先日「これは絶対にチェーンメイルではありません」と題して、署名を求めるメイルが来ました。署名を求めておきながら自分が何処の誰であるか名乗りもしないのがとても胡散臭いのですが(なのにメイルアドレスとFAX番号は入ってました)、そもそも署名運動などに用いられる署名って、メイルやFaxのものでも法的に有効なのでしょうか?Faxのほうはまだ、直筆の複写物ですから信頼がおけますが、メイルでは(つまり提出したとき印字で出てしまうのであっては)電話帳などから氏名と住所を勝手に用いたものと判別がつかないのでは?と思うのですが…。

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A 回答 (4件)

>署名の有効性についてのほう、回答よろしくお願い申し上げます。



・・・おっと、そりゃそうですね。

何かを主張したい人が賛同者を募る目的で”署名運動”を行ったりします。良く街角なんかで見かけますよね。
しかし、こうした署名には法的な根拠は全くありません。多くの署名を突きつけられれば相手はビビるかもしれませんが、法的に拘束力があるわけではないのです。
ですからこのような場合、FAXだろうとメールだろうともともと(法的には)意味が無いものなのです。

一方、地方自治においては条例制定やリコールなど「直接請求権」を行使するときがありますが、この時は「署名」には立派に法的な意味合いが生じます。
で、このような直接請求署名の場合は、”その自治体の有権者に””受認者が””直接会って”"正式な署名簿に””自筆で署名・押印をしてもらう”などの様々な規定があります。(地方自治法施行令第92条)
つまりこの場合もメールやFAXではダメだ、ということになりますね。

余談ですが、去年の4月からいわゆる「電子署名法」というのが出来ました。つまり電子認証のシステムを法的に整備したものですね。
この「署名」は上の署名とは違って要するに契約に押印すいる・サインするという意味なのですが、これによっていわゆる「なりすまし」などを防ぐ事ができるようになりましたね。
逆に言えば、それだけの事をしてようやく電子署名が認められるくらいですから、メールでの署名活動なんておっしゃるとおり何の意味も成さないものと言ってよいでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!
やはり、法的に効力のある署名は直筆でなければならないのですね。
メイルなんて、手渡すときには印字されてるだろう、それは電話帳などから勝手に用いて混ぜたものと区別つかないじゃないか~と思ってました・・・

お礼日時:2002/03/27 14:40

 ご質問の本筋から大きく離れてしまうことで申し訳ないのですが、ひとつ思ったことを。



 多くの人から個人情報を引き出すことが目的のメールのように思います。以前、やはりメールを用いて、寄付金集めを装った詐欺事件があったらしいです。人の良心につけ込んだ、大変卑劣な犯罪です。ご相談の内容を読む限りでは、今回の件は『お金』の代わりに『個人情報』を集めることを目的としたものかも知れない、と感じました。断定は出来ませんけど。

 今回求められた署名がたとえ正当な目的を果たすために集められたものだとしても、法的に有効とみなされる可能性は無いことについては、DEMERARA151さんと同意見です。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。
私も、眉唾物だと思っています・・・

お礼日時:2002/03/27 14:42

>「これは絶対にチェーンメイルではありません」



↑↑こう言っている時点で、既にチェーンメールです。
ちなみにチェーンメールとは内容は問いません。
不特定多数に連鎖的に送っていれば、資源を浪費している事に変わりありません。
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この回答へのお礼

了解しています。
署名の有効性についてのほう、回答よろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2002/03/26 19:41

 それは本人がチェーンメールの定義を知らないパターンですね。


 送り主が思い込んでいるだけで、立派なチェーンメールです。無視しましょう。

(たとえ善意によるメールであろうとも、人を仲介するうちにどこかで絶対に悪意が入ります。内容によっては心苦しいかもしれませんが、騒ぎを大きくするだけなので無視した方が賢明です)
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この回答へのお礼

ええ、「絶対~」という文面に「いやこの形式は絶対にチェーンメイルだよ」と突っ込みを入れて笑っておりました。
で、署名の有効性のほうは?

お礼日時:2002/03/26 19:40

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Q遺言公正証書 記載事項について。遺言者は直筆署名するものか?

遺言公正証書 記載事項について。遺言者は直筆署名するものか?

遺言公正証書の記載事項についてお伺いします。
公正証書の最後に下記の記載があります。
==========================
この正本は嘱託人 日本花子(遺言者仮名)の為
平成〇年〇月〇日 本職役場において原本により作成したものである

〇〇県〇市〇丁目〇番地
〇〇地方法務局所属
公証人 日本太郎(公証人仮名直筆署名と思われる) 捺印

============================
質問(1)
日本花子と手書きで書いてあるのですが、これは遺言者が直筆署名していなければいけないのでしょうか?

