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オーナー社長の具体的な定義って何でしょうか?

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A 回答 (2件)

これは、規模や上場等の状況によって異なりますが


大まかに言いますと、其の会社ごとの判断になります。

1.株式の1/3以上(33.4%)保有
 商法上の重要事項(役員解任、会社精算等)にたいして
 拒否権を行使可能です。
 上場会社は、実質的傘下と呼ばれる状況になります。
2.株式の1/2以上(50.01%)保有
 株主総会で、通常議案の決定権を保有
 会社運営者の、役員任期満了時における、次期任期役員の選出等
 つまり会社を支配可能
 (通常のオーナー企業認識最低レベル)
3.株式の2/3(77.8%)以上保有
 重要議決権が必要な案件に対して決定権を保有
 任期が残っている役員の解任、会社精算開始等の決定権を持つ
 (まさに、会社の命運を決定できるレベル)

その他に、取引先の株式保有や、社員持ち株等、さまざまな事情で
会社に対する影響力は異なりますが、他の要素をまったく考慮に
入れない、純粋に持ち株比率のみで回答するなら
上記3つの比率が、大まかな目安となります。

この回答への補足

ありがとうございます。
あと一つ質問があります。

代表取締役(オーナー社長)が株式を発行して、それを自分で買えば、他の人が既に株式を持っていたとしても保有率はいくらでも上げられると思うのですが、実際はどうなっているのでしょうか?

(つまり株式保有率の低い社長でも自分で株式を発行して保有率をあげてオーナーになれるのではないかということです。)

補足日時:2006/09/20 20:56
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ウィキペディアより抜粋します。


現在、とくに株式会社においては歴史的制度的に所有(=資本。株式会社の場合は株式を保有すること)と経営が分離されている。大株主が社長を務める会社は、オーナー会社と呼ばれる。こういう社長のことをオーナー社長と言う。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
大株主というのはだいたい何%くらいの株を持っている株主なんでしょうか?

お礼日時:2006/09/20 00:28

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Q経営者・社長・オーナーの違い

経営者・社長・オーナーと言われている人いますね
でも実際は(登記上)何処が違うのでしょう。

例えばオーナーの下に雇われ社長がいたとして、経営者とオーナーの違い、又は社長と経営者の違いよく分かりません。

Aベストアンサー

NO.1です。
>起業してオーナーにはなりたい。けれど経営は、経営学を学んで、そして実績のある人に任せる
このことは可能です。
起業して、過半の資本を出資すれば、「オーナー」と呼ばれる立場です。
たたし、「オーナー」は法律上使われる故障ではありませんから、法的には51%超の株を所有している大「株主」として認知されるだけです。
また、「株主」が「取締役」(登記します)を選び、一般的には「取締役」の内誰かが「代表取締役」となり、「社長」を兼務して経営の指揮を執ります。
従って、経営を任せたい人に、取締役になってもらい、社長職もゆだねればよいだけです。

その時にあなたも傍で見張っていたければ、一緒に「代表取締役」になって「会長」職を名乗って、実質的な経営は「社長」に任せておけば良い、ということです。

Qオーナー社長とは?

オーナー社長とは、どういう社長のことですか?
詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「実質的に会社を支配している社長」と言えるかと。

ごく単純に言えば、会社株式を51%以上保有している経営者と言うところですが。
実際には、もうちょっと複雑です。

仮に「会社株式を51%以上保有」がオーナー社長の定義であれば、たとえばソフトバンクの孫正義氏や、ユニクロ(ファーストリテイリング)の柳井正氏などは、株式の過半数は持っていませんので、厳密にはオーナー社長ではないと言うことになります。

しかし、オーナー社長の対義語は、「雇われ社長」「サラリーマン社長」などですが、孫氏や柳井氏は、これらにも該当しませんし、社会は彼らをオーナー社長と認識しています。

オーナー社長は、なるべく多くの株式を持ちたいか?と言えば、実はそうではなくて、むしろ正反対とも言えます。
なぜなら、個人で多くの株式を持つと、会社は支配できますが、損なことも多いのですよ。
すなわち、死亡時の相続税とか、社長交代時の株式譲渡などが大変で・・。
従い、零細企業などを除けば、個人で51%以上の株式を保有している状態でのオーナー社長など、余り居ませんよ。

企業における重要な意思決定は、「株主総会」と「役員会」があって。
オーナー社長とは、要はこの2つの会における議決権を保有すれば良いワケです。

しかし、上述の税金対策などを考慮すれば、社長はいかに少ない株式の保有数で、「株主総会」と「役員会」の2つを支配するか?と言うことを考えています。

基本的にはいずれも多数決的に意思決定が行われますので、「株主総会」と「役員会」の両方で、確実に社長の意向に賛成多数という状況にさえしておけば、事実上のオーナー社長と言え、社会もほぼそう言う認識です。

その方法として代表的なのが、「同族経営」。
株主総会で言えば、たとえば夫婦で51%以上の株式を保有していれば、まず確実に総会決議が得られるし。
役員会でも、役員の過半数が家族であれば、これもほぼ確実に、役員会決議が可能です。

