【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

 昨年の秋頃に以前の夫が交通事故で亡くなりました。子どもたち2人の代理人として遺族年金の裁定請求の手続きをしようとしています。(私自身は離婚したため、受給資格はありません。手続きに必要な書類として「第三者行為事故状況届」を提出しなければなりません。私自身は事故現場に立ち合ったわけでもなく、事故に関してはおおまかなことしかわからないのですが、随分詳細な記入項目があって、交通事故証明書にも載っていないことをこまごまと記入しなければなりません。(例えば、加害者の自賠責保険および自動車保険の加入状況/保険契約期間、保険金額等)
 加害者の車の加入していた保険会社のこの事故の担当者に「第三者行為事故状況届」の記入をお願いしたところ、「今から第三者行為傷病届けをしてもメリットはありませんので…」というコメント付きで、未記入のまま送り返されてきました。これはどういうことなのでしょうか? 保険会社の事故担当者に記入を依頼することは妥当なことではないのでしょうか? 通常はどのようにして事故の詳細を確認して記入したらいいのでしょうか? 
 また、長女は18歳で高校2年生で、私とは別世帯です。長男14歳(中3)は私と一緒に暮らしています。長男は母親と同一生計なので遺族年金の支給は停止と聞きましたが、今裁定請求をしておけば、もし母親と別世帯という状況になった際には、別世帯になった時点から遺族年金は支給されるのでしょうか? また、長女と長男は自賠責保険からそれぞれ1,350万ずつ損害賠償金を受け取っていますが、それでも遺族年金は受けられるのでしょうか? かなり減額になるのでしょうか? 「第三者行為事故状況届」以外の書類はほとんど取り揃えたので、書類の有効期限以内に早く手続きをしたいのですが、知識をお持ちの方、どなたかお助けください。 
 

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>質問に補足するのが遅れてしまったため、それについての回答が頂けなかったのが残念です。



ご不便をおかけしました。申し訳ありません。

>遺族年金の裁定請求のための資料集めを進めてきて後、遺族年金というのは社会保険庁等が加害者加入の保険会社に請求するものだという認識を得ました。(この認識、合っているでしょうか?) 

年金に限らず、加害者に対して、保険者(今回は社会保険庁)が保険給付の価格を限度に損害賠償請求権を取得することになっています。実際にどう請求することは、実務にゆだねられます。

>子どもたちは遺族年金の請求を放棄することに同意していることになってしまうのでしょうか? この承諾書ゆえに遺族年金の請求および受給はできないのでしょうか?

示談によって遺族年金の受給権が直接に消滅することはありません。しかしながら、加害者(保険会社も含む)から補償を受けている場合は、その額によっては、年金の支給が一時停止される可能性はあります。これは、社会保険事務所に決定権がありますので、その指示にしたがうしかありません。

>死亡当時まで故人は子どもたち2人に月5万円(2人分)の養育費の仕送りを続けていましたが、どうでしょうか?

これも、社会保険事務所が決定することなので、はっきりと断言できません。

>故人は自宅から知人宅に向かうために自転車で走行中にトラック(会社の車、多分業務中)にはねられました。これは業務上の災害になりますか? 故人が業務外だったので業務外ということになりますか?

事故にあった故人が業務中か業務外かで補償範囲が変わります。今回は、知人宅に向かう事故なのでこの言葉だけで類推すると業務外と思われます。前回の回答で調整はないだろうと申し上げましたが、被害者が加害者(保険会社を含む)から損害賠償を受けたときは、「その価格の限度で保険給付をしないことができる」となっていますので、調整が入る可能性があります。誠に申し訳ありません。ご迷惑をおかけしましたことを、謹んでお詫び申し上げます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

一つひとつの質問に丁寧に答えてくださりありがとうございました。謝っていただいて恐縮です。結果的に一つひとつの疑問点が解決できて助かりました。無知な素人にとって専門家の方からの親切なアドバイスは本当に心強くありがたいものです。本当にありがとうございました。心から御礼申し上げます。

お礼日時:2006/10/02 19:43

大変ですね。

長文で失礼します。

まずはお子様の将来の事を第一に考えて行動してください。

>今から第三者行為傷病届けをしてもメリットはありませんので…」というコメント~
もう一度、相手に連絡して「遺族年金の第三者行為事故状況届」のためだと言って、
送り返してください。
#1の方も書いておられますが、
相手は「治療のために健康保険(国保・社保)を使う場合」と勘違いしている可能性もあります。

>交通事故証明書にも載っていない~
>加害者の自賠責保険~自動車保険の加入状況~保険契約期間~保険金額等
たしか自賠責保険の会社名は、交通事故証明書にありますよね?
そこへ連絡して、聞いてみたらどうでしょう?

