私本人(債権者)A 債務者B 第三債務者C 債権者D(Aと同じくBに対する債権者です)
という人物設定です。
私Aは、債務者Bに対して、1000万円の公正証書を持っています。
同じくDも、Bに対して、1000万円の公正証書を持っています。
Bは、Cに対して500万円の売掛債権をもっています。
2月1日、Dは、その公正証書でBのCに対する500万円の売掛債権を差し押さえ、同時に転付命令も申し立てられ、後日、同命令は確定しました。
2月28日、そのことを知らないAは、同じく公正証書でBのCに対する500万円の売掛債権の差押命令を申し立てました。
その後、Dは、売掛債権の支払期日が到来していないことを理由に、CがDに支払をしないので、債権者Dは債務者(元第三債務者)Cに対して、取立訴訟を起こしました。
ところが、BD間の公正証書が不実である事が発覚しました。
この場合、Dを債権者とする転付命令は失効し、Aの申し立てた債権差押命令に基づく売掛債権の取立権が有効になるのでしょうか?
また、有効にするためにAは何か手続きを踏まなければならないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

 結論的には、A氏は、B氏のD氏に対する不当利得返還請求権について、差押命令(民事執行法143条)をお申し立てになるべきだと考えます。



1 別件判決の効力
 近日中に判決が見込まれている訴訟(別件、とします。)は、A氏は当事者ではないとのことですから、この判決の既判力(権利ないし法律関係を公の権威をもって確定させる効力・民事訴訟法115条1項)は、A氏とD氏の間には及びません。
 つまり、別件において、D氏のB氏に対する貸金債権(本件貸金債権、とします。)の実在性が争われ、本件貸金債権が存在しない旨認定した判決が確定したとしても、D氏は、A氏に対する関係で、本件貸金債権が存在する旨主張することは何ら妨げられません。

 したがって、A氏としては、別件においてD氏の相手方当事者が提出した証拠を、訴訟記録の閲覧などの方法で把握し、可能な限り入手しておくことが必要です(D氏の敗訴判決そのものは、重要な証拠ではありますが、決定的な証拠ではありません。)。

2 本件におけるA氏の権利主張方法
 D氏は、B氏のC氏に対する売買代金債権(本件代金債権、とします。)について転付命令を取得しておられますが、問題の公正証書は、本件貸金債権の不存在という実体的瑕疵があるにすぎないとのことですから、D氏がお申し立てになった差押・転付命令は有効です。

 しかし、本件貸金債権は存在しないわけですから、法律上の原因がないのに、D氏は本件代金債権を取得され、B氏は本件代金債権を喪失されたことになります。
 したがって、B氏は、D氏に対して、不当利得返還請求権(民法703条または704条)を有しておられることになりますから、A氏としては、これを差し押えられればよいことになります(もっとも、C氏がD氏に弁済しない限り、D氏の利得額は確定しないように思われます。そうすると、券面額(民事執行法160条)が確定していないわけですから、転付命令をお申し立てになっても、却下される公算が大きいと思われます。)。

3 B氏及びC氏に対する請求の可能性
 そもそも本件の紛争は、B氏がD氏の本件公正証書による執行に対して、請求異議の訴え(民事執行法35条1項)を提起しなかったことが発端なのですが、債務者には請求異議の訴えを提起する法的義務はありませんから、提起懈怠を理由とする損害賠償請求(民法709条)は困難と思われます。

 また、C氏には、D氏の執行債権(本件貸金債権)の存否を調査する法的義務はありません(第三債務者の陳述の催告(民事執行法147条1項)の申立てがあれば、被差押債権(本件代金債権)の存否等を調査する義務はあります。)から、C氏に対する損害賠償請求も困難と思われます。

