現在就職活動中の26歳男です。前職は人材派遣の元(派遣をする方)の会社に就職していました。できれ法律関係の職業に就きたいとかんがえているのですが、どのような仕事(できそうな範囲で)があるのでしょうか?身近なところで割とすぐにできる仕事はあるのでしょうか?ちなみに自分は大学の法学部をあまりよくない成績で卒業してしまいました(法律を少しかじったぐらいの知識しか残念ながらありません)....がやりたい気持ちはとてもあります。

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A 回答 (2件)

あまり参考にならないかもしれませんが、私のケースを書いてみます。

元々、税理士になりたい(税法学・
会計学の専門家)と思って大学時代を税理士試験のために捧げたのですが、大学を卒業して、いざ就職と
いう場面でコネがまるでなく、多くの税理士事務所で「実務経験者」しか採用しないという事実に遭遇して
かなりの苦労をした記憶があります。
話は変わりますが、将来独立開業希望の場合、開業資金を貯めておくことと、新規開拓のためのマーケテ
ィングのスキルが必要となることもあります。PHP研究所刊行、金森重樹著の「超・営業法」など、マ
ーケティングのプロの視点からみた行政書士事務所の運営のノウハウ(他の法律業にも応用が利くと思い
ます。)かなり参考になると思います。
でも、近々33歳の誕生日を迎える私は、もっと若いうちに(刑務官以外の)公務員試験の勉強をしてい
れば良かったと少し後悔しております。
資格の面からでも何かと公務員は優遇規定が多いので、税理士を目指していた私は、国税専門官の試験
を受けていればよかった(早く税理士の資格が取得できるので)と思ったりもします。
職務上請求用紙(理由を必要とせずに他人の戸籍・住民票を自由に取得できる特別の用紙)が入手できれば
どんな資格でもいいと割り切って、現在は前掲の超・営業法に刺激を受け、行政書士試験の学習をしてい
ます。

(刑務官以外の)とあえて書いたのは、過去に読んだ本で、死刑執行の実務を担当する刑務官の苦悩をレ
ポートしたものに恐怖を覚えたからです。怖い・・・。
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貴方様の現在の状況で、考えられるのは、弁護士事務所や、司法書士事務所の事務員です。

しかし、これは、女性の方が有利である上に、前職が、法律とは無縁であったという事から考えると、少々厳しいかもしれません・・・。しかし、私の知っている法律事務所で、男性の事務員しかいないという法律事務所もありますので、全く望みがないというわけでは、ありません。職業安定所などで、情報収集しては、如何ですか?前以て、男性は不利であるというならば、不利であると教えてくれるそうです。
 次に考えられるのは、司法試験関係や、司法書士関係の予備校の事務員です。
 貴方様が、択一試験や、論文試験の合格経験がお有りならば、かなり有利です。「伊藤真の司法試験塾」というところでは、積極的にそのような方を採用しているようです。
 次に、考えられるのは、金融関係の会社です。
お金の貸し借りに、問題が起きるのは、日常茶飯事であるので、需要は結構あると思います。
 何にしても、仕事は現在見つかりずらい状況であるのは、否定出来ない事です。従って、貴方様も、面接には
かなり、気合を入れて望んだ方が良いと思います。
 後、単なる面接試験だといっても、教養試験のようなものを受験させられたり、筆記試験ではないにしても、
何気なく、法律の知識を聞いてくる事が考えられますので、ある程度の勉強はしておいた方が良いと思います。
 特に、民法、民事訴訟法、商法に強い事を、面接官に強烈に印象付けられれば、かなり良いと思います。
 司法試験の勉強とまではいかなくても、国家一種程度の法律の知識をつけるために、前以て、勉強しておくと良いと思います。そうすれば、自分の法律の知識もわかりますし、世間で求めているような法律の知識が、どのようなものかもわかりますから。
 そして、面接に行く会社の情報収集は徹底的に、行って下さい。
 孫子曰く、「敵を知り、己を知れば、百戦殆うからず。」ですから。
 頑張って、法律関係の職に就職して下さい。
このような私の意見が、貴方様のお役にたてば、幸いです。それでは、失礼致します。

参考URL:http://www.itojuku.co.jp/
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この回答へのお礼

とても親身になってアドバイスしていただき非常に感激です。なんか自分が、目先のことばかりにあせって考えていたようなきがしてきました。あんまり時間はないのですが、このアドバイスを参考に心身共に前向きにがんばろうとおもいます。ありがとうございました。!