また、社会保険事務所に「第三者行為事故状況届」は、
・全てを記入しなければならないのか?
・その場合、どのような経過で調べるのか(他の方はどう調べているのですか)?
・加害者側の保険会社は、必ず被害者側に教えなければならないのか?
聞いてみてください。

・自賠責
 すでに保険金が支払われたと言う事で、
 他にも請求できるものが無いかどうか、
 下記URLで調べてみてください。
http://www2.odn.ne.jp/~cak58090/jiko/hoken/jibai …
*葬儀代、逸失利益、慰謝料などの情報あり(自賠責のみで任意保険は別)
 
・刑事事件(相手が許せない場合)
 現場検証をした警察官に、検察に書類送検した「送検番号と書類送検日」を聞いておく。
 地検の相談室に問い合わせて、
 「起訴か不起訴」を聞く。
 起訴なら相手の処分を待つ。
 不起訴なら、「不起訴の通知書」を貰い、
 検察審査会に対して、「再審請求(審査申立)」をする。
 再度、検事から事情聴取があり、
 再度、警察の現場検証もあります。(ココまでで再審請求から約3ヶ月)
 ここで待つ。(半年から1年)
 再度不起訴になったら、弁護士に依頼するか考える。
 *相手が許せない、お金がかかっても良い→弁護士に依頼
 *相手が許せない、お金はかけたくない→弁護会の無料相談に聞く。

・民事損害賠償請求
 相手が任意保険に加入しているか、財産があるなら、やってもいいでしょう。
 でも、そうでないなら、やる前によく考えて、ご家族で相談してください。

以下、交通事故被害者家族のサイトです。
http://www.ops.dti.ne.jp/~ton-ton/meet-jiko.htm

交通事故に「相場」はありません。
相手が任意保険に加入していれば、「交通事故紛争処理センター」(以下、紛セン)に持ち込んで
裁判・弁護士基準(赤本基準)の8~9割の金額で示談金を得ることは出来ますが、
それでも個々の事故は判例も加味するので、ケースバイケースです。
参考URLに連絡先があります。

なお、紛センの弁護士は、貴方の味方ではありません。
独自に弁護士に相談して、示談金の相場を知りましょう。
分からない「専門用語」などは、ご自身で「交通事故」について勉強してください。
以下、弁護士会の無料相談(3回まで)です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_associa …
ただし、
弁護士会の無料相談は、弁護士の「お客探し」の傾向が強いので、
そこで現実を知り、考えてみて下さい。
どんな弁護士に当たるかは宝くじみたいなものです。

ネット上の「交通事故」関連サイトもありますが、いわゆる「事件屋・示談屋」とかもあるので、
情報を仕入れるためのみ活用することをオススメします。
被害者にとって有益な情報が、あることはあります。
ご自身で検索して下さい。
相手に対して、「どこまでやるか」やる前によく考えて、ご家族で相談してください。

これはあくまでアドバイスです。
大変でしょうけど、二人のお子様のためにがんばって下さい。

参考URL:http://www.jcstad.or.jp/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

丁寧なアドバイスと励ましをありがとうございます。
保険会社の事故担当者が勘違いしていないか確かめようと思います。

お礼日時:2006/09/24 12:17

>加害者の車の加入していた保険会社のこの事故の担当者に「第三者行為事故状況届」の記入をお願いしたところ、「今から第三者行為傷病届けをしてもメリットはありませんので…」というコメント付きで、未記入のまま送り返されてきました。

これはどういうことなのでしょうか?

厚生年金についても、健康保険についても、その保険給付(遺族厚生年金や医療費、埋葬料等)の原因が第三者行為の場合は、保険者(年金は社会保険事務所、健康保険は政管健保なら社会保険事務所又は健保組合健保ならその組合)が損害賠償請求権を取得します(厚生年金保険法第40条、健康保険法第57条参照)ので、第三者行為災害届を提出する義務があります。その担当の保険会社が知らないだけだと思います。
ただ、その書類は、本来は提出者が記載する者です。もちろん、提出者では分からない加害者の保険関係は、当然担当の損害保険会社に情報を貰わないとかけませんし、損保会社もそれを承知していますので、記載してくれることが多いです。非常に不親切な会社ですね。その担当者の本社お客様相談コーナーに、苦情を言ったらどうでしょう。

>通常はどのようにして事故の詳細を確認して記入したらいいのでしょうか? 

保険会社以外には、立ち会った警察が現場検証をしているのである程度分かると思います。警察に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

>今裁定請求をしておけば、もし母親と別世帯という状況になった際には、別世帯になった時点から遺族年金は支給されるのでしょうか? 

死亡当時生計維持関係がないといけないので、死亡後に貴方様と別世帯になっても、受給権は発生しないと思われます。

>また、長女と長男は自賠責保険からそれぞれ1,350万ずつ損害賠償金を受け取っていますが、それでも遺族年金は受けられるのでしょうか? かなり減額になるのでしょうか?

死亡の事由が、業務上災害の場合は、支給停止の可能性がありますが、業務外の場合は、自賠責の給付による支給調整はないと思われます。

この回答への補足

有益なアドバイスをありがとうございました。参考になりました。
この事故に関する保険会社とのやりとりは代理人に依頼したのですが、その際「損害賠償に関する承諾書(免責証書(人身用))」というのに調印していて、その中の文面に、損害賠償金(すでに支払われました)「…を受領後には、その余の請求を放棄するとともに、上記金額以外に何ら権利・義務関係の無いことを確認し、甲・丙および丁に対視今後裁判上・裁判外を問わず何ら異議の申し立て、請求および訴の提起等をいたしません。」とあります。
ところが、遺族年金の裁定請求のための資料集めを進めてきて後、遺族年金というのは社会保険庁等が加害者加入の保険会社に請求するものだという認識を得ました。(この認識、合っているでしょうか?) そして、先日この「損害賠償に関する承諾書」の存在を思い出したのです。ということは、すでにこの承諾書に調印してしまっているので、子どもたちは遺族年金の請求を放棄することに同意していることになってしまうのでしょうか? この承諾書ゆえに遺族年金の請求および受給はできないのでしょうか?
 もし、受給できる場合、…

>死亡当時生計維持関係がないといけないので、死亡後に貴方様と別世帯になっても、受給権は発生しないと思われます。

死亡当時まで故人は子どもたち2人に月5万円(2人分)の養育費の仕送りを続けていましたが、どうでしょうか?