4 お詫び
 本件のように、第三債務者が差押債権者に対して本件代金債権を弁済する前に不当執行が判明したケースについて、適切な裁判例に行き当たりませんでした。
 したがって、B氏のD氏に対する不当利得返還請求権を、C氏がD氏に弁済する前に差し押さえることができるとの上記のご説明は、まったくの私見です。
 現実のお申し立てに当たっては、執行裁判所や、弁護士などともよくご相談になるのが安全かと存じます。

 お役に立てず申し訳ございません。
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この回答へのお礼

懇切丁寧なご指導、誠に有難うございます。
特に「2 本件におけるA氏の権利主張方法 」の項目においては、解決の糸口が多少なりとも見出すきっかけになりそうですので、大変ありがたかったです。
貴殿のご意見を参考にさせていただき、当方の弁護士、裁判所とも協議してみようと思います。
どうもありがとうございました。
また、進行状況に応じて質問するかもしれませんが、その節はよろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2002/03/28 23:05

この問題は「やってみなければわからない」が正解ではないでしようか?


何故ならgotetsuさんは、ここまで進めているわけですし、iustinianusさんが云われるように、ますます、煩雑さを増しています。従って、仮に、「有効にするためにAは何か手続きを踏まなければならないのでしょうか?」で、あったとしても更にDとの争いが続くかもしれません。実務では、あきらめないで先に進めることが勝利につながって行くと実感しています。
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この回答へのお礼

ご指導ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/28 10:37

 「BD間の公正証書が不実である」とgotetsuさんがお考えになった具体的事由を補足願います。



 公正証書の瑕疵には、手続的瑕疵(公正証書の形式ないし作成手続に瑕疵があること)と実体的瑕疵(表示された請求権につき、不存在、無効、取消事由の付着などの瑕疵があること)とがあります。
 そして、公正証書に形式の瑕疵(例えば、執行受諾文言を欠いている)以外の手続的瑕疵や実体的瑕疵があっても、これに基づく執行手続が終了(例えば、転付命令の確定)したときは、原則として、強制執行による実体上の効果(例えば、被転付債権の差押債権者への移転)は確定的に生じると解されています。
 しかし、公正証書に形式の瑕疵がある場合や、債務者の執行受諾の意思表示に瑕疵がある場合には、強制執行による実体上の効果は生じないと解されています(最高裁昭和50年7月25日判決、最高裁昭和54年2月22日判決など)。

 したがって、上記の補足をお願いする次第です。

この回答への補足

補足します。
BD間には1000万円の貸借そのものが無いそうです。
つまり、実体的瑕疵です。
この公正証書無効は、Aの関係ない裁判で別途係争中で、Aの得た情報では、99%、近日中にDが敗訴します。
よって、Dの公正証書が無効になる、と判断する次第です。
その敗訴によって公正証書の無効が確定した場合、裁判所が自動的に、Aの順位を繰り上げてくれるとは思えないので、Aとして、どのような行動をとればよいだろうか? ということです。
ご指導よろしくおねがいします。

補足日時:2002/03/28 10:27
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公正証書遺言を母が作ってありましたが
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再度必要になるのでしょうか?
質問ばかりですみませんがご回答の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

前回作成された公正証書遺言の内容を一部手直しするだけであれば、
直接、公証人役場(前回作成された公証人役場が良い)に出向かれて
公証人さんにその旨を話して作成されると良いと思います。
公証人は相談に乗ってくれますから。
その場合は公証人への手数料のみで済みます。
弁護士や行政書士などの資格者に依頼されるとその分の費用もかかりますので。
ただし、前回の作成から今回の作成間にお母様の財産に大きな増減が
あった場合は、新たに調べ直して作成されることをおすすめします。
下記は日本公証人連合会のURLです。ご参考までに。

参考URL:http://www.koshonin.gr.jp/

Q養育費を公正証書で決めたのに、減額の調停を申し立てられた・・・

こんばんわ
 2年程前に離婚し、その時養育費を公正証書で決めました。
最初は10万でしたが、相手の頼みで仕方ないと思い7万円に減らしたのに、ここ三ヶ月ほど前から払ってくれなくなりました。やっとのことで、2人で話せる時間をつくり訳を聞いてみると、「この前土地を買ったから、借金ができたから払えない」と言う理由でした。
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訂正はできませんが,撤回という方法でできます。

