民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。
できれば現代語に訳していただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

民法はカタカナ混じりで読みにくいですよね。

国民のための法律なのですから、もっと読みやすくしてもらいたいと私のような素人は感じてしまいます。

第90条は『公序良俗違反』ですね。
第709条は『一般の不法行為-要件と効果』。
いずれもよく出てくる法律です。

カタカナ条文は参考URLを探してください(すいません)。

現代語訳というのがどこまで求められているのか不明ですので、ここでは簡単に。

90条については「公序良俗に反する法律行為は無効である」です。
709条については「故意や過失で他人の権利を侵害したものは、それに起因する損害を賠償しなければならない」、って感じでしょう。

『公序』『良俗』『無効』『法律行為』『権利』などの一つ一つの単語をきちんと説明すると大変長くなってしまうので省きます。法律以外の場で用いられるときと若干意味合いが違いますので法律用語集などでお調べください。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/m_12.html
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この回答へのお礼

現代語に訳していただいてありがとうございました。

お礼日時:2002/03/27 19:39

こんにちは!



民法第90条
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とす

民法第709条
故意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて生したる損害を賠償する責に任す
適用除外・失火の責任

です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
先物で追加保証金の要求が来たときそれに応じなくてよいのに主張する法律だそうなので質問しました。

お礼日時:2002/03/27 19:38

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Aベストアンサー

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

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そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が...続きを読む

Q「民法708条」「民法90条における善意の第三者」

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(公序良俗)
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Aベストアンサー

矛盾しないです。
無効は、法律上の効果が生じないことですから、最初からなかったことで追認しても時の経過でも有効にはならないです。
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従って、公序良俗で売却した不動産は、転売していてもしていなくても返還請求できないです。
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皆さんのお考えをお聞かせください。

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質問1について。
 確かに、明文にない要件として故意・過失を要求するのが従来の通説でした。しかし、最近の学会では、特に不能以外の債務不履行について、過失を要求しない解釈が有力です。
 これは、判例・実務において、言葉の上では「過失」を要求しながら、実質的には「債務不履行イコール過失」という認定が行われている現実を、理論的に説明しようとしているのです。
 つまり、例えば医療事故などでは、「医師が行うべき事をしなかったこと(債務不履行・客観的要件)」と「医師が行うべきことをできなかったこと(過失・主観的要件)」は実際問題として区別できないからです。
 この意味で、その解説書と弁護士さんの説明は言葉の問題であって、現実にはそれほどの差はないといえましょう。
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質問2について
 確かに、過失・因果関係・違法性・損害を別の要件とするのが通説です。しかし、この点についても過失一本に絞ろうとする反対説があります(過失一元論)。
 これは、質問者さんも指摘されるとおり、実質的に判断すれば「過失イコール因果関係イコール違法性イコール損害」とも思えるからです。
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 なお、これらは現在の民法学の主要な基本的な論点であり、いわゆる「教科書」「基本書」には必ず記載されています。ひとつ推薦するとすれば、平井宜雄「債権総論」(法律学講座双書)、同「債権各論2」(法律学講座双書)などどうでしょう。

補足)
 質問1について「あくまで条文で判断すべき」とされますが、この考え方は二つの点で注意が必要です。
 第一に、故意・過失を要求しない学説も、「条文に書いていない」ということは補充的な理由として使っているだけで、あくまでも本質的な理由は「それを要求する理論的な必然性がない」という点にあるということです。この辺の呼吸が法解釈学の不思議なところなのです。
 第二に、実務的にも、「条文に書いていない」といくら主張したところで、判例が認めていない見解は裁判上認められないということです。法解釈の専権が裁判所にある以上、学説としてはともかく、現実の行動は判例に配慮して行動しないと、不利益を受けてしまうのです。

質問1について。
 確かに、明文にない要件として故意・過失を要求するのが従来の通説でした。しかし、最近の学会では、特に不能以外の債務不履行について、過失を要求しない解釈が有力です。
 これは、判例・実務において、言葉の上では「過失」を要求しながら、実質的には「債務不履行イコール過失」という認定が行われている現実を、理論的に説明しようとしているのです。
 つまり、例えば医療事故などでは、「医師が行うべき事をしなかったこと(債務不履行・客観的要件)」と「医師が行うべきことをでき...続きを読む

Q新築住宅の瑕疵担保期間について

皆様からのアドバイスをお願いしたく、質問をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。

このたび、積水ハウスが施工した
築8年(平成12年1月築)の中古住宅の購入を検討しております。
(現在の売主様が積水ハウスに依頼をして建てた住宅です。)

本物件の購入に伴い、所有権が(売主様から私に)移転するわけですが、
新築住宅の瑕疵担保期間(10年)がまだ経過していないため、
本物件の所有者が(売主様から私に)代わったとしても、
残り2年間については「新築住宅の瑕疵担保期間」が有効である…という
理解で間違いないでしょうか?

それとも所有者が代わった場合には、
「新築住宅の瑕疵担保期間」は無し…ということになってしまうのでしょうか?