質問(2)
(質問(1)の回答が遺言者の直筆署名でなければいけなかった場合)
遺言者の直筆署名でなく他人の署名であった場合、遺言公正証書は無効にできるでしょうか?

公正証書内には下記記載もあります。

遺言者を『印鑑登録証明書の提出により人違いでないことを証明させた』

ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>日本花子と手書きで書いてあるのですが、これは遺言者が直筆署名していなければいけないのでしょうか?

 「この正本は嘱託人 日本花子(遺言者仮名)の為平成〇年〇月〇日 本職役場において原本により作成したものである」の「日本花子」が手書きということですか。この文章は遺言者ではなく、公証人が書く文章ですから、遺言者が「日本花子」と手書きする必要はありませんし、むしろ遺言者自身が書く方が変です。
 正本である旨が記載されているページはあらかじめ印刷されているもので、嘱託人の名前の部分を公証人(実際に筆記したのは、公証役場の事務員でしょうが。)が穴埋めしただけのことです。

>遺言者の直筆署名でなく他人の署名であった場合、遺言公正証書は無効にできるでしょうか?

 遺言者が署名押印しなければならないのは、公正証書遺言の「原本」であり、原本は公証役場で保管されています。お手元の正本には遺言者の氏名とその下に丸の中に印と印刷されている部分があると思いますが、それは、原本に遺言者の署名及び押印があるという意味です。

Q複写の署名の有効性について

企業間での契約書(ガーボンで3枚複写の用紙)についての質問です。
契約書には契約者の住所・企業名・代表者などの欄があります。
3枚目には代表者名の押印の欄があります。

とある個人事業主が押印をしてくれませんでした。
押印を求めたところ、
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契約書にも、押印または署名が必要です…と確かに記載があるので、書名さえいただければ契約を勧めるのですが…。
しかし、事業主が署名だと主張する代表者名はカーボンでの写しの部分…。
カーボンで写されたモノも署名と言えるのでしょうか?
また、そういった法律は存在するのでしょうか?

色々と調べてみましたが、わからなかったので、どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

民事訴訟法228条(文書の成立)4項に
「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」という一文があります。
これを見ると契約書の証拠能力としては極めて高いといわざるを得ないのですが、「推定」するとありますので、反証によって違うものとされる可能性もあります。

そして、
商法第一章 通則
(趣旨等)
第一条2項には  
「商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の定めるところによる。」とあります。
契約に関して事細かに決まっているわけでは無いので、商法で定められていなければ、商習慣(習慣法、不文法)によります、それでも当てはまらなければ、民法になります。

日本では慣習的に署名、押印をしてその本意及び本人の確認をするというのが残っています。
これは不文法なので、「法律の第何条の何項に示してあるのか」というのは無理です。
判例集などで、署名のみの契約の有効性が覆された事件を探すか、商習慣によるもので納得してもらうしか無いでしょう。
それとトラブルになった時の証拠物として、先に書いたように署名だけでは反証される惧れがあるので、契約時には署名と押印を行い、個人なら登録印(実印)、企業なら登記印を使用し、証明書を添付し、その存在証明と契約の本意(本人が契約をしますという意思、法人の場合は契約権限者で基本的に代表者が意思決定をする)を確認した証とします。
本人確認に関しては身分証(運転免許証やパスポート、保険証等)の写しを取ることもあります。

それと個人事業者が契約を行う場合は、これも慣習的に屋号と代表者名を記入します。
なぜなら、個人事業者は登記をしているわけでは無いので(法人格が無い)事業者としての契約なのか個人としての契約なのかが分からないからです(個人事業者の代表者を明らかにするため)、ちなみに住所も必須です。
個人事業者として契約をした場合は、消費者保護のための法律は適用されません(クーリングオフなど)。

基本的に裁判はどちらの言い分が法的に見て正しいかを判断します。

明確な回答にはなっていませんがご参考になれば幸いです。

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Q法律改正を求めての署名活動について

http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=134154
の質問に似たような内容なのですが、もう少し詳しく知りたい為、あえて質問致します。

タイトルの通り、署名運動をしたいと思っているのですが、周りにその方面について詳しい方がおらず、また私自身も全く知識が無い為に、何から初めて良いのか分かりません。

まず、署名を集めるにはどういったものが必要なのか、どういった法律を知るべきなのか、など本当に基本的なことから教えて頂ければ、と思います。

とりあえず私としては、署名用紙を作る、明確な指針や署名の理由を打ち立てる、母校や周りの人たちに働きかける、など色々と考えてはいるのですが、考えるのと実行するのとでは随分差があると思うので。
多分、色々な規制などもかかってくるでしょうし。

