刑法242条に
『自己の財物といえども、、、』 等々

相手方にある物は自分の物でも勝手に取ってはならないという法律がありますが、先取特権を行使する場合、イの一番に相手方にある商品を引き上げなければなりません。いわゆる“先に取った者勝ち”です。

その際、相手方の承諾は必要なのでしょうか?
必要な場合、それはどの程度の承諾が必要なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

 先取特権は商品の換価代金についての優先権です。

商品を引き揚げるという行為は相手先との契約に基く解除権の方法として行っています。相手が店内に入るのを拒否した場合は、契約上、引渡し義務があっても、刑法により、罪になります。しかし、現実問題として、相手は破産状態ですので、誰に支払っても同じことです。だから債権者である以上、拒否する実益はあまりありませんし、後で、債権者を告訴することもかんがえられません。だから、早い者勝ちとなっています。現場の店員の任意であれば問題ありません。無理矢理、回収すれば自力救済といって犯罪です。しかし、一般の犯罪と違い、情状面で有利に作用しますので、実刑になることがめったにありません。

参考URL:http://www.akitacci.or.jp/acci/manage/know6.html
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この回答へのお礼

なる程、そういう事だったんですね。
よくわかりました。

わかり易く説明してくださりありがとうございます。
これで疑問が解けました。

お礼日時:2002/03/27 20:25

>先取特権を行使する場合、イの一番に相手方にある商品を引き上げなければなりません。

いわゆる“先に取った者勝ち”です。

先取特権とは「先に取った方が勝ち」と云うことではありません。先取特権と云うのは法律で決められている権利で、その権利があれば他の債権者に優先して債権回収ができると云うことで、自己が売却した商品だからと云って誰よりも先にその商品を引き上げることができる権利ではありません。もともと、ある債務者の財産から債権を回収しようとして多数の債権者がある場合は、その債権額の割合に応じて平等に配当されます。これの例外が先取特権です。先取特権の行使とは、これまた法律で定められている担保物件を競売することができ、その売却代金からお金を回収すると云うことです。
例えば、マンションの管理費を支払わないなら管理組合は何らの裁判は必要とせずそのマンションを競売してその代金から管理費の滞納を回収することができます。その場合に、そのマンションを担保にお金を貸してあっても登記していなければ管理組合より後順位の配当になります。これが先取特権の行使です。
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この回答へのお礼

具体例をだして説明していただきありがとうございます。

法律関係にはずぶの素人の私にも理解しやすかったです。しかし、法律の解釈は難しいですね、、、。

お礼日時:2002/03/27 21:00

先取特権の意味を間違えていらっしゃるようなので、検索されてみてはいかがでしょうか?


先取特権は、相手方の占有物を奪って来て良いという意味ではありません.

この回答への補足

回答ありがとうございます。

言葉が足らなかったようなので、以下に書き直します。

      以下

~ 債権回収策、保全策として ~

債権者の商品が債務者の占有下にあり、また同一性がある場合

民法311ー6 で法的担保物権があり
自社商品の引き上げ(契約解除による返品処理)
他社商品の引き上げ(買取っての相殺)
が出来る

この際
刑法で自己の財物であっても他人の占有に~

などがあるので注意と言われました。

しかし、実際の現場では、債務者の占有下にない状態にしてしまう事が最優先される。この時の根拠となるのが先取特権だと聞いた気がするのですが、、、。

私の質問は
この時(他の債権者が来る前にとっとと商品などを自分のトラックに乗せる時)債務者側の承諾は必要なのでしょうか?

必要な場合、それはどの程度の承諾が必要なのでしょうか?(たとえば社長の承諾。いやいや、そんな事態の時社長は大抵雲隠れしているので、つかまる範囲での責任者の承諾。そんな面倒くさい事はない、目の前に居る何の権限もない困り顔の従業員の承諾で十分だ!など)

今日講演を聞いてきたのですが、帰りの電車に乗ってから疑問、質問が浮かんでくるのは何故でしょうか?
会場内なら講師に直接聞く事ができるのに、、、。

補足日時:2002/03/26 23:19
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Q抵当権仮登記後に先取特権の設定は可能?