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以下,その説明です。

公正証書遺言を直接訂正することはできません。遺言の撤回という方法をとることになります。
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公正証書遺言の作成の際に,遺言執行者(の候補である行政書士)の立会いは必要ありません。本人と公証人,証人2人がいればそれで足ります(証人は,公証人にお願いすれば公証役場で手配してくれます。ただし,その費用はかかります)。ですのでその行政書士を必ずしも呼ぶ必要はありません。
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質問1について
訂正はできませんが,撤回という方法でできます。

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Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが...続きを読む

Q公正証書遺言作成後の養子縁組?

公正証書遺言作成後の養子縁組?
叔父に子供も親も無く、甥の私に遺産を包括遺贈する旨の公正証書遺言を作成しました。そこで疑問が生じたのですが、その後、叔父が他人を養子とする縁組をした場合、公正証書遺言の効力はどうなるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

変わりません。養子から遺留分減殺請求を受けるかも知れなくなるだけです

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金銭消費の公正証書の連帯保証人(債務者の息子)が、保障意思は無かったと裁判を提起してきました(すでに給与に差押えしている)。私は債権者の承継人なので、息子が保障意思が無かったと言っても、生前債権者の父から面識はあると聞いていました。それに、印鑑証明・実印も無断で使用されたと主張しています。息子はどの様にして、無断で印鑑証明・実印が使用されたかを立証するのでしょうか。また、委任状の筆跡鑑定結果は息子が委任状を書いていないという有力な証拠となりえるのでしょうか。(息子は委任状は書いていないと主張)

Aベストアンサー

>保障意思は無かったと裁判を提起してきました

と言いますが、それは本案判決を求めた訴状ですか ?
それならば、「請求の趣旨」を教えて下さい。
それとも、執行異議ですか ?
更に、執行抗告もあるし、執行停止もあります。
それらによって、対処が違ってきます。
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そうすれば、バッチシ教えます。

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公正証書遺言を作成しました。

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財産額って
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公正証書を作成した時点の額と
数年後全然ちがっても
公正証書遺言を作成した事と

財産額の増減には
かわりなく有効ですか?

一々 財産額変動により
公正証書作りませんものね。

Aベストアンサー

 公正証書遺言を作る際に、公証人から、今ある財産の総額がおよそいくらあるか尋ねられて、その額で、公正証書作成手数料が決まったということですね。

 それなら、その後に財産額が変動しても、公正証書遺言の有効性に何ら影響はありません。相続が開始するか、別の遺言書を作成するまで有効です。

Q債務の相続について(公正証書の遺言あり)

被相続人(母)相続人私と姉の二人です。
数ヶ月前、母は亡くなりました。

姉が素行に問題ある生活態度(やくざと関係持ちサラ金の返済を親にさせたり、病気の親の面倒は一切見ず等)だった為、母が公正証書の遺言を残してくれてます。
遺言執行人も決められてます。

遺留分を侵害しない程度に私の方が多く相続するような内容であるのですが、納得いかない姉に遺留分減殺請求をされて現在調停中です。

その中で「負債は等分に相続すること」の一文があり
2800万ほどのローンが銀行に残ってます。

問題はそのローンを二等分に銀行が考えてくれないところなのです。
残金を二等分にすれば、繰り上げ返済も可能なので、私としては返済してしまいたいのですが・・・。

あくまでも「保証会社さんが・・・」と言うことで
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担保になってる土地は全部私が相続して、登記も済ませました。

仲の良い姉妹ならともかく、絶縁と言えるくらい仲違いをして久しい間柄で、このようなローン返済は無謀ではないでしょうか?
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銀行側は「もう一度保証会社と相談してみるから時間を下さい」とのことですが・・・
不安でしょうがありません。