>死亡の事由が、業務上災害の場合は、支給停止の可能性がありますが、業務外の場合は、自賠責の給付による支給調整はないと思われます。

故人は自宅から知人宅に向かうために自転車で走行中にトラック(会社の車、多分業務中)にはねられました。これは業務上の災害になりますか? 故人が業務外だったので業務外ということになりますか?

お手数をおかけしますが、ご回答のほど宜しくお願い致します。

補足日時:2006/09/24 12:26
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまい申し訳ありません。心強いアドバイスをありがとうございました。ただ、質問に補足するのが遅れてしまったため、それについての回答が頂けなかったのが残念です。

お礼日時:2006/09/30 14:17

分かる部分についてお答えします。



>保険会社の事故担当者に記入を依頼することは妥当なことではないのでしょうか?

確実かどうか自信がないのですが、妥当なはずです。
担当者から「今から第三者行為傷病届けをしてもメリットはありませんので…」というコメントがあったということなので、遺族年金でない別の手続きと勘違いしているのでは?と思います。(健康保険の手続きだとか)

>長女は18歳で高校2年生で、私とは別世帯です。長男14歳(中3)は私と一緒に暮らしています。長男は母親と同一生計なので遺族年金の支給は停止と聞きましたが、今裁定請求をしておけば、もし母親と別世帯という状況になった際には、別世帯になった時点から遺族年金は支給されるのでしょうか?

別世帯と支給の関係はよく存じていませんので、一般的な「同居の子の年金の支給停止」について説明します。
同居のお子さんがある場合、お子さんに直接支給されるのでなく、お母さんの遺族年金額に加算があります。
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikum …
ではなぜ、わざわざ子にも請求させ、支給停止という形をとるかというと、お母様が再婚なさったとき、あるいは不幸にもお母様まで他界してしまった場合に、父の遺族年金を子供が受給できるような制度になっているからです。
http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/izoku/izoku15 …

>それでも遺族年金は受けられるのでしょうか? かなり減額になるのでしょうか?

この点は存じていません。

色々大変なことと思います。どうかお子さん達と力をあわせてがんばってください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

アドバイスと励ましをありがとうございました。保険会社の事故担当者が勘違いしていないかどうか確かめようと思います。

お礼日時:2006/09/24 12:20

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q生計同一ではないのに生計同一証明の記入を迫られる

生涯独身だった叔母さんが何年も前に障害者になり、入退院をくりかえしていました。諸手続が親戚に比べ親子だとスムーズなことが多かったため、養子縁組をして叔母さんの養子になりました。3年くらい前に完全にねたきりになってしまい、介護施設に入っていましたが、このたび亡くなりました。年金を止めてもらおうと近所の年金機構の相談センターに行った時のことです。除籍謄本など、持っていく資料の説明を受けた際に「生計維持・同一証明書」というものを記入して持ってきてくださいとわたされました。 その内容が「受給者と生計を同じくしていたもの」「別居しているまたは住民票が別住所になっている理由」「生計維持・生計が同一である具体的な事実について」というものなのです。「生計維持・生計が同一である」人しか書けない書類なのです。
私の養母はもともと一人暮らしの人で養子縁組したのだから住所は違って当然ですし、施設の費用も本人の年金の範囲内から引き落としていたので私とは生計を同じくしていません。それを説明し、書く必要はないでしょうというと、「通帳を管理した」などでも書けと言います。そんなバカなことがあるかといってもこれを提出しないと通りませんの一点張りです。ただ年金を止めたいのになんで嘘を書くことを強要するのかといっても「こういう書式なので・・・」とわけのわからない説明の繰り返し、センター長まで出てきてとにかく書いてくれと言います。世の中には子の援助を受けず自立した親はたくさんいると思うのですがなぜこの書式しかないのでしょうか?

生涯独身だった叔母さんが何年も前に障害者になり、入退院をくりかえしていました。諸手続が親戚に比べ親子だとスムーズなことが多かったため、養子縁組をして叔母さんの養子になりました。3年くらい前に完全にねたきりになってしまい、介護施設に入っていましたが、このたび亡くなりました。年金を止めてもらおうと近所の年金機構の相談センターに行った時のことです。除籍謄本など、持っていく資料の説明を受けた際に「生計維持・同一証明書」というものを記入して持ってきてくださいとわたされました。 その内...続きを読む

Aベストアンサー

何月に亡くなられましたか?
最近だと生計同一証明を出せば、貴方は未支給分の年金が貰えます。
金銭負担をしていなくても、定期的に介護施設を訪れて身の回りの
世話をしているという事でもOKです。介護施設の施設長の証明でOKです。
そうでなければ民生委員の証明となります。

また、死亡届出が遅れている場合には本来、未支給年金になる月の年金まで
振り込みがされてしまう場合があります、この場合m、未支給年金受給資格者
が存在しない場合には、年金機構は通帳の所有者を捜し返金を求めなければ
なりませんが、未支給年金受給資格者がいて、その者が通帳を管理していれば、
その事務の必要がなくなります。
今回は、こちらの理由があるのでは?と推測されます。

なお、未支給年金は相続財産ではなく、未支給遠近受給者の雑所得となります。

Q家族が、交通死亡事故を起こしました。

私の家族が交通死亡事故を起こしました。
相手の方は、即死だそうです。
とりあえず、明日にでも被害者の遺族の方へ弔問にお伺いするのですが、今後、私は一体、何をどうすればいいのでしょうか?