お礼日時:2001/01/04 16:29

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Q法律系資格取得のステップアップ

私は法律系の知識は全くありませんが、これから勉強していこうと思っております。
そこで法律系資格を目標にしようと考えておりますが、最終的に弁護士資格を目指すとして、資格のステップアップ順を教えてください。

Aベストアンサー

ステップアップの王道としてはNo.1さんの書かれているとおりですね。法律系の資格の本を見るとよく書かれています。

ただし、弁護士取得が最終目的なら、最初から弁護士を目指すべきだと思います。理由は以下に述べます。

1.各スクールとも初学者向けのコースを準備しています。
従って、法律知識が無いからといって、それが直接大きなデメリットになるわけではありません。

2.遠回りする時間が無駄。
これはNo.1さんのようにビジョンがあって、計画どおり勉強し結果を出している方もいらっしゃるように、一概に無駄という訳ではありませんが、多くの人に当てはまるものだと思います。法律資格を勉強するには、多大な時間と費用と気力を必要とします。これから自分のプライベートの時間は大幅に制限が加わりますし、友達や家族との時間も大幅に制限が加わります。質問者さんが現在どういう立場かは分かりませんが、もし勉強に専念するのならば、その間に仕事(バイト)等をしないとなると、その間に得られるはずだった給料等も得られない(若しくは減る)事になりますし、社会人としての経験も得られない事になります。その間、家族等に扶養してもらうことになると、家族にも負担をかける事になります。

最終目標を達成するまでに時間がかかればかかるほど、それだけ失う利益も大きくなるし、社会との関わりも制限されるし、自分のモチベーションをどう保つかも考えないといけません。途中で脱落して、今までのお金と時間が無駄、というのが最悪のパターンです。ちなみに私はこの最悪のパターンに陥る人を多数見てきました。こういう人は予備校のパンフレットの甘い宣伝文句を見て軽く考えて勉強をはじめた人で、現実問題としてかなり多くを占めています。

3.仮に弁護士資格に途中で脱落しても他の資格への移行ができること。
失礼ですが、仮に弁護士の勉強に挫折したとした場合、弁護士の勉強で得た知識は高度な内容ですから、それは別の法律資格に活用する事ができます。ステップアップならぬ、いい意味でのステップダウンという事ですね。司法書士試験にも応用が利きますし、行政書士や宅建は比較的容易に取得できると思います。法学検定やビジネス実務法務検定の4級・3級あたりなら2~3日の勉強だけで取得できると思います。

ただ、これから法律の勉強をはじめるうえで、いきなり難関資格を目指すことにとまどいがあり、順番にステップアップして行きたいという気持ちはよく分かります。

従って、現実問題としては、法学検定(4級)やビジネス実務法務検定(3級)が一番簡単な法律資格で、たいした勉強時間も必要ありませんから、とりあえずこれらのいずれかを勉強してみて、自分の法律に対する適性や、どのくらい勉強時間が取れそうだとかのシミュレーションを行うというのはいかがでしょうか。ちなみに自分に法律に対する適性があるかどうかを調べる事は個人的には非常に大事なのだと思います。なお、弁護士を目指す以上、法学検定4級やビジ法3級程度の資格には満点近くで合格できないと逆にやばいぐらいだと思って自分を追い込んで勉強するべきだと思います。

最後に、弁護士資格取得には、私が思うに地道な努力もそうですが、他にも頭のよさとか才能とかも必要なのだと思います。従ってもしこれらに自信がなければ、勉強をする前の今の段階できっぱりあきらめて別の道を検討するというのも賢い選択肢のひとつである事を付け加えておきます。弁護士以外にも、質問者さんの目指すべきもっと良い道があるかも知れません。

以上、長くなりましたが参考になりましたら幸いです。

ステップアップの王道としてはNo.1さんの書かれているとおりですね。法律系の資格の本を見るとよく書かれています。

ただし、弁護士取得が最終目的なら、最初から弁護士を目指すべきだと思います。理由は以下に述べます。

1.各スクールとも初学者向けのコースを準備しています。
従って、法律知識が無いからといって、それが直接大きなデメリットになるわけではありません。

2.遠回りする時間が無駄。
これはNo.1さんのようにビジョンがあって、計画どおり勉強し結果を出している方もいらっしゃる...続きを読む

Q法学部で習う法律と、弁護士や司法試験で必要とする法律の知識って

やっぱりどこか違うのでしょうか?

