机8万、椅子3万、合計11万の場合は合計金額にもとづき少額資産に該当しますでしょうか

A 回答 (1件)

この場合、机と椅子をセットで購入した場合で、1セットが11万円だと、少額資産に該当しますから 、3年間の均等償却になります(残存価格は0)。



机と椅子の用途が別で、セットとして使わない場合は、8万円と3万円ですから、資産計上の必要は無く経費として処理できます。
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ご質問の内容がつかみにくいのですが、償却資産税の申告は完了しているということでしょうか?
この質問をするということは償却資産税の申告ができないのではないかと思いますが、他の方が
申告をしたという前提で回答をします。

まず、償却資産税の申告をしなければいけない資産は簡単に言えば固定資産税のかかるもの、
自動車税のかかるもの以外の資産となります。
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どこかの市区町村で評価額が記載されているのを見たことがありますが、所得税の減価償却計算
と一致するわけではありませんので、もしそのことについてのご質問であれば一致していなくても
気にする必要はありません。

詳しくはこちらでご確認下さい
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/h29_shinkokutebiki.pdf

ご質問の内容がつかみにくいのですが、償却資産税の申告は完了しているということでしょうか?
この質問をするということは償却資産税の申告ができないのではないかと思いますが、他の方が
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Q8万の机と4万の椅子をセットで買えば一括償却出来ないのか?

たとえば8万の机と4万の椅子で12万の物を購入すれば
領収書は8万と4万に分けて貰わなければ一括償却出来ないのでしょうか?

12万の領収書で内訳で8万の机と4万の椅子と書いてもらえれば
OKなんでしょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

8万の机と4万の椅子をセットで買えば一括償却出来ないのか?

平成20念3月31日までに取得した
30万円未満の備品等であれば
一括で償却は可能です
ただし、一括で償却したいのなら
少額減価償却資産の取得価額に関する明細書
(別表十六(六))を添付して申告することが必要です。

一部の回答者様から何もしなくても
損金でOKのようにきさいされてていましたが
完全に誤りなので注意してください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

Q所得税青色申告決算書の棚卸資産について

簿記はど素人でパソコン会計で申告書作成しています。
(使用ソフトはソリマチの青色申告会計王バージョン1.01.00)
所得税青色申告決算書棚卸高と貸借対照表期首と期末の棚卸資産が会わないのです。

同じでないといけないといわれたのですが・・・

職種は小売業の個人事業主で
製造メーカーより委託を受けた商品と仕入品の販売です。

所得税青色申告決算書の中で

期首商品棚卸高  722,605
期末商品棚卸高 1,013,923

と決算時に手入力したのですが、

貸借対照表の棚卸資産の欄が自動的に
1月1日(期首) 704,501 12月31日(期末)794,779

と作成されてしまいました。

元帳の勘定科目の棚卸資産は


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県と市には、設立未開業届けを期末直前で出した為、地方税の均等割はかろうじてかからなくて済みました。しかし法人税申告はしなければならず、まず決算書作成で悪戦苦闘しております。
そこでおたずねしたいのですが、資本金200万で設立し、創立費20万円で、期中に管理費として租税公課が10万円だけかかってしまった場合の貸借対照表を作成する場合、資産の部の内訳は以下の通りになるかと思います(固定資産=¥0として)
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ここで、負債及び資本の部の負債純資産合計=190万となるはずですが、資本金が200万なので、差額の△10万は、資産の部の利益余剰金で上げればいいのでしょうか?
こんなぐあいに↓

負債の部
 負債合計      0万円
資産の部
1,資本金    200万円
2,利益余剰金 △10万円
資本合計     190万円
純資産合計    190万円
負債純資産合計 190万円

何分ド素人故、とんでもない勘違いをしているかも知れません。ご指摘いただける光栄です
よろしくお願いします。

合同会社を設立して第1期目の決算書を作成しております。
何分、設立したものの開業には至らず設立未開業状態です。従って売上高¥0,売上原価¥0,売り上げ利益¥0です。負債もありません。
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Aベストアンサー

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資本金の上の業は資産の部ではなく純資産の部
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Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
製造単価を求めることは容易ではないでしょうから、材料の仕入価格が
比較的安定しているという状況でしたら、

《A製品の単価(材料費+加工費)》
材料費…その年に完成したA製品に使った材料の総額/A製品の完成数量
加工費…その年の製造原価に係る労務費・経費の合計/全製品の完成数量

のような方法で平均的な単価を算定しても、それほど不合理なものとは
思えません(あくまで一つの考え方で、断定は出来ません)。加工費は
全製品共通になるので、材料費を製品の種類ごとに捉えることができれば、
この方法で期末製品棚卸高を計算することが出来ます。

上記の方法をH16年分の資料に基づいて期首製品についても用いる場合、
現在の40万円と原価との差額は#1の事業主貸とする仕訳をし、しかも
更正の請求はしないようにしておく方が無難かも知れません。
更正の請求は還付請求ということですから、税率の適用ミスというような
単純なものならともかく、資産の評価を誤ったというような場合はかなり
厳密に調べられる可能性が高いからです。この辺はご検討下さい。

H18年分から売価還元法に変更したい時は、「所得税のたな卸資産の評価方法
の変更承認申請書」に必要事項を記載して3月15日までに税務署に提出し、
承認を得る必要があります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/20.htm


毎年の製造量が概ね一定で販売価額も一定であれば、去年の期末在庫より
今年の期末在庫が多額ということは「今年は去年ほど売れなかった」という
ことです。現金は期首より期末が多ければ多いほど良い(売上が多かった
あるいは経費を抑制できた)ということになりますが、製品在庫は逆です。
期末在庫が少なければ少ないほど「売れて現金になった」ということですから、
むしろ在庫を減らす(販売量を増やす)ようにする必要があります。
上記のようなことは経営者として考えることですが、資産の評価ということ
で言えば、会計上の資産の評価の基本は原価主義です(原価主義会計)。
購入したものは購入価額で、製造したものは製造原価で帳簿に計上しなければ
なりません。見込の利益(卸値-製造原価)を含めて資産の評価額とすること
は出来ません。

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
製造単価を求めることは容易ではないで...続きを読む

Q少額減価償却資産?一括償却資産?

色々調べたんですが、

理解ができません・・・

もっと噛み砕いておしえていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

小額資産の金額は1個10万円未満かどうかなので判断しますが、これは通常の取引単位の金額で考えるということになっています。
従って9万円の机を何百台購入しても1台9万円未満ですから全額当期の費用となります。

これが車のタイヤであると、10万円未満だといってもそれだけでは用をなさないので車の価格に含めて一つの資産として評価します。(補修用に別途買う場合は1個あたりで判断します)

一方、一括償却資産の意味は下記のとおりです。
税法上、少額の固定資産について特別の償却方法を認めたものです。

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一括償却資産(いっかつしょうきゃくしさん)とは、取得価額20万円未満の減価償却資産 の取得を行い、当該資産を3年間にわたって税務上の一括均等償却をする際に計上する 勘定科目を指す。


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