●裁判などはどうなるのでしょうか?
 判決はどれ位、後に出るのでしょうか?
●私の家族は、前科などはありません。
 ただ、やはり刑務所には絶対に入らなければなりませんか?
 できるなら、執行猶予にしたいのですが、
 やはり難しいでしょうか?
●まず、今、私がするべきことは当番弁護士に依頼したり、
 保険会社との対応をすることでしょうか?
 それとも、他に何かありますか?

Aベストアンサー

#2です。

1.ご回答からしますと、示談でかなり左右されるみたいですが、

その通りです。示談が成立し、被害者側から嘆願書(文書自体は保険屋さんが用意してくれる)が出ている場合は、かなり情状が良くなります。

2.基本的には、交通刑務所などには入る必要はないのでしょうか?

統計的な事実をお見せします。平成8年から17年までの間に、交通事故関連の業務上過失致死・障害で送検された方の総数は、およそ90万人。
このうち、実際に起訴された人の数は1割の9万人です。さらに、この内訳を見ると、略式(一回の裁判で罰金を払って終わり)の人が、90%で、実際に公判(本式の裁判)になった人は、8300人程度です。

つまり、よほど悪質な1%の場合しか、本式の裁判にはならないということです。次に、その判決ですが平成17年度の統計を見ますと、執行猶予が付く割合が86.6%です。
http://www.moj.go.jp/HOUSO/2006/table.html#02
ということは、仮に本式の裁判になって懲役刑が科された場合でも、実際に刑務所に入る人は、そのうちの14%程度だということです。これはよほど悪質な(飲酒・スピード違反・重大な交通違反)があった場合だけです。

3.よく交通死亡事故をすると、交通刑務所に強制的に
入らなければならないみたいですが、違うのでしょうか?

最終的には検察が起訴するか、それを裁判所がどう判断するかですから、確定的なことは言えません。しかし、統計的な事実は上に述べたとおりです。

もちろん、だから安心だとか、大したこと無いということではありません。でも、被害者の方と誠実に示談交渉を行い、謝罪を行い、反省すべき点は反省するということができるならば、刑務所に入る心配をする必要はない、というのも事実です。

#2です。

1.ご回答からしますと、示談でかなり左右されるみたいですが、

その通りです。示談が成立し、被害者側から嘆願書(文書自体は保険屋さんが用意してくれる)が出ている場合は、かなり情状が良くなります。

2.基本的には、交通刑務所などには入る必要はないのでしょうか?

統計的な事実をお見せします。平成8年から17年までの間に、交通事故関連の業務上過失致死・障害で送検された方の総数は、およそ90万人。
このうち、実際に起訴された人の数は1割の9万人です。さらに、この内訳を見...続きを読む

Q勤務中の死亡事故 会社の補償は?

今年の4月に、私の父が勤務中に死亡事故にあいました。
1人で作業中の事故で、発見された時にはすでに息が無い状態でした。
まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、会社からは何も言ってきませんが、労災はすでに認定されています。(まだ支給はされていませんが・・・)

お金の事で中々話し辛く、コチラで質問させて頂きたいのですが、
会社からの補償ってあるのでしょうか?


父は50歳で、何も無ければあと10年は勤める予定だったので、母がその分の補償はしてくれて当然・・・の様なことを言っていましたが、私はそれは無理なのではないかと思っています。

通常、会社の業務中に従業員が死亡した場合、会社としてどの程度の金額を支払うものなのでしょうか?

もちろん0もあるでしょうし、裁判に負けて大金を支払う事案もあるでしょうが、平均値を知りたいのです。
例えば年収の何年分とか、平均賃金の1000日分とか・・・

色々な事例を知りたいので教えてください。


私個人的には、母にお金の事でもめて欲しくありません。
出来れば納得できる金額に近い額を会社に払ってもらい、母を納得させ丸く治めさせたいのです。
今のままでは何も言ってこない会社に不信感を募らせ、裁判とか起こしかねない雰囲気です。

どの程度の金額が通例となっているのか、ご存知でしたら教えてください。
また、会社との交渉の中で、色々注意点等ありましたら、アドバイスいただけましたら幸いです。
よろしくお願い致します。

今年の4月に、私の父が勤務中に死亡事故にあいました。
1人で作業中の事故で、発見された時にはすでに息が無い状態でした。
まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、会社からは何も言ってきませんが、労災はすでに認定されています。(まだ支給はされていませんが・・・)

お金の事で中々話し辛く、コチラで質問させて頂きたいのですが、
会社からの補償ってあるのでしょうか?


