連帯保証人になっています。最近になって
自己破産をするかもと言ってきました。もし
自己破産した場合は私に請求が来る事は分かって
いるのですが、いろいろと聞きましたところ、責任を
負わなくても良い方法があるとお聞きしました。自己破産
をのぞいてどんな方法なのでしょうか。自分が
自己破産した場合は家族に請求がいくのでしょうか。
また家等の財産はなくなると思いますが、裁判所は
寝る場所等は確保してくれるのでしょうか。

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A 回答 (2件)

大変なことでお困りでしょう。


しかし、連帯保証の責任を免れる方法として、自己破産をして免責を受ける以外の方法となると、もともと行為無能力者とかその他の理由で、連帯保証行為そのものに瑕疵(きず)があって保証契約が無効である場合以外は、債権者に出来るだけの誠意を尽くして債務免除してもらう位しか方法は考えられません。
自己破産した場合、保証人のあなた以外の家族に請求がいくことはありません。自宅等があなたの名義であれば、提供しなければなりませんが、家族名義のものは一切関係ありません。
あなた名義のものは、法律で決まっている差押禁止財産(生活に欠かせない衣服、寝具、家具、その他職業上絶対に必要な道具などいろいろ規定があります)以外は一応無くなると覚悟しなければなりませんが、実際上そういうものの換価手続費用にも満たないと裁判所が判断すれば、即刻破産廃止という形で終わります。ただし、支払いを免除して貰うためには、引き続き「免責」を申し立てて、免責の決定を貰う必要があります。
大変でしょうが、頑張ってください。
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この回答へのお礼

早速のお返事有難うございました。
必要最小のものはのこるのですね。寝つけない
毎日でしたがちよっとだけ落ち着きました。
これからが大変ですが頑張ります。

お礼日時:2001/01/04 17:36

本人が自己破産すれば、連帯保証人であるあなたに請求がくるのは当然です。

しかし、この請求はあなた個人だけが、連帯保証人であるかぎり、妻子には何等かかわりありません。普通、そうなりますと、妻との間に波風が立ちます。不思議なことに、急に離婚率が上昇し、夫の責任で離婚になったのですから、十分な慰謝料とか財産分与をして、離婚します。法律上、許された範囲内で、精一杯するようです。離婚の責任者である夫の方には、めぼしい財産はあまり残りませんので、ワンルームマンションに、最低の家財道具で引っ越します。そうなりますと、夫が自己破産しても、めぼしい財産がありませんので、そのまま、終了ということになります。この場合は、何もかれからは取れません。取れば、生活するなというものですから。一方、妻子は、債権者から追われる事無く、公的扶助(母子手当など)で、生活できます。家のローンが残っていたら、あなた名義のローンを残すことはできませんので、妻の実家や、夫の兄弟で立て替えてもらって、一時的に所有権を一部買い取ってもらうこともある様です。復権すれば、なぜか、再婚する様です。現代の風潮を書いただけで、けっして、あなたに勧めるわけではありません。自己破産については、このOK WEB だけでも、関係記事がたくさんありますので参考にしてください。
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この回答へのお礼

早速のお返事有難うございました。
夜も寝れない状態でこまっていました。教えて
いただいたことを参考にがんばります。

お礼日時:2001/01/04 17:26

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

※回答を書く前に、ひとつ確認したいのですが、質問者さんのお母さんが叔父さんの連帯保証人になっているというのは、お母さんと叔父さんの債権者との間で保証債務契約が結ばれたと認識していいのでしょうか。
 もし、質問者さんの亡くなられたお父さんと叔父さんの債権者との間で保証債務契約が結ばれ、その保証債務をお母さんが引き継いだ(=相続した)ということでしたら、下記の回答は全く見当はずれになりますから。

※また、お父さん名義の土地、建物には債権者の抵当権等は設定されていないことも確認して下さい。

1.連帯保証人になっていても、自分の財産を自由に処分することができます(所有権絶対の原則)。連帯保証は抵当権のような物的担保ではなく、人的担保だからです。

 ですから、亡夫の遺産である自宅の土地、建物を遺産分割により、亡夫の子が相続することにして相続による所有権移転登記をしたとしても、あるいは、お母さんが質問者さんや弟に金銭を贈与しても(=贈与税の問題は残るが…)、全く問題はありません。

 問題が生じるのは、叔父の債権者が、連帯保証人であるお母さんに対して、連帯保証債務の履行を求めてきたとき、さらに、土地建物について相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう求めてきたときからです。