随分とあいまいな質問だとは思うのですが、回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 No1です。国の法律の場合は、都道府県や市町村の条例改正とは異なり、署名を絶対必要要件とはしていません。

 国の法律の改正は、「請願」という方法により処理され、関係法令は請願法、国会法の第79条から第82条に、その方法が規定されています。その規定によりますと、国会議員の紹介を条件としていますので、お知り合いの国会議員、地域出身の国会議員、又は国会議員と懇意にされている方を通して、その法律を管轄している関係省庁に請願書が送られ、審議されることになります。

 また、これらの方法とは別に、直接関係省庁の課・係に署名を添えて、法律改正を訴える方法もあります。法律改正は、官僚が改正案を作成して国会で議決をもらう方法と、上記の請願により国会で改正が必要と認めて、関係省庁が改正案を作成し国会で議決する方法があります。

 公害や薬害訴訟の関係者の方が、署名を集めて関係省庁に直訴したのは、この方法によるものです。どのような内容の法律改正を希望されているのかわかりませんが、個人レベルでは非常に困難であると思います。まず、同意者の仲間を増やしたり、組織的に全国で署名活動を行うとか、その法律の利害関係者の会を作って活動をするなど、組織的な活動でなければ、難しいと思われます。

 No1です。国の法律の場合は、都道府県や市町村の条例改正とは異なり、署名を絶対必要要件とはしていません。

 国の法律の改正は、「請願」という方法により処理され、関係法令は請願法、国会法の第79条から第82条に、その方法が規定されています。その規定によりますと、国会議員の紹介を条件としていますので、お知り合いの国会議員、地域出身の国会議員、又は国会議員と懇意にされている方を通して、その法律を管轄している関係省庁に請願書が送られ、審議されることになります。

 また、これ...続きを読む

Q電子署名は署名として認められる?

別のカテゴリに同じ質問をしましたが
お返事がいただけなかったのでこちらに再投稿しますので
よろしくお願いします

以下のように署名をネット上で集めるページを見かけました
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/OnlineSign/sign200306.html

一般的に署名とは手書きですが
インターネットによる電子署名に効力はあるのでしょうか?
使用例としては検察庁、裁判所への提出などです

名前と住所があれば電子署名でも有効な感じがしますが、、
どう思われますか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

ここで言っている署名というのは、公式な効力はありません。
手書きであっても、ネットワーク上の署名であっても。
そこにはただ、○○個の手書き署名またはIDデータが書かれているというだけです。○○個は必ずしも○○人ではありません。
示威行動として署名を集めるという意味はあるかもしれません。
集められた署名は「請願」という行為になるだけ、と思います。
参考にはするかもしれないけれども、それ自体には意思決定を左右する力はありません。
検察庁、裁判所への提出では「嘆願」ですね。
これも拘束力がないでしょう。
陳述書など、証拠能力があるようなものには、自筆署名、認証された電子署名が必要でしょうね。

地方自治法が定める「住民の直接請求」では、署名の正当性が問われます。

>名前と住所があれば電子署名でも有効な
個人は識別できるかもしれないけど、その個人の意思によるものかどうかは不明なので「署名」としては無効だと思います。
また、たとえ「署名」として有効だとしても上記の理由で、なんら法的効力はないでしょう。

Q2社間、署名入り契約書と署名なし契約書

弊社と代理店契約(2社間署名済み、弊社フォーマット)を締結している企業から、弊社への注文時に「契約条項」という書類が注文書と一緒に勝手に送られてきます。
なお2社間でもともと署名している代理店契約書には「すべての契約を優先する」との記載があります。

この場合、
1) 署名欄がない「契約条項」は、受領と同時にその契約が有効となりますか?
   (2重契約となりますか?)
2) 署名済みである上記「代理店契約」のみが優先されますか?

ご教授いただきたく、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

基本契約が締結されており、個別契約時に注文書と共に契約条項が送付されて届
くため、どちらの条項が有効かということですね。

注文者は、勝手に送ってくる契約条項で注文したいという意思表示でしょうから、
その条項でいいなら受注すればいいだけです。
質問者が基本契約条項でなければ受注できないのなら、その旨伝えればいいこと
ですが。

どちらが優先かと言えば、発注者は個別注文時の契約条項でしょうし、質問者は
基本契約条項を主張するでしょう。
要するに、訴訟で決着することになりますが、その前に、発注者に問い合わせれ
ば済むことです。


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