父は50歳で、何も無ければあと10年は勤める予定だったので、母がその分の補償はしてくれて当...続きを読む

Aベストアンサー

まずは突然のご不幸にお悔やみ申し上げます。

>まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、
いえ、警察は民事には関与しません。過失割合なども警察が出すことはありません。

ただ事故の事実関係の捜査は当然しますので(業務上過失致傷罪適用の可能性を判断するため)、ある程度は警察の捜査の結果も参考にはなりますが。

で、ご質問のような労働災害の場合には、まずは基本は労災による遺族への補償が第一となります。
労働災害保険(労災)とは、国が人を雇用する会社に強制加入させている保険であり、保険料は全額会社が支払っています。そしてこの保険の目的は、会社の賠償責任をこの保険でまずはまかなうためです。つまりいちいち労働災害が発生したときに会社に対して損害賠償請求しなければならないのは大変ですし、会社が倒産したりしたらまともに補償も受けられません。そのために、このような保険制度があります。

つまり労災からの給付は、会社からの損害賠償に他なりません。
ただもし労災からの給付でも賠償額が不足する場合には、その差額分を会社に対して損害賠償することは出来ます。
またもし会社に責任が一切無い事故であったとしても、労災からの給付はあります。

さて、ご質問のような場合、まず基本にあるのが労災の「遺族補償年金」や「遺族補償一時金」です。この金額がいくらになるのか、そして今回の労災事故での会社側の責任がどの程度あるのかで、追加で会社に損害賠償を求めるべき物があるのか、それとも労災の範囲で全部がまかなわれるのかが決まります。

なので、

>通常、会社の業務中に従業員が死亡した場合、会社としてどの程度の金額を支払うものなのでしょうか?

とお書きになられても平均という考えがそもそも不適当なのです。
ご質問にかかれているように、0円から億単位まであり得るのです。
なので通例といえるような金額もまた存在しません。

あと、ご質問の場合には遺族厚生年金の受給もあると思います。(併給制限されます)
こちらも実はこの賠償に関する話とは無縁ではありません。話をすると長くなるので割愛しますが。

お母様は、正当に要求できる物は要求したいという思いであろうと思います。
それはまた当然の気持ちでもあります。
ご質問の場合に、会社に対して要求できる賠償額がどの程度がよいのかというのは、ご質問の事故の内容、労災の給付額などの情報がなければ金額を出すことが出来ません。

ですから、それを知りたいという場合には、弁護士さんに妥当と思われる金額を見積もってもらうことです。別に裁判にする必要はないのです。弁護士さんに妥当と思われる金額を見積もってもらい、その金額にて会社に支払を求め、会社が支払ってくれればそれで話は丸く収まるわけです。

何にしても4月の事故とのことですと、そんなに簡単には話が終わる物ではないですよ。

まずは突然のご不幸にお悔やみ申し上げます。

>まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、
いえ、警察は民事には関与しません。過失割合なども警察が出すことはありません。

ただ事故の事実関係の捜査は当然しますので(業務上過失致傷罪適用の可能性を判断するため)、ある程度は警察の捜査の結果も参考にはなりますが。

で、ご質問のような労働災害の場合には、まずは基本は労災による遺族への補償が第一となります。
労働災害保険(労災)とは、国が人を雇用する会社に強...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q遺族年金支給開始までの期間はどれくらいですか?

公務員だった父が今年の5月末に亡くなりました。享年56歳で、母(50歳)から遺族年金はいつから支給されるのか調べてほしいと頼まれ、質問させて頂きました。
父は32歳から共済年金に加入し、それまでの約180ヶ月を厚生年金に加入しておりました。
母は働いていますが、年収は約350万で、18歳未満の子はいません。
実際に遺族年金を支給された経験のある方で、お亡くなりになってから遺族年金を受給するまでに、実際どれくらいの期間がかかったのかを教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

5月分まではお父様の年金で、6月分以降がお母様の遺族共済年金となります。

>母は働いていますが、年収は約350万で、18歳未満の子はいません。
この条件であれば、同居要件を満たしていて、ほぼ確実に遺族認定されるでしょう。
複雑な家庭環境にある場合はこのかぎりではないですが(ちょっと変な書き方ですが、例えば重婚的内縁者がいるとか、そういった特別な場合ですので、あまり気にしないでください)。

で、共済組合への連絡はいつぐらいに行われていますが?
6月にすぐに連絡されているのであれば、早ければ8月支給から開始されているはずですが、8月支給期に間に合っていなければ、10月支給期からではないかと思われます。最近になってからの連絡だとすると、さらにその後の12月支給期になる可能性もありますが・・・。
いずれにしても、遡って支給されますので、その辺については安心してください。

逆に、単なる遺族転給で10月支給にも間に合っていないようなら、なぜ遅れているのかを確認してもよいかと思います。

Q労災保険(遺族補償金など)の支給日と聴取調査について

家族が亡くなり、三月中旬に遺族補償一時金・特別支給金と葬祭料を社労士を通して申請書を労働基準監督署へ提出しました。

先日労基署より連絡がはり、請求に関する聴取調査をしたいので、監督署まで身分証明証(運転免許証)と印鑑を持って指定された日時に来るように言われました。

この聴取調査というのはどのようなことを尋ねられるのでしょうか。
また認定・支給までにどれくらいの時間がかかるのが教えてください。
社労士の話では、書類を提出して一ヶ月から一ヵ月半ぐらいで手続きに時間が掛かりますと言われましたが・・・やがて一ヶ月半ほど経ちます。