聞いた話では、高校の授業だけでは大学受験には受かることはできないように、法学部で習うことも、けっこう違うのでしょうぁ?

もちろん六法とかを習うと思うのですが、やはり大学では学問的(?というより試験にいらないような深い内容を勉強するのでしょうか?)


正直、将来弁護士を目指そうかとも思ってますが、必ず弁護士というわけではありません。
金融系の仕事にも憧れてます。
なので法学部をやめて経済学部にいこうかとも考えてます。

とくに法学部が上記のような状態だったらなおさらです。

Aベストアンサー

法学部卒です。
法学部での講義だけを受けていれば司法試験に受かるかと言えば、受かりません。司法試験で問われる知識は講義だけでは不足します。
どれだけ自分が勉強するかです。

たとえば刑法で言えば、
刑法199条 人を殺したものは、死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処する という条文があります 

大学ではどういうことを勉強していくかというと(講義)この条文で言えば、人とは何か?母体内の胎児は人なのか?人の死とは?
というようなことを勉強していきます。
それから過去の裁判所の判例、そして学説の立場はどうなのか等も勉強していきます。

しかし、講義でするこのような勉強が司法試験に役立たないかと言えば答えはノーです。こういう講義での勉強は非常に役立ちます。

司法試験は六法の暗記で済むようなものではありません。条文を読み解く力が必要です。その力を養うのは大学の講義であり、自分の勉強であるのです。

Q法律関係の資格で、高校生でもとることができる資格はあるでしょうか。

法律関係の資格で、高校生でもとることができる資格はあるでしょうか。

Aベストアンサー

公務員試験III種、市役所初級、消防・警察III類など。

Q身近な法律について

僕たちの日常に密接な関係のある法律、身近な法律はどのようなものがあるのか、その法律と生活との関係をふまえて教えてください。
また、法律があることによって社会はどのように機能しているのか、法律がなくなってしまうとどうなってしまうのか、ということも教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

たいしたことでは無いのですが
売買契約はお客の申し込みとお店側の承諾で
意思表示の一致ががあって成立します。
そして
お客にはお店側に代金を支払う債務
お店側にはお客に商品を引き渡す債務が
それぞれ生じます。
これが売買契約です。
売買契約には法的拘束力があります。(守らなかった時に強制される)

コンビニのたとえで言うとレジに商品を持っていく行為が(申し込み)レジを通して00円になりますってい言う行為が承諾にあたると思います。

これは法律を意識しなくても
道徳的に当たり前のことですね。

契約によって両者共に満足している時は法律の出番はありません。
しかし問題が生じた場合のために法律によってさまざまな規定があるのです。

例えば
コンビニで肉まんが欲しいと思っていて「これください」と言って、店員さんが「はい、いいですよ。」といったら契約は成立しますが、実はよく見たらあんまんだった。
この場合お客さんが勘違い(錯誤)をしていてこの契約には法的拘束力が無く無効といえます。

他にもたくさんの例が考えられますが長くなるのでこの辺にしておきます。
文字数は多いけどたいしたこといってません。
ちなみに間違ってたらごめんなさい。法学部の学生です。

たいしたことでは無いのですが
売買契約はお客の申し込みとお店側の承諾で
意思表示の一致ががあって成立します。
そして
お客にはお店側に代金を支払う債務
お店側にはお客に商品を引き渡す債務が
それぞれ生じます。
これが売買契約です。
売買契約には法的拘束力があります。(守らなかった時に強制される)

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これは法律を意識しなくても
道徳的に当た...続きを読む

Q法律系資格への幻想・・・

こんにちは。いつもお世話になります。以前からネットなどを見ていると、掲示板や、通信教育のなどの所に、司法書士、社労士、行政書士は安定の仕事、また、掲示板では、資格をとり転職などど書かれているのを見るのですが、法律系の資格に対する世間一般の幻想ってひどくないでしょうか??法律系資格=安定、仕事がる。と思っている方があまりにも多い気がします。私自身、10年前に社労士の資格を所得しましたが、私の周りで法律系の資格で高級とりの人は1人もいません。テレビなどで出ている方は本当に一握りの方だと思います。事前に仕事の需要があるか調べもせずとりあえず所得と考える方が多いんでしょうか??

