友人がとある店に、商品の販売委託をしたのですが、その店が盗難に遭い、約20万相当の商品(代金)が未返却(未払い)のままです。

先方の弁護士の指示により、昨年裁判所に書類を提出し、先日やっと「4年間で、約5万を分割で返済する。よって、それ以外の債権は放棄して欲しい」との連絡が、その弁護士から届いたそうです。

友人は、金額の全額返却は無理にしても、このまま先方の言いなりになるのは納得がいかないと言います。(但し、少額なため、裁判等を起こすつもりはないです)その理由として

1、委託中、何度も「売れないならば返品して欲しい」と頼んだが、一言も「盗まれた」とのコメントはなかった。よって、友人の商品が「盗まれた」という証明もなく、その売掛金を着服していたのかもしれないという疑いもある。
2、「巨額な借金のため、返済が厳しい」と弁護士が言うが、その証拠もない。
(保険等で幾ら補填されたとかの説明も無い)

という事があります。
先方に、

a 債務状況、盗まれた物の内訳、現在の債務者の生活状況など、こちらが情報開示を請求できる権利はあるのでしょうか?(ある場合、その方法も併せてお願い致します)
b 返済金額の上乗せ、一括支払いを強制できる方法はないのでしょうか?

どうか、良きアドヴァイスをお願い致します。

A 回答 (2件)

 破産関係は詳しくありませんが、相手方と弁護士は破産に際して債権債務を洗い出しているのでしょう。

となると、手続が終わるまで間は債務を負う契約ができないこととなっていたと記憶していますので、しばらくかあるいは永久に棚上げになるような気がしますが、この点は詳しい方からの回答を待つこととして、ご質問を中心に概観に触れてみたいと思います。
 (1)については、もし盗難が言い訳で、信託を受けた商品を私費していたとすれば、業務上横領に該当するものと思われます。盗難被害にあった場合は、その場で警察に通報するのが被害者ましては管理者の心理であると考えられ、話はそれますが、盗難保険金支払調査に際してその場で110番をしていたかが考慮されたり、その他一般的に捜査系の警察官がよくいうのは、その場で通報しない程度のものは警察としても犯罪被害として扱い難い、ということです。
 (2)については、「証拠がない」から信用できない、というのは最もですが、そうであったとしてもそれは相手方事情です。仮に、証拠性を相手の要求に対する拒否の理由として口にしてしまうと、証拠が提示された場合には、話の流れからして断り理由が消えてしまうこととなりかねませんので、あくまでそれはそちらの都合、弁護士報酬の相場である20~30万円は支払うのでしょうし、腑に落ちません、というもありかと思います。
 従って、aに関して、盗難事件についての事情を聞くことや、債務者の財産状態について参考情報として入手すること、は、権利というよりむしろ相手が潔白や不返還の証明のため積極的になすべき道義的義務といえ、その反射的にも、被害者か債権者である貴方には道義的権利というものとして主張できると思いますが、既述とおり、財産状態を聞くことが相手方の要求受け入れの誘導となっているような場合は要注意です。bに関しては、上乗せというご趣意と論拠が不明ですが、一括支払請求の強制については、通常のように、支払命令や訴訟により債務名義を取得しての強制執行となると思います。しかし、差し押さえるものが見当たらないどころか、破産手続が進行中のようなので、その破産に伴い分割弁済まで免責にならないのかどうかについてを弁護士に文書で回答してもらうなどにより確認の上、実益を優先するという方法のほうがやや得策のような気がします。
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 「裁判所に提出」とありますが、相手方とその弁護士はどのような裁判の渦中にいるのですか?

この回答への補足

説明が足りなくて申し訳ありません。

弁護士は、相手方(債務者)の代理人で、裁判で抗争中ではなく、債務者が破産申請を裁判所に申し立てたのです。それで裁判所より友人(債権者)宛てに、債権内容の申告をするようにとの連絡があったのです。

私もそこらへんが良く解らないのですが、債務者は破産したようですが、「自己破産」のように債務が免責になっていないようです。それで、今回のように、債権者に、僅かばかりの返済計画を連絡してきました。

補足日時:2002/03/27 10:44
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>質問者様が連帯保証人であれば上記の通りで間違いはありません。
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質問の1人目・2人目も債務者ですから、連帯保証人なら債務者に請求できるが、連帯債務者の場合は請求は出来ないっと言う事です。
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NO.8さんの言ってる事は、連帯債務者間に関する442条です。
連帯債務者が複数人居ると言う事は、法人等・よほどでないとありません。

根本的に連帯債務者が被った損害全てを債務者に請求は出来ない、連帯債務者同士の持分による差額だけを連帯債務者間に求償権があるだけです。

連帯債務者が実際につかつた額に応じて、返済義務は債務者にはありませんっと言う事です。質問の1人目も2人目も債務者ですから、ここでは連帯債務者間の話では無し。他の連帯債務者が居る場合は別の話です

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