Aベストアンサー

ご家族の方が労働災害で亡くなられて、お悔やみを申し上げます。
お尋ねの件ですが
>聴取調査というのはどのようなことを尋ねられるのでしょうか
普通なら災害の発生状況、当人の業務内容、請求人との関係等、要するに支給要件を満たしているかどうか、それを調査します。交通事故の場合なら、自動車保険からの給付が終わり示談が済むのを待つ場合もあります。
>労働作業中に死亡したにもかかわらず認定されないケース
労災の適用の要件には、業務遂行性と業務起因性といわれるものがあります。一口に「労働作業中」と言っても、業務に関係無いことが原因で死亡しても労災からの給付はありません。例えば、業務中に持病の高血圧が原因で脳溢血を起こし死亡した場合、どこまでが業務が原因となるか、その判定に時間がかかることがあり、場合によると業務起因性が否認されることもあります。
なお余計なことですが、ANo.1さんの弟さんのケースは、恐らく「労働者性」を否定されたものと思われます。同居の家族の場合は原則として、雇用労働者と認めないことになっています。ただし、実態がわかりませんから推測です。

ご家族の方が労働災害で亡くなられて、お悔やみを申し上げます。
お尋ねの件ですが
>聴取調査というのはどのようなことを尋ねられるのでしょうか
普通なら災害の発生状況、当人の業務内容、請求人との関係等、要するに支給要件を満たしているかどうか、それを調査します。交通事故の場合なら、自動車保険からの給付が終わり示談が済むのを待つ場合もあります。
>労働作業中に死亡したにもかかわらず認定されないケース
労災の適用の要件には、業務遂行性と業務起因性といわれるものがあります。一口に「労働...続きを読む

Q第三者行為のある場合の障碍年金(厚生年金)について

どなたか教えてください。
知人(現在24歳当時も現在も厚生年金保険適用事業所に勤務)で会社への出勤時(車通勤)に信号待ちで後ろからダンプカーにぶつけられて以来約二年半くらい現在も入院中です。
外観上の怪我はないのですが、ひどいむち打ち症にあっています。
むちうち特有の特に雨天時に気分が悪くなります。
通常でも腰に痛みがあって長く立ってられない状態です。
国民年金のところとかでは治療が始まって以来1年6ヶ月経過して治療中であれば障害基礎年金もしくは障害厚生年金が適用できるかもしれないと聞き日本年金機構に行って確認しましたところ第三者行為の場合には加害者たるものが最優先でその保障をするべきであって対応が不可能な場合には厚生、国民年金と順に適用がなされると聞きました。
保険者会社よりは休業補償および治療費を全額保証してもらっております。また、まだ会社にも席を置いていただいております。
特に四肢には障害も残っていないので厚生年金での障害年金を受けるだけになるかもしれないですが、お医者さんの診断書とかその他の申請によりなんともいえませんがといわれました。
このような第三者行為の場合で保険会社から治療費および休業補償を受け取っている場合には厚生、国民年金の障害年金は受給できないのでしょうか??

どなたか教えてください。
知人(現在24歳当時も現在も厚生年金保険適用事業所に勤務)で会社への出勤時(車通勤)に信号待ちで後ろからダンプカーにぶつけられて以来約二年半くらい現在も入院中です。
外観上の怪我はないのですが、ひどいむち打ち症にあっています。
むちうち特有の特に雨天時に気分が悪くなります。
通常でも腰に痛みがあって長く立ってられない状態です。
国民年金のところとかでは治療が始まって以来1年6ヶ月経過して治療中であれば障害基礎年金もしくは障害厚生年金が適用できるかも...続きを読む

Aベストアンサー

第三者行為災害の場合の障害年金は、
損害賠償を受けた場合には、その障害年金の支給が停止されます。
但し、支給停止期間は、最大2年間です。

第三者行為災害とは、他人(第三者)の行為により負傷した災害で、
ご承知のように、最も多いものが交通事故です。

第三者の行為によって負傷し、障害が残った場合には、
その第三者が責任を取って被害者の損害を賠償しなければならず、
結果として、その損害賠償と障害年金との間で支給調整を行ないます。
(保険会社経由で損害賠償が行なわれているはずです。)

年金の被保険者(本人)が障害状態になったときに、
保険者(国など)は障害年金を支給できるわけですけれども、
本来ならば上述の加害者が負担すべきものを国が負担してしまったら、
保険者たる国なども損をしてしまいますよね。
そのため、障害年金が支給される前に損害賠償が行なわれれば、
保険者(国など)は、その損害賠償の内容や価額によって、
障害年金の一部を支給停止にすることにしています。

損害賠償には、いくつかの種類があります。
医療費(治療費)や慰謝料をはじめ、
所得補償(休業中の所得補償、休業補償)などです。

障害年金との支給調整となるのは、所得補償部分のみです。
また、損害賠償割合も、その比率は双方の非によってまちまちですし、
支給停止期間が最大2年間であることから、
長期的な視点で勘案した結果で支給停止しないこともあったり、
あるいは、支給停止を行なうとしてもたった数か月であったりと、
ケースバイケースで、たいへん複雑なしくみになっています。

その他、傷病が生じた原因によって、
労災保険や健康保険の傷病手当金との間で支給調整があるなど、
障害年金は、他法との間でその支給調整が行なわれます。
障害年金の根拠である国民年金法などと他法とどちらを優先するかは、
それぞれのケースで異なりますから、とにかく、非常に複雑です。

いずれにしても、上述したように、
年金事務所(日本年金機構)で説明された支給調整となります。

なお、四肢の麻痺などが顕著でないときは、
一般に、まず、障害年金の支給対象になることはありません。
痛みそのものだけで障害が認定されることもありません。
いろいろな意味で、たいへんハードルが高いのが現実です。
 