 平成11年6月11日最高裁判決において(下記、参考URL参照)、「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる。」と結論付けたのも、債権者が「連帯保証債務の履行及び本件建物についての相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう求めた」数ヶ月後に、連帯保証人以外の相続人が建物の所有権移転登記をしたことが、詐害行為取消権(民法424条)の成立を認めることになったものだと思います。

 未だ、債権者から何の連絡もないのなら、さっさと相続による所有権移転登記をされるのが賢明だと思います(叔父さんからの連絡は無かったことにすればいい)。

2.しかし、叔父さんの債権者が既に、連帯保証債務の履行を求めてきたとき、あるいは土地建物について相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう求めてきているのであれば、亡父の遺産を法定相続分で分割しておく必要があると思います。
 
 民法の法定相続分は、配偶者であるお母さんが1/2、子である質問者さんと弟さんが1/4ずつになります。
 遺産がこの土地、建物だけであると仮定すると、お母さんの持分は1/2だけであり、叔父さんの債権者は、この1/2の持分についてだけ、差押や競売をすることが可能となるだけです。通常、共有持分だけの競売は、買い手が付きにくい傾向があります。

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 贈与ではなく、弟さんのもとに一時的に避難させておけば、贈与の意思がないので、贈与税の対象にはなりません。
 なお、お母さんの預金がどの銀行のどの支店にあるかわかれば、債権者は裁判所の手続きを使って、預金口座を差し押さえることができます。そうなれば、自由に預金を引き出すこともできなくなります。

 今回の案件は専門家に早急にご相談されたほうがいいと思います。弁護士は守秘義務があります。債権者に持っていかれるくらいなら、弁護士に事前に相談されるのは安いものだと思います(法律相談は、1時間1~2万円が目安です)。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/9CAFBA388C527ED549256ABF00269E2D?OPENDOCUMENT

※回答を書く前に、ひとつ確認したいのですが、質問者さんのお母さんが叔父さんの連帯保証人になっているというのは、お母さんと叔父さんの債権者との間で保証債務契約が結ばれたと認識していいのでしょうか。
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Q裁判等で賠償等が確定した後で相手が自己破産する事ってあるの?

裁判や調停で決定した和解や判決で賠償責任などで
相手がお金を払わなければいけない事になった場合
相手が自己破産したら相手は賠償金払わなくて良いのでしょうか?

どういう経緯であれ結果的に支払いをしなければ
いけないという決定がでた時に、相手がそうなったら
自己破産したら良いんだと言うことであれば訴え
その物をやめようかと思っています。

内容としては会社設立にあたり貸し付けたお金を返して欲しい
と言ったことなのですが、出資は相手が作りたいと
言った会社なので300万円100%出資して
運転資金は相手が一生懸命やるからと言うことで
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連絡自体はつくのですが、あまりに身勝手なので
少しでもお金を回収しようと思うのですが
裁判等で、仮にいくらかでも支払い義務が相手に生じても
自己破産しておしまい では無意味なので
このあたりを知ってから行動しようかなと思っています。

相手は今普通に仕事していますし。
基本的には会社は相手が100%出資しているので
会社を相手に引き渡し(と言う表現が正しいとは思わないのですが)
貸しているお金を返してもらい私が退きたいと思っています。

一度には払えないでしょうが、引き渡す会社でお金を
借りたり、自分で借り入れするなりのことはできると
思うのですが、それもやらずに(そういう努力しないで)
簡単に自己破産してしまわれては逆に腹立たしく思うので
どなたか良いアドバイスが頂けたらと思います。

裁判や調停で決定した和解や判決で賠償責任などで
相手がお金を払わなければいけない事になった場合
相手が自己破産したら相手は賠償金払わなくて良いのでしょうか?

どういう経緯であれ結果的に支払いをしなければ
いけないという決定がでた時に、相手がそうなったら
自己破産したら良いんだと言うことであれば訴え
その物をやめようかと思っています。

内容としては会社設立にあたり貸し付けたお金を返して欲しい
と言ったことなのですが、出資は相手が作りたいと
言った会社なので300万円10...続きを読む

Aベストアンサー

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Q自己破産申立準備中の自己破産確定の確認方法について

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Aベストアンサー

#1 の方と同じ回答です。官報にのります。

官報の確認方法は、URLを表示して、左フレームから日にちの「本紙」を選びます。
一覧が表示されるので、下のほうにある[公告]裁判所の右の数字をクリックするとPDFで見ることができます。
ちなみに、今日の分(4/23 3838号)だと、17ページの2段目に「破産宣告」欄があります。

このインターネット官報は、1週間分(5日分)なので、それ以外の日では、図書館で見るくらいですね。

参考URL:http://kanpou.npb.go.jp/index.html


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