先取特権とは、債務者の財産から優先弁済受けることですね。
さて、以下の事例ではどうなりますか?
Aに対してXが、自宅のリフォーム代金の債権2500万を有していて、その支払いについてAはXに対して支払いの猶予を求めXは了承し、Aの不動産に先取特権の登記を許すことになった。(不動産の価値は約3000万円程度)

しかしAの不動産にはすでにBの抵当権仮登記債務額3000万が設定されていて、かつ、Bに対して権利書を預けていて、Aの手元には権利書が無い状態である。
条件としてBの協力は一切得られないかつ、Bには先取特権の登記について知られたくないことが、前提となります。

登記した不動産保存、工事の先取特権は登記の前後を問わず抵当権・質権に優先するとありますが、(AはBよりもXに債権の優先を希望している)
さて、XはAに対する先取特権の登記を実務上どのようにしたら良いか?

Aベストアンサー

不動産の保存・工事における先取特権を担保先順位の抵当権他担保権に優先させる根拠は、全体価値の増加に寄与した当事者への優先返済・配当を許容することが社会通念上、実取引上も妥当で担保権者からも理解が得られるからだと考えられるからだと解釈しております。

本件の場合に疑問なのが、マンションのリフォーム費用25Mに対して、その価値30Mの相場感と、別担保が仮登記で30M設定に加えて権利書を相手が確保している事実から、マンション所有者は仮登記権利者以外には担保設定を行わないという意思表示をしているのではないか、という点です。

単純に登記設定だけなら、所有者が保証書扱いとすることで担保設定は可能ですが、明らかに権利書の紛失ではなく、別途仮登記権利者に対して不動産の「擬似質権」的・仮登記の補完行為的に権利書を差し出している状況で保証書扱いで担保設定を行うことには、後日紛争局面で仮登記権利者より詐害行為・私文書偽造として主張される可能性が大きいと考えます。加えて言えば、リフォーム開始の時点で仮登記がなされている状況であれば更に先取特権を主張する根拠にはなり得ない、と考えますが。

不動産の保存・工事における先取特権を担保先順位の抵当権他担保権に優先させる根拠は、全体価値の増加に寄与した当事者への優先返済・配当を許容することが社会通念上、実取引上も妥当で担保権者からも理解が得られるからだと考えられるからだと解釈しております。

本件の場合に疑問なのが、マンションのリフォーム費用25Mに対して、その価値30Mの相場感と、別担保が仮登記で30M設定に加えて権利書を相手が確保している事実から、マンション所有者は仮登記権利者以外には担保設定を行わないという意...続きを読む

Q不動産賃貸の先取特権

問題集で賃借人が家屋備え付けの動産を占有改定で第三者に売却した場合は、先取特権は占有改定された場合には、当該動産に行使できない・・・とあります。

先取特権が占有改定による取得者に対抗できないのは分かりますが、賃貸人が善意・無過失
ならば当該動産を不動産賃貸の先取特権により即時取得ができるにでは・・と思いますが。

お教えいただけましたら幸いです。

Aベストアンサー

すまぬ。。。。。。。その条文を失念しておった。そなたのいうとおりじゃ。
そなたを勉強不足と言った非礼をお詫びいたす。

では、お詫びに、おぬしの疑問に端的に答える一文を引用させていただく。

「債務者の処分権限の観点から考えると……現実の引渡しに限らず占有改定等があれば、「引き渡した」に該当すること(判例・通説)は当然である。……(中略)……ただし、民法319条が適用される先取特権に関して、第三者の処分後も目的物の現実の占有が債務者にとどまるときには、当該物が債務者のものでなくなったことにつき債権者が善意・無過失であれば、当該物は再び先取特権の目的物となりうる」(担保物件法・道垣内正人・67項)


つまり、質問の問題集の文は、上の引用文の前段部分についての答えとしては、もちろんまちがっておらぬ。
しかし、中略後の後段部分。あとで再び賃貸人が即時取得して、当該動産が戻ってくる可能性が残されている点に触れてない。そういう意味では、たしかに片手落ちじゃな。人のこと言えぬが(苦笑)


申し訳ない。教えるつもりが、教わってしまった。

Q先取特権は一般債権者には優先するものの、一部の例外を除いて、他の担保物

先取特権は一般債権者には優先するものの、一部の例外を除いて、他の担保物権
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例外について「必要性と許容性で説明できる」と言えば、確かにそのとおりかもしれないが、受験生レベルでは「説明」できないだろう。

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ただし、民法上の先取特権の優先順位を「暗記」する際の、「今日こそ日曜」とか、「とーごーさんろく」と大して変わらない「自分なりのひとつの目安」という意味で「考えてよいのでしょうか?」と質問しているのであれば、「よいかもしれない」と思う。