第三者行為災害の場合の障害年金は、
損害賠償を受けた場合には、その障害年金の支給が停止されます。
但し、支給停止期間は、最大2年間です。

第三者行為災害とは、他人(第三者)の行為により負傷した災害で、
ご承知のように、最も多いものが交通事故です。

第三者の行為によって負傷し、障害が残った場合には、
その第三者が責任を取って被害者の損害を賠償しなければならず、
結果として、その損害賠償と障害年金との間で支給調整を行ないます。
(保険会社経由で損害賠償が行なわれているはず...続きを読む

Q会社で労災にあいました。慰謝料や損害賠償の請求をしたいのですがどうした

会社で労災にあいました。慰謝料や損害賠償の請求をしたいのですがどうしたらいいかおしえてください。

Aベストアンサー

労災と言っても色々あり、会社に責任がある労働災害や従業員に責任がある労働災害や第三者に責任が労働災害があります、同じ労災ですが、全て治療費はでるが慰謝料は出ると言う訳ではありません。
慰謝料は会社に請求します労災からは出ません。

Q1.会社の業務中に労災事故で怪我をしました。休業損害金や慰謝料を会社に請求することができますか。
 
A.会社に不法行為責任または安全配慮義務違反の債務不履行責任がある場合は、請求できますが、会社にこれらの責任がない場合は労働者災害補償保険が請求できるだけとなります。
。【あくまで慰謝料請求は会社にです。】

Q2.会社へ請求できる金額と労災保険とでは、金額や内容に違いがあるのですか。
 
A.労災保険では、慰謝料は認められません。また、休業損害補償も休業損害金の全部は認められていません。内容に違いがあります。

Q8.労災保険の給付の対象となる災害はどのようなものがありますか。
 
A.業務災害といわれるものと通勤災害といわれるものがあります。これら災害に対する保険給付の内容はほとんど同じですが、業務災害は事業主の支配管理下において発生する災害であり、事業主に予防義務があるのに対し、通勤災害は事業主の関知し得ないところで発生するもので、事業主に予防責任がないという性格の違いから、法律的には別々のものとして扱われます。

Q9.業務災害とはなんですか。
 
A.業務災害とは、労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態(これを業務遂行性といいます。)に起因する災害です。(これを業務起因性といいます。)業務遂行性と業務起因性の2つの要件が必要です。災害とは、業務上の負傷・疾病・障害または死亡があるときです。

Q13.労災事故で休業すると、休業補償給付と休業特別支給金とでいくら支払ってもらえるのですか。
 
A.休業第4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額の休業補償給付と同20%の休業特別支給金が支払われます。これにより給付基礎日額の80%の額が支給されますが、休業開始日からの3日間は給付がありません。この期間を「待機期間」といいますが、業務災害の場合は、この待機期間分につき事業主は労働基準法76条に基づき60%の休業補償をしなければなりません。
また、支給は、休業期間の続く限りなされますが、傷病補償年金が支給される場合は、休業補償給付はなされません。



参考に
http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/q-a/roudou/rousaihoken01.htm


会社に明らかな過失があり、過失による労働災害なら慰謝料請求は会社に対して行なわれます、ですが、会社に喧嘩を売る行為と同じで、その会社を退職する程の気持ちが無ければ、争ってはいけません。
会社に過失があり、退職・会社での出世も諦める覚悟があれば、弁護士に一度は相談した方が良いかと思います、会社はすんなり認める訳が無いので、結局は弁護士に委任しないと慰謝料は取れないでしょう。
それど頃から、仕事を回されない、人事移動等の仕打ちを受ける事も考えないといけないでしょう。

よくご検討下さい、質問者様の主張が全て会社に通るとは言う事はまずは無いでしょう、その見返りの仕打ちもされるかも知れないと言う事を忘れてはいけません。

労災と言っても色々あり、会社に責任がある労働災害や従業員に責任がある労働災害や第三者に責任が労働災害があります、同じ労災ですが、全て治療費はでるが慰謝料は出ると言う訳ではありません。
慰謝料は会社に請求します労災からは出ません。

Q1.会社の業務中に労災事故で怪我をしました。休業損害金や慰謝料を会社に請求することができますか。
 
A.会社に不法行為責任または安全配慮義務違反の債務不履行責任がある場合は、請求できますが、会社にこれらの責任がない場合は労働者災害補償保険が請求...続きを読む

Q年金額改定通知書が送られてきました。支給停止額とは

30代女性。父は今年定年です。

今月、「年金額改定通知書」送られてきました。
年金の種類は「障害基礎年金」です。

国民年金 基本額・・・○○万円
支給停止額・・・・・・・・ 〃 万円
合計年金額・・・・・・・・0円。

年金の支給が停止されてしまうということでしょうか?
HPで検索してみましたが、よく意味が分かりません。

このはがきの意味が分からず、困惑しています。
電話は、土曜日なのか繋がらないので、困っています。

Aベストアンサー

あなた宛に届いた年金額改定通知書(以下のリンク1)において、
あなた自身の「年金コード番号が6350である障害基礎年金」が支給停止、
ということでよろしいですね?

