職業紹介事業(人材紹介)を立ち上げようと思っています。
自宅でも許可申請を行うことは可能でしょうか?
(許認可上の最低面積20m2はあります)

A 回答 (1件)

業務として扱えるスペースであるなら、その同じ建物内に居住スペースがあっても、申請可能かと思われます。



ただ、明らかな居住スペース内を業務スペースとして申請すれば、あとで問題があるかも知れません。

ともあれ、まずは労働基準監督署に行って聞いてみることをお勧めします。
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起業アイデア(ビジネスプラン)を提供して、ロイヤリティをもらい生活をすることは可能ですか?
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私は現在起業を志している者です。
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ただ、自分が本当にやりたいことではないため、それを自らやろうという意志が働きません。
そこで、アイデアを提供しそれを誰かに実行してもらうことでそのロイヤリティを得たいと考えています。

自分がやるより「やりたい」と考えている人に楽しくやってもらいたいというのが本心です。

そこでそういう人・団体を探していますが、どなたかご存知ないでしょうか?
知っていたらぜひともよろしくお願いします。

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アイデアの内容がわかりませんのであくまで、ご参考まで

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有料職業紹介業の許可申請をしています。今月20日過ぎに許可通知がくると思われます。
今は会社員ですが、開業するにあたりなんらかの助成金などの申請は可能でしょうか?
当方兵庫県在住になります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

起業をなされるとのとこ。
まずはおめでとうございます。

厚生労働省管轄ではありますが、人を新規で採用することや、採用した人に教育訓練をしたり、契約社員を正社員に切り替えたりすることで支給されることが多いです。
たくさんあるので詳細は以下を確認してみてください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

事業の発展を祈念しています。

Q起業のアイデア思考法

起業するためには、今までにない業態や、差別化を図れるアイデアがないといけないのかと思います。しかし、いろいろ考えてみてもなかなか思いつきません。皆さん、どのようにされているのでしょうか?アイデア思考法とかそういったものご存知であればご紹介頂きたいと思います。

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 「起業する」というのが先にあって、「何をどうする」は未構想なのでしょうか。それでは勝算に乏しいですね。順序が逆です。どんなビジネスであるかについて、その競争力(他にない「売り」や「差別化」「強み」)や経営戦略があって、ニーズや将来性も含めて勝算が見込めるときに、起業を考えるものでしょう。漫然と起業したのでは、ポシャるのは確実です。自分が持っている(他に負けない)技術・経験・知識(ノウハウ)・ネットワーク(人脈・サポートしてもらえる組織など)・資金に基づくものでなければなりません。アイデアだけでは起業しても失敗します。それを実現する能力がなければダメでしょうね。アイデアよりも営業力・仕事を確保する力のほうが成功には重要です。

経営コンサルタント(30年間勤めた大手企業を脱サラして株式会社を興し8年目に入った団塊の世代のオジサン)より

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同世代の方のようですね。

何に興味があるか、などが重要だと思いますよ。

興味のない仕事で起業しても、いつかは破たんが来ることでしょう。
興味がなければ、勉強しても身に入りませんし、興味のないことについての情報も耳に入ってきませんからね。

興味のある分野で、技術やノウハウを身に着けるべきです。
極論をいえば、経営学を学んでも、経営で成功できるわけではありません。経営コンサルタントの多くが経営コンサルタント以外の仕事で起業していないところからも言えることでしょう。

私は、企業の気持ちが一切ありませんでした。
しかし、兄が起業意識が高く、私自身が税理士をめざし、簿記は当然に税務なども学んでいたことと、税理士試験を挫折したこと、しかし、税理士事務所での経験があったこと、などから起業の際に合流し、財務を中心とした事務の多くを任せられています。
起業の分野がITだったのですが、パソコンの修理やカスタマイズについては趣味程度に行っていたことから兄から指導を受けながら、販売からサポートまで行うこともあります。

儲かる仕事を見つけたとしても、まねされることでしょうし、大資本の企業に真似されれば、かなわないことでしょう。起業したいというだけでは、難しいと思います。
まずは、どのような分野でどのような商売をしてみたいか、を探してみてください。そして、少なからずその業界での経験がないと、商売が成り立ちにくいことでしょう。
特に会社員であれば会社が用意したルールや書類などに従えばよいですが、それも0からのスタートとなります。経験があれば、調べることなどでそのような書類なども用意が可能でしょう。未経験ですと、取引先とのトラブルにもなりかねませんからね。

検定試験などは、あくまでもスキルアップのためであり、事業に直接関係しないことも多いと思います。簿記検定などを持つことは、持たないよりもよいことです。しかし、経営者のすべてが簿記を知っているわけではありませんし、必須ともいえないでしょう。