世の中、血が繋がっていればみんな仲が良いわけではないと思うのですがどうでしょう?
「姉妹だから片方に迷惑になるから滞らず完済するはず」という考え方の様なのです。

なにかご助言があれば、お願い致します。

被相続人(母)相続人私と姉の二人です。
数ヶ月前、母は亡くなりました。

姉が素行に問題ある生活態度(やくざと関係持ちサラ金の返済を親にさせたり、病気の親の面倒は一切見ず等)だった為、母が公正証書の遺言を残してくれてます。
遺言執行人も決められてます。

遺留分を侵害しない程度に私の方が多く相続するような内容であるのですが、納得いかない姉に遺留分減殺請求をされて現在調停中です。

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2800万ほどのローンが銀行に残ってます。
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Aベストアンサー

だいたい皆さんの回答でよいと思いますし,依頼されている弁護士さんから聞いていると思いますが,複数の相続人がいる場合,債権者との間で何らの取決めもしなければ,金銭債務はそれぞれ分割して相続することになるのが原則です。
今回のケースでは,質問者の方とお姉さんが1400万円ずつ銀行に対して債務を負っていることになっており,2800万円の連帯債務を負うわけではありません。
質問者の方は,1400万円を支払えば,債務については完済したことになります。
もっとも,抵当権の被担保債権は2800万円全額なので,仮に遺贈によって質問者の方が全部所有していても,お姉さんが相続した債務も担保対象になり,お姉さんが支払をしなければ,競売に付することができます(抵当権は所有者と債務者が同一でなくてもかまいません)。
もっとも,実務的には,本件もそうであるように,銀行は所有権を相続した人に全額の債務を負ってもらい(法定相続分以上の債務を負うという取決めを銀行とするということです),ローンの支払いを所有者に請求していくというようにさせて欲しいという希望を言ってきます。
何もしなければ,半分ずつの負担割合になるのですが,不動産を相続していないお姉さんが銀行に対する支払をしていく可能性は低く,結局,競売にかけられないようにするには,お姉さんが遅滞するごとに質問者の方が支払をして,お姉さんに求償していかざるを得ないということになるのでしょう。

だいたい皆さんの回答でよいと思いますし,依頼されている弁護士さんから聞いていると思いますが,複数の相続人がいる場合,債権者との間で何らの取決めもしなければ,金銭債務はそれぞれ分割して相続することになるのが原則です。
今回のケースでは,質問者の方とお姉さんが1400万円ずつ銀行に対して債務を負っていることになっており,2800万円の連帯債務を負うわけではありません。
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Q公正証書遺言の開封方法

公正証書遺言を残そうと考えています。
まだ具体的に着手できているわけではなく、調べている最中です。

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自筆遺言書のように家庭裁判所での検認が不要とのことですが、具体的にはどのようにすべきなのでしょうか?

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ごめんなさい。長文です。

公証役場で公正証書遺言を作成してもらうと,その場で遺言者に正本1通が渡されます。
謄本については交付手数料(1通いくらではなく,枚数に応じた金額になります)がかかるので,もしもお子さんたちにも渡しておきたいのであれば,その分の通数をお願いすれば良いでしょう。
ちなみにこの「正本」と「謄本」の違いは認証文の違いだけで,内容は変わりません。ですので,遺言執行の際には謄本でも執行が可能です。

受け取った遺言は,なくしたりしないように,また遺言者の死後,相続人が見つけられるような場所に保管しておいたほうが良いと思います。
なお,遺言の原本は公証役場に保管されますので,後日謄本が欲しくなった場合や正本をなくしてしまった場合でも,作成した公証役場に行けば謄本は交付してもらえます。

ただ生前に遺言の内容を伝えてしまうことは,あまり良いとはいえないように思います。遺言は遺言の方式をもってその撤回(変更)ができるので,後日気が変わって(または財産に変動があって)遺言を書き直したとき,「前にもらった内容と違う」ということで,家族間でいさかいが起きてしまうこともあるからです。