なにぶん私にとっては一生に一度の大きな買い物なので、
慎重に慎重に事を進めていきたいと思っております。

是非とも、アドバイスをいただければと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

H12年新築であれば品確法の施工前なので、積水ハウスさんなどの大手メーカーは自社保証で、請負契約の施主は対象としますがそこからの売買の場合、原則引き継ぎません。おかしな話ですが自社で建てた建築物の瑕疵を対象に保証するのではなく、依頼主(施主)さん宛に保証書を作成しています。何度か仕入れをして(不動産業者です)転売しましたが、認めて引き継がれたのは築2年の住宅のみでした。(これは当方からの買主が監督官庁関係に勤務していたからかも)詳しくはカスタマーセンターに電話で聞けば答えてくれます。一般の第三者保証期間(JIOや建築センター等)は施工した工務店の承認があれば引継ぎできますし、工務店側も拒否しません(競売等でも承認してくれる工務店がほとんどです)。仲介業者に良く聞かれた方が良いですよ。
但し積水さんなら構造等の瑕疵は8年経って現れないなら大丈夫でしょうから、後は雨漏りだけですね。躯体構造、雨漏り以外は8年経過している現状では保証範囲外ですから、そう重大な問題では無いと思いますよ。大手メーカーは一つだけ欠点があり、部材の大半が特注品でサイズ等が量販品とは違います。雨どい一つ交換するのもカスタマーセンターから高い純正品を取り寄せないと合いません。ドアや建具もそうです。引き渡してからも儲かるようなシステムなんですね。

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Q医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について

林間学校や修学旅行で持病を持つ子供に担任やその他の教員が服薬させることができるようになったと聞きました。障害などがあり自分で服薬ができない子供はこういった場合第3者に服薬させてもらう必要があります。
「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」を読めばわかると聞いたのですが、文章が難しくて自分の理解があっているのかどうか自信がありません。
知人の話ですが、服薬行為が医療行為だから宿泊を伴う行事には保護者同伴でしか参加できませんと言われ付き添ったのですが後になってこの解釈をしりました。
どなたかこの解釈を分かりやすく説明していただけませんか。

「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」
http://homepage3.nifty.com/kazu-page/mcare/mc-24.htm

お手数をおかけすることと思いますがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

恐ろしく平たい言い方「根回ししておけば教師が薬を飲ませてもいい。」

もう少し具体的な手順
1.医師に学校で教師が飲ませると言って同意を得て「一包化」した処方箋を出してもらう。
2.薬局で「一包化」した薬を受け取る。薬剤師から飲み方を聞いておく
3.教師は看護師から飲ませ方を聞いておく。

Q大学の民法(債権)を履修するか悩んでいます。

私は法学部二回生なのですが、秋からの授業について悩んでいます。

うちの大学には民法1~5があります。そのうち1~3は既に履修しました。秋から民法4(債権各論)と民法5があるのです。民法3(債権総論)の先生と民法4の先生が同じなのですが、民法3を履修したときに、その授業方法などに疑問を感じました。債権は民法の中でも難しいと聞きましたが、内容の難易度どうこうという問題ではないのです。私の周りの人たちは、あの先生では履修する意味が無いと言って履修しない人たちも多々います。

しかし、私は就職に影響が出ないか心配です。日ごろからちゃんと勉強しておけば悩む必要はない、というのはわかっているのですが、私の成績は特別良くも悪くも無いので就職のことが余計に心配なのです。
民法、憲法、刑法は法学部出身であれば必要最低限の知識だと聞きました。

やはり、民法は履修しておくべきなのでしょうか?
皆さんはどう思われますか?
アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>就職に影響が出ないか心配です。

普通の就活をするのであれば、大抵面接で聞かれるのは「自己PR・志望動機・大学時代に打ち込んだこと」だと思います。面接では、憲民刑の知識があるか、とかは、重視されないでしょう。

よって、民4を取るか取らないかは、何を重視するかで決めたらいいと思います。

・単位集めを重視 あるいは 授業のおもしろさを重視 なら、民4とらないでほかの科目を取る。
・民法1~5をそろえるという「見栄」を重視なら、民4取る。

となるでしょう。

ただし、これは普通に就職することが前提なので、各種法律系資格試験を受けるとなれば、民法は講義を聞いといたほうがいいし、ロースクールを受験することになり、学部時代の成績が加味される、となれば、民法の単位を取っておいたほうがいいと思います。

Q憲法14条等間接適用を用いるのはなぜですか?そのまま民法90条等を直接

憲法14条等間接適用を用いるのはなぜですか?そのまま民法90条等を直接適用するのではなく、なぜワンステップを置くのですか?

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 根本的に考え方が間違っています。
 いわゆる私人間効の論点を言っているのであれば、間接適用の問題は、本来は国家と私人との関係を規律する憲法の規定を私人と私人との関係で適用できるかというところにあります。
 間接適用説は簡単に言うと、いくつかの規定を除き、憲法の条文をそのまま適用するのではなく民法の規定を媒介にして、憲法の趣旨を及ぼそうというものです。
 すなわち、民法90条等を直接適用せずに憲法14条等を間に入れているのではなく、憲法14条等の趣旨を及ぼすために、民法90条等の規定を使っているのです。実際、民法90条等は直接適用されています。

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民法改正について

一番新しい改正は平成何年ですか?

ご教示を

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個人が不法行為をして損害賠償責任を問われる場合、民法709条が適用になると聞きました。
これについて、参考書籍などで調べたいのですが、民法の参考書は何分冊にもなっているものが多く、どこを見ればいいのかよくわかりません。
大まかにいって、
1.民法総則
2.物件法
3.債権総論・債権各論
4.親族・相続
に分かれていると思うのですが、
個人の不法行為について書かれているのは
1.の民法総則関連の参考書でしょうか?
それとも3.の債権関連?
教えて下さい。。。

Aベストアンサー

民法は
第1編 総 則 (第1条~第174条ノ2)
第2編 物 権 (第175条~第398条)
第3編 債 権 (第399条~第724条)
第4編 親 族 (第725条~第881条)
第5編 相 続 (第882条~第1044条)
のように分けられています。

よって709条は「債権総論・各論」に含まれると思います。


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