あるいは、株式にも種類がイロイロあるし、ホールディングカンパニー化など、会社の運営方法,支配方法もイロイロ。

各種の手段を駆使し、いかにギリギリの株式保有で、確実に「株主総会」と「役員会」を支配するか?と言うのが、オーナー社長の実態であり、思惑です。

「実質的に会社を支配している社長」と言えるかと。

ごく単純に言えば、会社株式を51%以上保有している経営者と言うところですが。
実際には、もうちょっと複雑です。

仮に「会社株式を51%以上保有」がオーナー社長の定義であれば、たとえばソフトバンクの孫正義氏や、ユニクロ(ファーストリテイリング)の柳井正氏などは、株式の過半数は持っていませんので、厳密にはオーナー社長ではないと言うことになります。

しかし、オーナー社長の対義語は、「雇われ社長」「サラリーマン社長」などですが、孫氏...続きを読む

Q大株主はそんなに強いのか?

大株主はそんなに強いのか?

私は会社経営の事などは良く分かりません。

先日、友人の会社の大株主(社長は別にいます)の話しをしていた時に

「株主が社長を解雇すると言ったら会社がどんなに実績・利益があっても
社長を解雇する事が出来る」

と言うのです。友人の会社は現社長(大株主は前社長)になってから売上も
徐々に上がって来ているそうなのですが・・・

ちなみに、他の株主は会社には出入りしていないので、現社長になってからの
頑張りなどは見ていないし、前社長にかなり好意(?)を持っているそうです。

売上さえ伸ばしていても解雇など出来るのでしょうか?

なんだか、不当解雇の様な気がしてなりません・・・

前社長(大株主)と現社長はものすごく経営方針を巡って仲が悪いらしいです。

友人は解雇後、前社長がもう一度社長の座に入ったら確実に会社は潰れるだろう。
とボヤいていました。(前社長の考え方は昭和初期いわゆる古い考え方らしいです)

潰れると分かっているのに、大株主(他の株主)の一言で現社長を解雇する事は
出来るのですか?
(ちなみに解雇理由は現社長のやり方が気に食わないからなのだそうです)

友人は結婚し、家も買い、子供も産まれ幸せそうにしているのに今から失業する事を
考えると可哀そうでなりません・・・

大株主ってそんなに偉いんですか?また、それを阻止する方法はないのですか?

大株主はそんなに強いのか?

私は会社経営の事などは良く分かりません。

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「株主が社長を解雇すると言ったら会社がどんなに実績・利益があっても
社長を解雇する事が出来る」

と言うのです。友人の会社は現社長(大株主は前社長)になってから売上も
徐々に上がって来ているそうなのですが・・・

ちなみに、他の株主は会社には出入りしていないので、現社長になってからの
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Aベストアンサー

「社長」というのは会社に雇用されているのではありません。会社の運営を「委託」されているのです。「雇用」ではありませんからやめさせるのは「解雇」ではありません。委託契約を打ち切るということです。
「もうお宅からは買わないよ。」とか「もうお宅の携帯は使わないよ。」とか「プロバイダーはお宅をやめてよそにするよ。」と言うのと同じで、「もうお宅には頼まないよ。」と言うだけなのです。従って「不当解雇」にはあたりません。

雇用されているわけではなく委託されているのですが、では誰が経営を委託しているかというと、それは株主総会なのです。「誰に会社経営を委託するか」は株主総会で「多数決」で決まります。ただし、ここでいう「多数決」というのは人数の多い少ないではありません。持っている株式の多い少ないなのです。

株式と言うのは会社にお金を出したということです。たとえば1株が1万円だったとします。10株持っている人はその会社に10万円投資したということです。1000株持っている人は、その会社に1000万円も投資しているのです。10万円しか出さない人と1千万円出した人の発言権が同じだというのは不公平ですよね。ですから、たとえば1株につき1票の投票権を持ちます。ですから10株持っている人は株主総会で10票の投票ができますし、1千株持っている人は1千票の投票ができるわけです。

ある会社で10株持っている株主が100人いて、2千株持っている株主が1人いたとします。10株持っている人は10万円を出した人です。100人で1千万円を出しています。もう一人の株主は1人で2千万円を出しています。会社が倒産してしまうとその2千万はゴミになってしまいます。でも10万円しか出していない人は、会社が倒産しても10万円を損するだけです。
人数割りで多数決にすると、会社のお金の3分の2を出している人の意見はかき消されてしまいます。これは不合理です。ですから、株式数によって投票数が決まるようになっているのです。

2千株を持っている大株主は、株式数による多数決を行うと、絶対的な多数を持っているわけですから、社長との委託契約に関して「お宅とはもう契約しないよ。」と言うことができるわけです。

「社長」というのは会社に雇用されているのではありません。会社の運営を「委託」されているのです。「雇用」ではありませんからやめさせるのは「解雇」ではありません。委託契約を打ち切るということです。
「もうお宅からは買わないよ。」とか「もうお宅の携帯は使わないよ。」とか「プロバイダーはお宅をやめてよそにするよ。」と言うのと同じで、「もうお宅には頼まないよ。」と言うだけなのです。従って「不当解雇」にはあたりません。

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