リンク1
http://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/06_02.gif

この点は、たいへん重要です。
支給停止されたのは、お父様の年金ではなくなってしまうからです。

お父様とは全く関係がなく、あなただけの事由によって支給停止に至っています。
既に述べた所得制限のほかに、実は、さまざまな事由で支給停止がなされます。
この年金コード番号の障害年金は特例的な支給なので、
言い替えれば、その見返りのようなものとして、支給停止に至りやすいのです。
以下のリンク2を参照して下さい。

リンク2
http://www.fujisawa-office.com/shogai9.html

また、所得制限に関しては、
以下のリンク3の回答2をごらんになって下さい。詳述してあります。

リンク3
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5898701.html

年金コード番号が6350である障害基礎年金は、
国民年金法第30条の4による障害基礎年金というのですが、
法第36条の2、法第36条の3によって、上記リンクに列挙されたような
支給停止が定められています。

ここで「労災保険から休業(補償)給付又は年金給付を受給する期間」は支給停止、
と書かれていますよね。
もしかしたら、これにあてはまってしまっていることはないでしょうか?

その他、法第36条第2項により、障害軽減だとされたときの支給停止もあります。
あなたの身体障害者手帳の等級(障害年金とは連動しません!)が心疾患1級でも、
ペースメーカー装着時は手帳は1級、障害年金は3級です。

この知識は非常に重要です。
身体障害者手帳が1級だからといって、障害年金が受けられるとは限らないのです。
手帳の等級と障害年金の等級とは連動せず、相互に全く無関係ですよ。
障害認定基準も全く異なります。

障害年金3級、ということは、障害基礎年金は1級と2級のみですから、
たとえ、心疾患で身体障害者手帳1級であっても、本来は、障害年金は支給対象外で、
すなわち、障害基礎年金は支給停止になってしまうこととなります。
言い替えれば、ペースメーカー装着の影響を除いて、
ただ心疾患単独で2級以上の状態でなければ、障害基礎年金を受け取れません。
このようなことも、きちんと知る必要があります。

障害年金における障害認定基準はご存じでしょうか?
以下のリンク4のようなものです。
身体障害者手帳の障害認定基準とくらべてあまりにも知られていないので、
ぜひダウンロードするなどして、ご活用下さい。

リンク4
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010opz-att/2r98520000010v5d.pdf

心疾患に関する基準は、64ページ目以降です。
昨年11月1日の改正のときに、心疾患に関する基準が厳しく改められました。
このこともきちんと把握しておく必要があったと思われます。

いずれにしても、年金額改定通知書には支給停止事由が示されないため、
疑問点は直接、日本年金機構(年金事務所)に出向いて尋ねるべきですよ。
そうしなければ、いつまで経っても答えは見つかりません。
 

あなた宛に届いた年金額改定通知書(以下のリンク1)において、
あなた自身の「年金コード番号が6350である障害基礎年金」が支給停止、
ということでよろしいですね?

リンク1
http://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/06_02.gif

この点は、たいへん重要です。
支給停止されたのは、お父様の年金ではなくなってしまうからです。

お父様とは全く関係がなく、あなただけの事由によって支給停止に至っています。
既に述べた所得制限のほかに、実は、さまざまな事由で支給停止がなされます。
この年...続きを読む

Q厚生障害年金と労災の障害補償一時金の同時給付

厚生年金の障害手当金(3級より軽いもの)と労災の障害補償一時金(8~14級)は同時に給付されない、ということは知っていますが、
厚生障害年金(3級相当)と労災の障害補償一時金(8 or 9 or 10 級相当)は同時に給付されるのでしょうか?

Aベストアンサー

障害等級表から判断すると、労働者災害補償保険法の障害補償一時金の対象となる第8級から第14級の障害の一部は、厚生年金保険法の障害厚生年金3級の障害には該当せず、厚生年金保険法の障害手当金に相当することがあります(ケースA)。
障害等級表については、以下のURLを参照して下さい。

・労働者災害補償保険法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/
・厚生年金保険法
http://www.shougainenkin.com/8_03table.html

このとき、あなたもご承知のように、労働者災害補償保険法による障害(補償)給付を受けられるとき(障害補償一時金も当然含まれます)には、障害手当金を受けることはできません(ケースA)。

一方、ごく一部ですが、障害厚生年金3級の障害に該当する場合もあります。
このときには、労働者災害補償保険法による障害補償一時金は、厚生年金保険法による障害厚生年金との間の併給調整は行わず、どちらとも満額受給できます(ケースB)。

併給調整が行われるのは、労働者災害補償保険法による障害(補償)年金と、厚生年金保険法による障害厚生年金との間です。
障害厚生年金については満額支給し、障害(補償)年金を一定の割合で減額して支給します。

以上のことから、障害補償一時金であれば、あなたの障害がケースAにあたるのかケースBにあたるのかによって、取り扱いが分かれてきてしまいます。
判断はむずかしいと思われますが、障害等級表を参考にされるとよろしいかと思います。

障害等級表から判断すると、労働者災害補償保険法の障害補償一時金の対象となる第8級から第14級の障害の一部は、厚生年金保険法の障害厚生年金3級の障害には該当せず、厚生年金保険法の障害手当金に相当することがあります(ケースA)。
障害等級表については、以下のURLを参照して下さい。

・労働者災害補償保険法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/
・厚生年金保険法
http://www.shougainenkin.com/8_03table.html

このとき、あなたもご承知のように、労働者災害補償保険法によ...続きを読む


人気Q&Aランキング