。そのうち11人が復党願に誓約書を添えましたが、その誓約書の中には
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ここで質問したいのは、上記の誓約書に、どのくらいの効力があるのか、ということです。
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Aベストアンサー

法的拘束力があるものではないでしょう。
ただ、自民党から除名させる、永久追放させるといった口実になる可能性はあります。
つまり、今後造反した場合は、自民党から出ていくか議員辞職するかの二者択一を迫るということと、また、世間に対して「誓約書を裏切って造反した裏切り者」というイメージを与えることができます。
ただ、結局のところ造反が正当かどうかというのはケースバイケースで考えられるべきものですし、有権者だってバカではないですから、ほとんど意味があるものとは思えません。

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とした場合、協定届にある「延長することのできる時間」という箇所に記載する時間は一ヶ月60時間、一年428時間((60時間-42時間)×6回=108時間、320時間+108時間)というような時間を記載すべきなのでしょうか?それともあくまでも一ヶ月は42時間、一年は320時間という記載になるのでしょうか?

Aベストアンサー

「延長することのできる時間」欄は、あくまで限度時間の「1か月42時間、1年320時間」とし、
特別条項は、(下部)欄外の余白に例えば、
「一定期間についての延長時間は1ヶ月42時間、1年320時間とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期が逼迫したときは、労使の協議を経て、1ヶ月60時間、1年428(60×6+42×6=612(最大)以内で可)時間までこれを延長することができる。この場合、延長時間を更に延長する回数は、6回までとする。なお、延長時間が1ヶ月45時間又は1年428(同前)時間を超えた場合の割増賃金率は30%(現行25%でも可)とする。」と記載します。






 
  
  
  
   
  

Q税金の分割納付で同じ誓約日で誓約する場合はある?

現在行政向けシステム開発を行っています。

税金の分割納付の場合について教えていただきたいのですが、

(1)H17.4.1に分納誓約→不履行が続くなどで解除
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等はありえるのでしょうか?
常識で考えて解除してから再度同じ誓約日で分納誓約することなどありえないと思うのですが・・・

Aベストアンサー

税務担当者です。

うちのシステムの場合で回答しますね。

うちの場合だと、分納誓約をとり不履行だからと言って解除はしません。不履行の場合は、催告を繰り返しますが、それでも納付がない場合は差し押さえをすることがほとんどです。
最終的に差し押さえするという文書を送り、相手からの納付や連絡を待ちますが、その際に一部納付などがあり残りを分割というようなご相談があった場合には、その時点で分納誓約書をとります。
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ご質問のような状況は、私も通常考えにくいと思います。

Q36協定の協定届の書き方について

時間外労働・休日労働(36協定)に関する協定届
すなわち様式第9号(第17条関係)について質問です。
これに記載する「労働者数」ですが、労働者全員の人数を記載すればよいのでしょうか?
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ご存知の方がいれば教えてください。
※「労働者数」の欄に[満18歳以上の者]という但し書きがあるのが気になりました・
18歳未満の人は時間外労働ができないため、人数に加えないとなると逆に管理監督職の人たちも人数に加えないのではないかと思いました。

Aベストアンサー

1.労働者数には管理監督者なども含みます。ちなみに管理監督者などは労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用除外されますが、深夜業は(本問には関係ありませんが年次有給休暇も)適用除外にはなりません。

2.それに比べ、満18歳未満の者は、労働基準法第60条([年少者の]労働時間及び休日)で時間外労働をすること“そのもの”が認められていませんので除くことになります。

3.なお、紛らわしいのは協定を締結する労働者過半数代表者を選出する際の「労働者」には管理監督者などは勿論、満18歳未満の者も含みますので念のため付け加えておきます。


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