出張したときに酒を買って飲みました。これは切符代と同じように旅費交通費になりますか?それとも給料になってしまうのでしょうか?〔法人です〕

新年会〔酒等飲んでます〕で使うカメラ代は交際費それとも消耗品でしょうか?その後のカメラの現像代もでてくるんですが、これも交際費でしょうか?
会社から新年会の会場まで電車でいったのですがこれは?
細かいんですが、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

出張したときに酒を買って飲んだ費用は、個人の負担になり、会社には請求できません。


会社で支払った場合は、その人に対する給料として、源泉税がかかります。
役員の場合は役員賞与となり、源泉税がかかる上に役員賞与は税務上の損金(経費)となりません。

新年会にかかったカメラ代・現像代は、新年会の費用と一緒に「福利厚生費」として処理できます。
ただし、特定の社員だけでの新年会は「接待費」となります。
又、社員以外に取引先などが参加した場合は、その社員以外の人の費用は「接待費」になります。

新年会の交通費は、交通費として処理できます。
ただし、特定の社員だけでの新年会の交通費は「接待費」となります。
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新年会費を会議費にできるという意見がありますが、酒類がともない、もっぱら慰安を目的とするものは、通常、会議費にできません。

可能性があるかないかについては、やはり税理士さんに相談される必要があると考えます。

参考URL:http://www.mydome.jp/enterprise/shien/window/sho …
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出張時のお酒は、宿泊費の一部(宿泊費が定額の場合)で、別に会社に請求する事はできません。



新年会については、全部福利厚生ですね。
毎月積み立てておいて使うようにすると税務署からの文句が減ります。

ただし、ここに上げられた事例は、全部、うまく説明すれば
「会議費」(または打ち合わせ費)で処理できる可能性があります。

pinomenさんの上司次第でしょう。
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個人事業者の場合だと、合理的に定められた旅費規程を作り、正しく運用しておれば、出張旅費として経費として落とすことが可能です。

これは、出張にかかる実費弁償に相当するもので、ホテル代などに充当されるものです。このホテル代の範囲内でお酒を買っても、認められるものです。質問の主旨とは違いますが、従業員が多い場合などには有効な方法です。

また、新年会の件ですが、かつては、下記のURLにあるように、特定の経費で、特定の金額については、税務署は文句を言わなかったのです。金額的に目立つようであれば、それなりの経理方法が必要ですが、実際の調査で追求されないようにしてあれば、文句を言われません。しかし、不況で税収が減る中、税理士さんと相談して、どのようにしたら損金で落とせるかを考えるのは有用です。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/i …

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin2/zeik2 …
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それらはすべて会社の経費になるものではないですね。


自腹だと思いますよ。
それを経費にしたら、税務監査で問題になると考えます。
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Q交際費 1人あたり5,000円以下の飲食代に該当するかどうか

交際費 1人あたり5,000円以下の飲食代に該当するかどうか

標記の件ですが、お助けください。
社外の取引先との飲食で、割り勘だったとした場合、自分の持ち分が5,000円以下なら、1人あたり5,000円以下ということで交際費から控除できるでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>割り勘だったとした場合、自分の持ち分が5,000円以下なら、1人あたり5,000円以下ということで交際費から控除できるでしょうか。

5000円の判定基準は
  総額÷参加人員≦5000円
となります。上記に適合すれば損金となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/5065.pdf
上記は国税庁の本件に関するQ&Aです。Q8(一人当たりの金額計算)にて確認ください。

個人負担額が、5000円以下であっても、
  総額÷参加人員>5000円
の場合には損金とはなりません。

質問者さんの事例を当てはめてご判断下さい。

Q交際費と接待交際費は同じ意味でしょうか?何か違いはありますか?

交際費と接待交際費は同じ意味でしょうか?何か違いはありますか?

Aベストアンサー

租税特別措置法では「交際費等」の中に交際費、接待費、機密費その他の費用があります。
また、法人税施行規則の損益計算書に記載する科目の中では、それらのものを「接待交際費」としているようです。
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租税特別措置法第61条の4(交際費等の損金不算入)
 3 第1項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(第2号において「接待等」という。)のために支出するもの(次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)をいう。

法人税施行規則の別表22貸借対照表及び損益計算書に記載する科目の中には、「接待交際費」という記述になっています。

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公共工事をしている業者で、役所の人と飲食したり、地方へ行ったとき、手土産を渡したりするのはいけないことでしょうか。もし、良い場合は科目は交際費でよいのでしょうか

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公共工事をしている業者に勤めている者です。

うちの会社では一人3000円以下で飲酒の伴わないもの、
または同様の茶菓子も『会議費』でおとしています。
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もちろん手土産がお酒の場合も『交際費』です。

あくまでもうちの会社ではなので、ご参考程度に・・。

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いやそもそも、食べるところさえあれば、
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全て会議費でも問題ないようにも思えます。

