現在就職活動中の26歳男です。前職は人材派遣の元(派遣をする方)の会社に就職していました。できれ法律関係の職業に就きたいとかんがえているのですが、どのような仕事(できそうな範囲で)があるのでしょうか?身近なところで割とすぐにできる仕事はあるのでしょうか?ちなみに自分は大学の法学部をあまりよくない成績で卒業してしまいました(法律を少しかじったぐらいの知識しか残念ながらありません)....がやりたい気持ちはとてもあります。

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A 回答 (2件)

あまり参考にならないかもしれませんが、私のケースを書いてみます。

元々、税理士になりたい(税法学・
会計学の専門家)と思って大学時代を税理士試験のために捧げたのですが、大学を卒業して、いざ就職と
いう場面でコネがまるでなく、多くの税理士事務所で「実務経験者」しか採用しないという事実に遭遇して
かなりの苦労をした記憶があります。
話は変わりますが、将来独立開業希望の場合、開業資金を貯めておくことと、新規開拓のためのマーケテ
ィングのスキルが必要となることもあります。PHP研究所刊行、金森重樹著の「超・営業法」など、マ
ーケティングのプロの視点からみた行政書士事務所の運営のノウハウ(他の法律業にも応用が利くと思い
ます。)かなり参考になると思います。
でも、近々33歳の誕生日を迎える私は、もっと若いうちに(刑務官以外の)公務員試験の勉強をしてい
れば良かったと少し後悔しております。
資格の面からでも何かと公務員は優遇規定が多いので、税理士を目指していた私は、国税専門官の試験
を受けていればよかった(早く税理士の資格が取得できるので)と思ったりもします。
職務上請求用紙(理由を必要とせずに他人の戸籍・住民票を自由に取得できる特別の用紙)が入手できれば
どんな資格でもいいと割り切って、現在は前掲の超・営業法に刺激を受け、行政書士試験の学習をしてい
ます。

(刑務官以外の)とあえて書いたのは、過去に読んだ本で、死刑執行の実務を担当する刑務官の苦悩をレ
ポートしたものに恐怖を覚えたからです。怖い・・・。
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貴方様の現在の状況で、考えられるのは、弁護士事務所や、司法書士事務所の事務員です。

しかし、これは、女性の方が有利である上に、前職が、法律とは無縁であったという事から考えると、少々厳しいかもしれません・・・。しかし、私の知っている法律事務所で、男性の事務員しかいないという法律事務所もありますので、全く望みがないというわけでは、ありません。職業安定所などで、情報収集しては、如何ですか?前以て、男性は不利であるというならば、不利であると教えてくれるそうです。
 次に考えられるのは、司法試験関係や、司法書士関係の予備校の事務員です。
 貴方様が、択一試験や、論文試験の合格経験がお有りならば、かなり有利です。「伊藤真の司法試験塾」というところでは、積極的にそのような方を採用しているようです。
 次に、考えられるのは、金融関係の会社です。
お金の貸し借りに、問題が起きるのは、日常茶飯事であるので、需要は結構あると思います。
 何にしても、仕事は現在見つかりずらい状況であるのは、否定出来ない事です。従って、貴方様も、面接には
かなり、気合を入れて望んだ方が良いと思います。
 後、単なる面接試験だといっても、教養試験のようなものを受験させられたり、筆記試験ではないにしても、
何気なく、法律の知識を聞いてくる事が考えられますので、ある程度の勉強はしておいた方が良いと思います。
 特に、民法、民事訴訟法、商法に強い事を、面接官に強烈に印象付けられれば、かなり良いと思います。
 司法試験の勉強とまではいかなくても、国家一種程度の法律の知識をつけるために、前以て、勉強しておくと良いと思います。そうすれば、自分の法律の知識もわかりますし、世間で求めているような法律の知識が、どのようなものかもわかりますから。
 そして、面接に行く会社の情報収集は徹底的に、行って下さい。
 孫子曰く、「敵を知り、己を知れば、百戦殆うからず。」ですから。
 頑張って、法律関係の職に就職して下さい。
このような私の意見が、貴方様のお役にたてば、幸いです。それでは、失礼致します。

参考URL:http://www.itojuku.co.jp/
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この回答へのお礼

とても親身になってアドバイスしていただき非常に感激です。なんか自分が、目先のことばかりにあせって考えていたようなきがしてきました。あんまり時間はないのですが、このアドバイスを参考に心身共に前向きにがんばろうとおもいます。ありがとうございました。!

お礼日時:2001/01/04 16:29

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Q法学部で習う法律と、弁護士や司法試験で必要とする法律の知識って

やっぱりどこか違うのでしょうか?

聞いた話では、高校の授業だけでは大学受験には受かることはできないように、法学部で習うことも、けっこう違うのでしょうぁ?

もちろん六法とかを習うと思うのですが、やはり大学では学問的(?というより試験にいらないような深い内容を勉強するのでしょうか?)