自分が思うには、先取特権と他の担保物権との優劣につき、「論理的に分類わけするのは不可能」または「困難」であり、資格試験の受験生であれば条文を覚えるしかない。極めて多くのものを、「例外」として無視すれば、「論理的な分類わけも可能」だが、どこまで意義があるのか不明。

例外について「必要性と許容性で説明できる」と言えば、確かにそのとおりかもしれないが、受験生レベルでは「説明」できないだろう。

というのも、一口に「必要性と許容性」と書いているが、もう少し詳しく書くと、先取特権は公...続きを読む

Q一般の先取特権

一回でも滞納したら実行していいのでしょうか?

Aベストアンサー

「一回でも滞納」と言う部分ですが、誰と誰が何の約束で滞納したのですか ?
マンションの管理費等ならば、一般的に滞納回数に定めがないので一回でも滞納すれば先取特権の実行(競売)はできます。

Q各先取特権の優先関係

不動産賃貸の先取特権は動産売買の先取特権に優先する。とあります。
例)Aは、B電器店でテレビを購入し、Cから賃貸して居住するアパートに
設置した。Aは2ヶ月分の家賃を滞納しており、テレビの代金も支払って
いない。とあります。この場合Aは家賃を先に支払うのか、それとも
テレビの代金を先に支払うのかどちらでしょうか教えて下さい。

Aベストアンサー

>この場合Aは家賃を先に支払うのか、それとも<テレビの代金を先に支払うのかどちらでしょうか教えて下さい。


No1がご指摘なされるように、先取特権は、民事執行による動産の差押さえを前提とする(民事執行法192、122条)
質問者の事例では、差押がなされていないから、債務者はどちらにも支払ってよい。

これが、当然原則じゃろが、質問者の設例の深意を推察するに、
「テレビが強制競売にかけられて、BとCがともに配当要求(民事執行法133条)した時、どちらが優先配当をうけるかという話であろう。


まず、民法3301項条の条文をみていただきたい。
↓↓
第三百三十条  同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、次に掲げる順序に従う。この場合において、第二号に掲げる動産の保存の先取特権について数人の保存者があるときは、後の保存者が前の保存者に優先する。
一  不動産の賃貸、旅館の宿泊及び運輸の先取特権
二  動産の保存の先取特権
三  動産の売買、種苗又は肥料の供給、農業の労務及び工業の労務の先取特権
↑↑
Bは「不動産の賃貸」人(1号)であり、Cは「動産の売」主(3号)である。また、テレビは「備え付けられたる動産」(313条1項)にあたる。よって、BはCに優先して、「前期、当期」(315条)の二ヶ月分について生じて損害である賃料につき配当が受けられる。
なお、Bが、「その債権取得の時において第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使することができない。」(330条2項)

>この場合Aは家賃を先に支払うのか、それとも<テレビの代金を先に支払うのかどちらでしょうか教えて下さい。


No1がご指摘なされるように、先取特権は、民事執行による動産の差押さえを前提とする(民事執行法192、122条)
質問者の事例では、差押がなされていないから、債務者はどちらにも支払ってよい。

これが、当然原則じゃろが、質問者の設例の深意を推察するに、
「テレビが強制競売にかけられて、BとCがともに配当要求(民事執行法133条)した時、どちらが優先配当をうけるかという話であろう。


まず、民...続きを読む

Q動産質権と先取特権

司法試験及び予備試験の短答式試験の問題についてです。
以下、教えてください。

①平成27年 司法試験短答式 民法 12問エ
動産売買の先取特権の目的物について質権が設定された場合、動産売買の先取特権が質権に優先する。
 正解:×

②平成27年 予備試験短答式 民法 6問ウ
動産売買先取特権と動産質権が競合する場合、動産質権は動産売買先取特権より先順位となる。
 正解:×
 
①は「先取特権が優先する」を誤りとし、
②は「質権は先順位となる」を誤りとしています。

何が違うのでしょうか?
それぞれの解説を読んでも明確な違いが分かりません。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

民法第334条では、先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は、第330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。としていますから動産質権者は先取特権の第一順位になりますね。
一方第330条第1項では、同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、次に掲げる順序に従う。
1号不動産の賃貸、旅館の宿泊及び運輸の先取特権
2号動産の保存の先取特権
3号動産の売買、種苗又は肥料の供給、農業の労務及び工業の労務の先取特権
ですから、質権者は第3号の動産売買の先取特権に優先します。ですから①の回答は×。
次に②ですが、同条第2項で、前項の場合において、第一順位の先取特権者は、その債権取得のときにおいて第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使することができない。
としていますから、無条件に優先するわけではありません。第2順位以下の先取特権の存在を知っていた場合は同順位になり優先しないわけです。したがって回答は×ということなのです。

Q税金と抵当権、どちらが優先?