考えれば考えるほど、どう仕訳したものか混乱してしまいます。
明確な基準さえわかれば、と思うのですが、どうでしょう。

関与先の担当者に内容を全部確認できればそれが一番なのですが、
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要件等については、下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2603.htm

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  *厳密には、子会社同士の社員が参加しています。

例1では、5,000円以上であるが社内の人だけであるので、会議費としました。
例2では、すべての社員ではないので、福利厚生は適用できないと思い、会議費としました。
(内容が内容なので、歓送迎会で「会議費」はおかしいかなぁ?と悩んでいます。)

会議費と交際費の違いについて、教えていただけると大変助かります。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、会議費に明確な金額の基準はありません。会議内容等の実態で判断されます。例1の場合でも、現実として会議内容が無いと判断されれば交際費となります。交際費と認定されないためには、議事録等を備え付けている必要があります。

歓送迎会等で参加者が社内の者だけであれば福利厚生費になります。ただし、例えば管理職等参加者が一部の者に限定されていれば交際費となります。福利厚生費は、都合で参加できない者等を除いて全員参加が原則です。部署毎に行う場合でも、同日ではなくても全部署が行う等、全員に同等の機会を与える必要があります。

昨年の税法改正で、交際費に該当するもので5000円以下の飲食費については、交際費の損金不算入から外れることになりました。
この規定の適用は、接待した取引先等の社名、氏名、全参加人数、飲食場所等を記載した書類の備え付けをしている場合に限定されています。
接待する取引先等には、社外の者であれば親会社・子会社等も含まれますので、例2の場合であれば子会社の人が参加していて、一人当たり5000円以下の飲食費であれば、全額損金になる交際費として処理できます。

なお、損金になるから会議費、損金にならないから交際費ではありません。
金額の多寡や損金算入の可否ではなく、その実施内容によって会議費、福利厚生費、交際費の区別をする必要があります。金額が小額な場合でも内容が接待であれば、交際費です。
ただし、営業会議等の飲食代であっても社会通念上不相当に高額な場合は交際費になりますし、福利厚生費の場合でも同様です。

まず、会議費に明確な金額の基準はありません。会議内容等の実態で判断されます。例1の場合でも、現実として会議内容が無いと判断されれば交際費となります。交際費と認定されないためには、議事録等を備え付けている必要があります。

歓送迎会等で参加者が社内の者だけであれば福利厚生費になります。ただし、例えば管理職等参加者が一部の者に限定されていれば交際費となります。福利厚生費は、都合で参加できない者等を除いて全員参加が原則です。部署毎に行う場合でも、同日ではなくても全部署が行う等、...続きを読む

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一人当たり5000円以下の食事代は「交際費」に計上しなくてもよいと言われていますが、計算方法をもう一度確認したいのです。
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Aベストアンサー

国税庁のホームページにこの制度のQ&Aがあり、それによると、税抜経理を行っている場合は税抜きの金額で、税込経理を行っている場合には税込みの金額で判定するとされています(「交際費等(飲食費)に関するQ&A」のQ11)。ですから、簡易課税かどうかは関係ありません。また、消費税の免税事業者の場合には税抜経理は選択できないので、税込みで判定することになります。
なお、交際費に含めない条件は金額だけでなく、その飲食の相手方等について記録した書類の保存も必要なので、煩雑なため、私のところではこの制度を使っていません。実際にこの規定を使って交際費を処理するつもりなら、それらの要件を確認しておく必要があると思います。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/5065.pdf

Q交際費該当するか否か(飲食代5000円法人税損金

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顧客 2名
子会社 2名
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全部で10万円かかったが、親会社である当社の費用負担割合は
5000円(一人当たり2500円)

上記場合、全体としてみた場合、一人当たり 10万÷(2+2+2)>5000円

ですが、
親会社の費用負担だけを見た場合、一人当たり5000÷2<5000円
になります。

上記場合に、親会社の費用負担分5000円は、交際費に該当するのでしょうか?
それとも損金算入で問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

全部でいくらかかったかはこの際無関係ですね。
何かの会議に出た際に、参加費、食事負担代金、会費等の名目はともあれ、一人2,500円負担したということです。
その金を、出席した個人に自腹で払わせないで、貴社が負担したわけですから、諸会費、会議費などのされたらどうでしょうか。
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Q接待する側の電車代は接待交際費?

接待する側の電車代は接待交際費?
接待する側の接待する場所への行き帰りの電車代は
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法人です。

Aベストアンサー

税務調査時の事も気にされている様ですね。
私が、実際に法人税務調査に立ち会った経験から話しをさせていただきます。
ご質問の件については、明文化されているものはありません。
調査の際に、交際費だと指摘して修正事項にする調査官もいます。
逆に全く目もくれない調査官もいます。(旅費交通費として処理していても)
現在、私が携わる実務では接待に使用した交通費一切は交際費にて処理しよう。となっています。
無難に交際費処理の方が良いと思います。
旅費交通費が絶対にダメという訳ではありませんが、財務分析をする上でも明らかだと考えます。


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