回答にならないかもしれませんが、頑張ってください。

同世代の方のようですね。

何に興味があるか、などが重要だと思いますよ。

興味のない仕事で起業しても、いつかは破たんが来ることでしょう。
興味がなければ、勉強しても身に入りませんし、興味のないことについての情報も耳に入ってきませんからね。

興味のある分野で、技術やノウハウを身に着けるべきです。
極論をいえば、経営学を学んでも、経営で成功できるわけではありません。経営コンサルタントの多くが経営コンサルタント以外の仕事で起業していないところからも言えることでしょう。

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Q人材派遣と人材紹介業の違いについて教えてください。

人材派遣と人材紹介業という業種があるのですが、
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という厚生省の認可のような物が必要ですが、
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Aベストアンサー

人材派遣
→正社員ではなく派遣スタッフの派遣を行う事業です。正社員登用を視野に入れた派遣システムもありますが派遣が中心です。派遣スタッフは、単発(1日から数日)・短期(数週間・数ヶ月)・長期(1年とか)といった期間で時給制で働きます。派遣先企業では、比較的事務的な業務等を中心に派遣スタッフを使うケースが多く、正社員比率を減らす傾向が続いています。

人材紹介
→主に転職者の転職をサポートする事業です。優秀な人材の情報を得てヘッドハントしたりします。転職希望の相談にのってくれて、必要なアドバイスをくれて、転職先(候補)を紹介してくれます。面接等のセッティングから条件面の交渉もやってくれます。現職の退職から転職先への入社までをフォローします。紹介者と紹介先企業の間で内定・入社の意思が確認され(契約書を書いたりする)ると、紹介先企業から紹介料が入るシステムです。
新卒・派遣は扱いません。各社に得意分野があり業界の動向など現実的なアドバイスをくれたりします。

両者とも登録、サポートは一切無料です。契約が成立すると紹介側に企業から料金が支払われるシステムは同じです。又、ある条件の人材を求める企業側と職を求める労働者側を橋渡しするという点では同様です。

人材紹介業は、厚生労働大臣許可民営職業紹介事業です。

人材派遣
→正社員ではなく派遣スタッフの派遣を行う事業です。正社員登用を視野に入れた派遣システムもありますが派遣が中心です。派遣スタッフは、単発(1日から数日)・短期(数週間・数ヶ月)・長期(1年とか)といった期間で時給制で働きます。派遣先企業では、比較的事務的な業務等を中心に派遣スタッフを使うケースが多く、正社員比率を減らす傾向が続いています。

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Q起業のアイデアが浮かんだ時どうする?

ここ3年ほど、自分の専門の分野で、起業案を考えていたのですが、ようやく勝算がありそうな、案件をひらめきました。

友人とは少し盛り上がっているのですが、初めに役所で相談をしたほうがいいのでしょうか?

バックオフィスその他コールセンターホームページ製作もろもろアウトソーシングを考えており、費用がどれぐらいかかるかを知りたいです。

Aベストアンサー

費用はご自身で算出しましょう!
もしここに具体的に書いてくれたら「参考意見」は貰えるかも・・・
それと「企画書」作って役所に行こう!
でないと相手にして貰えないよ。
その企画書には「どの様にして利益を出すか」を明確に!
出来れば聞かされてる人が想像できるぐらい具体的にね。

成功を祈ってます。

Q有料職業紹介の申請について

有料職業紹介業を始めるのですが、役員のメンバーに賞罰のある人がいる場合は絶対的に許可がおりないのでしょうか。

Aベストアンサー

職業安定法第32条(許可の欠格事由)に規定があります。

禁固以上の刑に処せられた場合はすべて欠格事由に該当。
罰金刑は対象が次の場合に限定されています。
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 」の規定(同法第48条の規定を除く)の罪
「刑法 」第204条(傷害) 、第206条(傷害致死)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(逮捕等致死傷)、第247条(背任)の罪
「暴力行為等処罰に関する法律」の罪
「出入国管理及び難民認定法」第7条の2第1項(在留資格認定証明書)の罪
ただし、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者


第32条の9第1項(第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者

法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

従って、上記の罪に該当しない場合、またその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過した場合は、欠格になりません。⇒可能性あり

もっとも、だからといって、許可に際しフリーパスではないとおもわれます。



詳しくは、厚生労働省HP・主な制度紹介・職業安定局に下記マニュアルがあります。

職業紹介事業パンフレット-許可・更新等マニュアル-
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/index.html


職業安定法http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%90%45%8b%c6%88%c0%92%e8%96%40&H_NAME_YOMI=%82%

職業安定法第32条(許可の欠格事由)に規定があります。

禁固以上の刑に処せられた場合はすべて欠格事由に該当。
罰金刑は対象が次の場合に限定されています。
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 」の規定(同法第48条の規定を除く)の罪
「刑法 」第204条(傷害) 、第206条(傷害致死)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(逮捕等致死傷)、第247条(背任)の罪
「暴力行為等処罰に関する法律」の罪
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