それから遺言者の死亡の事実は,公証役場に伝える必要はありません。それを受けて公証役場が何かをするということがないからです(「謄本がご入り用ですか?」とか「公正証書遺言が作成されているかの検索をしますか?」とか言われるかもしれませんが)。他の相続人に対する通知も,公証役場の仕事ではありません。
そのため,遺言があった事実とその内容は,遺言を発見した人が,相続人全員に伝えるべきだと思います。遺言執行者になった相続人が,手続きは自分ひとりでできることをいいことに勝手に手続きを進めてしまい,それが他の相続人に不信感を生じさせ,「相続」が「争続」になってしまうことがあるからです。

遺言執行者は定めておいたほうが良いと思います。相続の登記に関しては遺言執行者の出番はありませんが,それ以外の手続きについては,そうしておかないと「相続人2人で共同して手続きをしてください」なんて言われちゃったりします。

遺言の内容が相続人間の感情のもつれを生じさせそうな場合には,付言事項(法的には効果のない事項)を使って,遺言の作成意図や,家族への想いを書いておくといいかもしれません。仕事の関係で遺言を読むことがあるのですが,そんなものはまったくないあっさりとした遺言(自筆証書に多い)もある一方,読んでいてほろりをしてしまうことが書いてある遺言もあったりします。

公正証書遺言を作ってくれる公証人はいろいろと相談に乗ってくれるはずです。こんなことを伝えたいといったことがある場合には,相談してみるといいと思います。

ごめんなさい。長文です。

公証役場で公正証書遺言を作成してもらうと,その場で遺言者に正本1通が渡されます。
謄本については交付手数料(1通いくらではなく,枚数に応じた金額になります)がかかるので,もしもお子さんたちにも渡しておきたいのであれば,その分の通数をお願いすれば良いでしょう。
ちなみにこの「正本」と「謄本」の違いは認証文の違いだけで,内容は変わりません。ですので,遺言執行の際には謄本でも執行が可能です。

受け取った遺言は,なくしたりしないように,また遺言者の死後,相続...続きを読む

Q屋号を変えた債務者に強制執行(債権執行)を申し立てる場合の必要書類は。

支払をしない債務者の銀行口座へ債権執行をしたいと考えています。債務者は個人商店のため、仮執行宣言付支払督促正本の債務者は○○(屋号)こと××(氏名)となっています。
ところが仮執行宣言付支払督促正本取得後、債務者は屋号を変えた事が判明し、差押えしたい(判明している)債務者の口座の名義も△△(新しい屋号)こと××(氏名)になっています。
裁判所に問い合わせたところ、裁判所が同一人物であることを納得できるような何らかの書類をこちらで考えて用意してくださいと言われ、困っています。個人の住所氏名の相違なら住民票等、法人なら商業登記簿等の公的書類で対応できると思いますが屋号が変わった場合はどのような方法(どのような書類・証拠類)が考えられるでしょうか。なお債務者の屋号以外の部分(住所、氏名)は変わっていません。
支払督促を新しい屋号で再度申し立てすべきでしょうか?

Aベストアンサー

>支払督促を新しい屋号で再度申し立てすべきでしょうか?

その必要はないです。
仮執行宣言がついているなら、そのまま、債権差押命令申請して下さい。
「○○こと××」の「○○」は関係ないです。
何時でも、何といってもいいわけで、大切なのは本人かどうかだけですから。
裁判所としては、「訂正したいならば、納得できるような何らかの書類を」と云うことで訂正の必要はないです。
なお、「債務者の口座の名義も△△(新しい屋号)こと××(氏名)になっています。」と云うことですが、最近では「・・・こと・・・」は入れないようになっていますが、再度確認して下さい。
これで銀行は本人と確認し差押えはすると思います。
住所と氏名が同一ならば「・・・こと・・・」が違ってもかまいません。
差押えならなら、今度は銀行を相手として下さい。


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