いつもお世話になっております。

抵当権(もしくは根抵当権)が仮登記で設定され、本登記がまだされていない状態です。(この仮登記は、当然ながらいわゆる仮登記担保とは関係ありません)
滞納処分による差押が入り、しかしその租税債権の法定納期限は仮登記設定日よりも後だった場合、この抵当権(根抵当権)の被担保債権は租税債権より優先するのでしょうか。

また、同じ抵当権(根抵当権)が仮登記で設定されたのちに本登記になっている場合でやはり滞納処分が入った場合に、租税債権の法定納期限が仮登記の設定日より後、本登記の登記日より先の場合、取り扱いはどうなるのでしょうか。

法文上の根拠なども併せてお教えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

あのーANo.2にて、国税が優先すると回答ありますが、
国税徴収法16条
「納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その国税は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する」あります。

私の解釈だとmonntannさんの質問の回答は、
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いかがなものでしょうか?

なにか、変な回答にて失礼します。

Q動産の先取特権

動産の先取特権は、占有を成立要件とはしていない反面において、公示性がないために
取引安全のために第三者に引渡されてしまった場合には行使できないとされていますが、
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>Cに売却しないように仮処分を裁判所に求めること可能でしょうか?

それは、本案訴訟が先取特権でなくてもかまわないわけですから、可能と思われます。
しかし、むしろ先取特権を保全理由にすれば、理由がないと言うことで却下のおそれがあると思います。
第三者に渡っていなければ、先取特権は取得していますから、即、差押が可能ですから、保全の必要はないわけです。
従って、「債務名義による取立が困難となる。」と言う一般的な理由ならば可能でしようが、本案が先取特権ならば不能と思われます。

Q登記された一般の先取特権の順位

不動産に対する、登記された一般の先取特権(共益費用以外)の順位について教えてください。
ある不動産に
第1順位 一般の先取特権(共益費用以外)
第2順位 抵当権
第3順位 不動産売買の先取特権
という順番で登記されていた場合、担保権の優先順位はどうなるでしょうか。

第1説
一般の先取特権>抵当権>不動産売買の先取特権
登記の順位どおり
第2説
抵当権>不動産売買の先取特権>一般の先取特権
「一般の先取特権は登記された権利に対抗できない」(民336条)という性質は、それを登記しても変わらない。こう考えるのが(民335条)の趣旨に合っている。
第3説
不動産売買の先取特権(一般の先取特権の額まで)>抵当権>不動産売買の先取特権(残額)>一般の先取特権
「特別の先取特権>一般の先取特権」(民329条)というルールから、順位の譲渡があったのと同じ結果になる。

第1説を支持する本が多いようですが、根拠は何でしょうか。
判例をご存知の方がいらっしゃれば、その判例も教えてください。

Aベストアンサー

参考になればと思います。

一般の先取特権と抵当権の関係では、
双方ともに未登記のときは一般先取特権が優先し、抵当権に登記があって一般先取特権が未登記のときは抵当権が優先し、ともに登記がある場合は登記の先後による。(336・177条)

不動産売買の先取特権と抵当権の関係は、
一般原則通り、登記の先後による。

という記述が、遠藤浩他「要論物権法」(青林書院、1992)234頁にありました。

この本でも結局は、登記の先後で決するという考え方ですね。
ポイントは、参照条文と「一般原則通り」という部分だと思います。

コンメンタールとか見れば出てそうだね。

直接的な回答ではないので、アドバイスで。

Q先取特権に137条の適用はないのでしょうか?

先取特権に137条の適用はないのでしょうか?

Aベストアンサー

>民法137条です。

これは、期限の利益を失う場合の条文で、債権者と債務者との間で信頼関係の喪失によって、割賦の利益を失う場合の条文です。
一方、先取特権は法定担保権で、設定時期は法定されていますが、返済時期まで法定されていないです。
即ち、先取特権の被担保債権には返済期限がなく、何時でも実行(競売)できます。
従って、適用があるもないも次元が違うと思います。


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