正直、将来弁護士を目指そうかとも思ってますが、必ず弁護士というわけではありません。
金融系の仕事にも憧れてます。
なので法学部をやめて経済学部にいこうかとも考えてます。

とくに法学部が上記のような状態だったらなおさらです。

Aベストアンサー

法学部卒です。
法学部での講義だけを受けていれば司法試験に受かるかと言えば、受かりません。司法試験で問われる知識は講義だけでは不足します。
どれだけ自分が勉強するかです。

たとえば刑法で言えば、
刑法199条 人を殺したものは、死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処する という条文があります 

大学ではどういうことを勉強していくかというと(講義)この条文で言えば、人とは何か?母体内の胎児は人なのか?人の死とは?
というようなことを勉強していきます。
それから過去の裁判所の判例、そして学説の立場はどうなのか等も勉強していきます。

しかし、講義でするこのような勉強が司法試験に役立たないかと言えば答えはノーです。こういう講義での勉強は非常に役立ちます。

司法試験は六法の暗記で済むようなものではありません。条文を読み解く力が必要です。その力を養うのは大学の講義であり、自分の勉強であるのです。

Q身近な法律について

僕たちの日常に密接な関係のある法律、身近な法律はどのようなものがあるのか、その法律と生活との関係をふまえて教えてください。
また、法律があることによって社会はどのように機能しているのか、法律がなくなってしまうとどうなってしまうのか、ということも教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

たいしたことでは無いのですが
売買契約はお客の申し込みとお店側の承諾で
意思表示の一致ががあって成立します。
そして
お客にはお店側に代金を支払う債務
お店側にはお客に商品を引き渡す債務が
それぞれ生じます。
これが売買契約です。
売買契約には法的拘束力があります。(守らなかった時に強制される)

コンビニのたとえで言うとレジに商品を持っていく行為が(申し込み)レジを通して00円になりますってい言う行為が承諾にあたると思います。

これは法律を意識しなくても
道徳的に当たり前のことですね。

契約によって両者共に満足している時は法律の出番はありません。
しかし問題が生じた場合のために法律によってさまざまな規定があるのです。

例えば
コンビニで肉まんが欲しいと思っていて「これください」と言って、店員さんが「はい、いいですよ。」といったら契約は成立しますが、実はよく見たらあんまんだった。
この場合お客さんが勘違い(錯誤)をしていてこの契約には法的拘束力が無く無効といえます。

他にもたくさんの例が考えられますが長くなるのでこの辺にしておきます。
文字数は多いけどたいしたこといってません。
ちなみに間違ってたらごめんなさい。法学部の学生です。

たいしたことでは無いのですが
売買契約はお客の申し込みとお店側の承諾で
意思表示の一致ががあって成立します。
そして
お客にはお店側に代金を支払う債務
お店側にはお客に商品を引き渡す債務が
それぞれ生じます。
これが売買契約です。
売買契約には法的拘束力があります。(守らなかった時に強制される)

コンビニのたとえで言うとレジに商品を持っていく行為が(申し込み)レジを通して00円になりますってい言う行為が承諾にあたると思います。

これは法律を意識しなくても
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Q人材派遣の有給消化

今の契約が3/15までになっている仕事をしているのですが、有給が10日残っています。
最終日の15日から土日を除き、さかのぼって、3/5日までの就業としたいのですが、法律上、可能でしょうか?
(3/5を最後の出勤日としたいと思っています。)

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原則、その派遣会社は一月にとれる有給休暇日数が3日と決まっています。
これは、労働基準法に違反しているのは、知っていますが、、、
確か、買取も違反してますよね?

次の仕事の面接のためにも、早めに就業期間を切り上げられたら、そうしたいのですが、可能ですか?

法律より会社の方針の方が強いという事はないですよね?

Aベストアンサー

>法律より会社の方針の方が強いという事はないですよね?
法律>就業規則
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3/6から3/15まで有給をとってその間次の仕事の面接をしたらよいと思います。

Q人材派遣会社への支払について

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Aベストアンサー

人件費を翌月末等の「物品代金より早期に」払う契約は「給与支払い」の慣習によります。
派遣会社の売上げの大半は派遣社員への給与です。
今月働いた分は本来は今月貰いたいのが人情です。
もちろん決済がありますから、当月支払いは難しい企業も多いでしょうが、それでも翌月に払わないと派遣社員の士気が保てません。

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2ヶ月も3ヶ月も余裕を持つのは困難ですから、派遣会社は慣例として「派遣契約の支払い条件」を翌月払いとしているのです。

法律での規制ではなく「誰でも直面する賃金支払い条件」に相当することですので、支払う側も容認して対応するのが普通です。

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Q人材派遣業を興す際に必要な法的手続きについて

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 とりあえず開業届や青色申告などは税務署から必要書類をいただきました。
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Aベストアンサー

はじめまして。人材ビジネスコンサルティングをやってるものです。
人材派遣でも人材紹介でも厚生労働省の許可か届出が必要になります。
人材派遣は人を雇用するのでけっこう個人が開業するにはハードルが高く
法人化・事務所の広さ(事務所なしでは許可が取れない)資産なども
細かい規定があります。(書籍やネットで調べれた方がいいです)

家庭教師派遣に近いものであれば人材紹介で出来ると思いますが
(給与はお客様から払ってもらい、手数料を取る形)
人材紹介だと500万の資産が必要になります。(許可のため)
人材紹介は自宅でも開業出来ますが生活と混在しないスペース確保
が必要になります。

ちなみに人材派遣も人材紹介も許可には責任者講習が必要になります
ので6000円~8000円程度に参加する必要があります。

基本的に労働局に一回相談に行くのが一番安価で早い対応になると
思われます。


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