Aベストアンサー

確かに年収が500万以上平均とか書いてありますね。40以上の人間なら民間企業の平均賃金のほうが高いです。

ただ企業の中で本部はエリート職種ですし そこで行われている仕事が法務である事が ステイタスとしてはやる仕事としては よい印象になるのでしょうね。

但し これは社員同様 いや 社員よりご都合主義で経営者に雇われている外部の便利屋さんでして 社員がやるより安く効果的に出来なければ雇わないし 必要なときだけでいい。これを質問者さんの言う需要という話であれば 
一番最初にリストラされるのは 実は派遣労働者よりも 外注請負ですよね。しかも みんなが法律知識を得るだけで 資格取得者の経済価値が更に下がる=教育機関は儲かる

つまり 今勝ち組は予備校と学校法人 学生と資格取得者ではありません。

でも社労士を所得?して其の仕事が出来ているならたいしたものですね。

年収400万は個人事業者では勝ち組ですから。

Q人材派遣の有給消化

今の契約が3/15までになっている仕事をしているのですが、有給が10日残っています。
最終日の15日から土日を除き、さかのぼって、3/5日までの就業としたいのですが、法律上、可能でしょうか?
(3/5を最後の出勤日としたいと思っています。)

派遣会社からは15日まで就業し、その後、同じ派遣会社で働かなければ、「買い取ります」といわれました。
原則、その派遣会社は一月にとれる有給休暇日数が3日と決まっています。
これは、労働基準法に違反しているのは、知っていますが、、、
確か、買取も違反してますよね?

次の仕事の面接のためにも、早めに就業期間を切り上げられたら、そうしたいのですが、可能ですか?

法律より会社の方針の方が強いという事はないですよね?

Aベストアンサー

>法律より会社の方針の方が強いという事はないですよね?
法律>就業規則
で労基法違反です
3/6から3/15まで有給をとってその間次の仕事の面接をしたらよいと思います。

Q法律関係の【入門的な資格】は何でしょう?

こんにちは。
法律を勉強して、生活や就職に役立てていこうと思っています。
そこで質問です。
パソコンのシステムなら「初級シスアド」…のような、
法律関係における「入門的な資格」は何なのでしょうか?
まずはこれから勉強して、そして次にステップアップするような資格です。
資格ってものすごくたくさんの種類があるので、ちょっと混乱して、
このように質問することにしました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

資格試験は、法令に基づいたものが多いので、何らかの法律を勉強することになります。

私は、こんな系統があるのではないかと思います。

総務経営系資格

行政書士<社会保険労務士<中小企業診断士<司法書士

会計系

簿記2級<簿記1級<税理士<公認会計士

建築系

宅地建物取引主任者<マンション管理士<不動産鑑定士

建築そのものなら建築士があります。

参考になれば

Q人材派遣会社への支払について

資本金が1億円以上の企業が1千万以下の人材派遣会社を利用する場合の支払について教えてください。私の勤める会社は資本金が1億円なので、下請法に掛かるものを除いて、たいていのものは、月末〆の翌々月末の振込となっています。そうした中で「人材派遣会社」への支払は、翌月末の支払、「請負派遣」(偽装の疑いあり?)については翌々末の支払となっております。その扱いの違いは労働契約とか請負契約とかに関係しているものとは思うのですがどなたか詳しく教えてください。また、人件費については、下請法とかに関係なく早期に支払うべきものでしょうか?

Aベストアンサー

人件費を翌月末等の「物品代金より早期に」払う契約は「給与支払い」の慣習によります。
派遣会社の売上げの大半は派遣社員への給与です。
今月働いた分は本来は今月貰いたいのが人情です。
もちろん決済がありますから、当月支払いは難しい企業も多いでしょうが、それでも翌月に払わないと派遣社員の士気が保てません。

普通派遣会社は内部留保(運転資金)を1ヶ月持って派遣社員への給与に当てます。
2ヶ月も3ヶ月も余裕を持つのは困難ですから、派遣会社は慣例として「派遣契約の支払い条件」を翌月払いとしているのです。

法律での規制ではなく「誰でも直面する賃金支払い条件」に相当することですので、支払う側も容認して対応するのが普通です。

「ウチはどんな支払いも翌々月以降だよ」と頑なな企業には、派遣会社も相手にしないことで全体の(派遣社員への)賃金支払いが維持されています。
給与分くらいは認めてあげてください。

Q法律系資格について教えてください。

質問させて下さい。法律系職業についてです。

司法書士、行政書士、公務員系、裁判所事務官など法律資格職は様々ありますが、自分が目指すとして今、大学生なのでいきなり司法書士はハードルが高いです。

法学検定の存在を知り、次回4級を受けようと思います。

法律系資格として、そのほかにステップアップとなるくらいの難易度のものはどのようなものがありますか?パンフレット等見てもあまり体系的に書かれてないのでわかりにくいです。

法学検定まずは目指して法学の基礎知識付けようと思いますが、そのほかどのような資格があるでしょうか?

法学検定の存在も最近知りました。

Aベストアンサー

こんにはです。法律系資格について自分の経験した範囲で書き込みさせていただきますネ。

私の場合は、その法学検定の存在自体を知りませんでした(^^;このサイトに来てからそういうのがあるんだなんて、、、(笑)
で、法律系の資格をどうステップアップしていくかなんですが、もし司法書士に挑戦するならば、、宅建⇒行政書士⇒司法書士で行くかな~なんて。私の場合は宅建(勉強期間3ヶ月)⇒行政書士(勉強期間1年)まで行きました。ただ、司法書士が目的だったわけではないのでそこまでは受験しませんでした。でも、ステップアップの方法としては悪くなかったように思いますけどネ。宅建を最初にかませたのは私が法学初心者(大学の専攻などは全く違いましたし、、、汗)で独学だったため、全く知識がなくどうしてもかなり低い段階から始める必要があったため民法が比較的易しく入っていた宅建で肩慣らしをした感じです。
ただし、宅建⇒行政書士はかなり難易度に開きがあったので行書の時は結構ヒヤヒヤでした(^^;おそらく行政書士⇒司法書士もかなり難易度に開きがあるので、私には予想でしか言えませんが、行政書士に受かる力があっても司法書士のために相当量の勉強が必要だと思います。
司法書士の前に行政書士あたりでもかませればすこしは自信になったり、自分の力を確認できるんじゃないでしょうかネ。

こんにはです。法律系資格について自分の経験した範囲で書き込みさせていただきますネ。

私の場合は、その法学検定の存在自体を知りませんでした(^^;このサイトに来てからそういうのがあるんだなんて、、、(笑)
で、法律系の資格をどうステップアップしていくかなんですが、もし司法書士に挑戦するならば、、宅建⇒行政書士⇒司法書士で行くかな~なんて。私の場合は宅建(勉強期間3ヶ月)⇒行政書士(勉強期間1年)まで行きました。ただ、司法書士が目的だったわけではないのでそこまでは受験しませんで...続きを読む

Q人材派遣業を興す際に必要な法的手続きについて

 形としては家庭教師の派遣に近いものです。
事務所は存在せず、ネット上で従業員と顧客の都合を合わせます。
サービス内容は勉強だけではなく、ゲームなどの遊びも含まれています。
ただし性的なサービスは一切行いません。
 
 とりあえず開業届や青色申告などは税務署から必要書類をいただきました。
また、風俗営業に該当するかもしれないと考えて、警察署に赴き説明を聞きましたが、店舗を出さない限り許可は必要ないとの回答でした。

 これだけだとすると簡単すぎて逆に不安なのですが、他に必要なことはないのでしょうか。

Aベストアンサー

はじめまして。人材ビジネスコンサルティングをやってるものです。
人材派遣でも人材紹介でも厚生労働省の許可か届出が必要になります。
人材派遣は人を雇用するのでけっこう個人が開業するにはハードルが高く
法人化・事務所の広さ(事務所なしでは許可が取れない)資産なども
細かい規定があります。(書籍やネットで調べれた方がいいです)

家庭教師派遣に近いものであれば人材紹介で出来ると思いますが
(給与はお客様から払ってもらい、手数料を取る形)
人材紹介だと500万の資産が必要になります。(許可のため)
人材紹介は自宅でも開業出来ますが生活と混在しないスペース確保
が必要になります。

ちなみに人材派遣も人材紹介も許可には責任者講習が必要になります
ので6000円~8000円程度に参加する必要があります。

基本的に労働局に一回相談に行くのが一番安価で早い対応になると
思われます。


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