柔軟に働き方を選ぶ時代に必要なこと >>

M&Aとコングロマリットの違いって何でしょうか?辞書を見たところ、
●M&A…企業の合併及び買収のこと
●コングロマリット…、業種・業務に直接関係を持っていない企業が合併を繰り返して成長した企業体のこと。複合企業とも。
と書いていました。合併という言葉が共通しているので、同じなの?とか思ってしまいます。両者の相違点を分かりやく、説明おねがいします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

M&Aからいきましょうか。


Mは、MERGERの略で、吸収合併という経済の専門用語で、買収会社が100%の被買収会社の株式を集めて、それを吸収してしまい、被買収会社が法的に消滅してしまうことです。つまり、法的には、なくなってしまいます。Aは、Aは、acquisitionの略で、買収です。これは、被買収会社の株式51%超を集めるだけです。株を集めた方も、集められた方も法的に存在します。M&Aと言うものは、上記2つの事を意味しますので、何か意味が取りづらくなりますが、本当の意味は、Mの方の意味が強いと、私は思います。つまり、株式の100%を取得し、合併してしまう。最近は、合併まで行かず、株式の過半数を取得し、合併までせず、買収だけして、両社存続するケースも多いです。
つまり、M&Aは、会社を取得する為の手段です。これを使うと、新しい会社を1から作るのではありませんので、時間的に相当早く、自社の戦力に取り込むことが可能になります。また、シナジーと言って、自社が持っている技術などの経営資源と被買収会社の技術を融合させたりして、新技術を開発したり、自社の物流部門と、被買収会社の物流部門を統合したりして、合理化を図る事もできます。
一方、コングロマリットは、業種の異なる企業同士がグループ経営する事です。典型的な形態は、持ち株会社を頂点にして、持ち株会社が業種の違う数会社の株式の過半数を所有して経営する形態です。昔の財閥を考えてください。三菱本社が株を持ち、三菱銀行、三菱地所、三菱重工などが、本社のしたにブル下がっていまして、本社がグループ経営のコントロールをしていました。大体、財閥はこの形態が多いですから、財閥の本を一読すると理解できると思います。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

非常にわかりやすかったです。M&Aは非買収企業の株式をたくさん取得することによって、会社を取得する、一方コングロマリットは持ち株会社を頂点にして、異なる会社の株式を保有することによって経営するってことですね。すっきりしました。

お礼日時:2006/09/25 16:56

M&Aは買収という行為を指しているのに対し、コングロマリットは企業という実質的な存在を指しているという点で、相違しているのではないでしょうか。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2006/09/25 16:58

(結果は失敗に終りましたが)M&Aを企て、その方法としてTOB(企業の株式公開買付)を用いた一例として、王子製紙による北陸製紙のM&Aが挙げられます。



http://diary.jp.aol.com/gsq565bkgku/1047.html

(王子製紙の場合は失敗例の1つに過ぎませんが)基本的には(製紙会社が別の製紙会社をと言う風に)同一業界内の別会社を標的に絞るのが"M&A"の大多数を占めると言えましょう。

これに対して、コングロマリット(型合併)には"A電気が電気とは異種のαファイナンス"と言う具合に、異業企業をもターゲットにしつつ、規模の拡大etcを狙う特徴があります。

日本でも知名度が高いの部類に(東芝の株主にも名を連ねる)GE等が含まれ、その事業に言及したHPは次の通りです。

http://www.gejapan.com/biz/index.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

9割くらいわかりました。
実例助かりました。

お礼日時:2006/09/25 17:05

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q日本でいうとコングロマリットとは具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

政治経済でコングロマリットという言葉を教わりました。

コトバンクで調べると「複合企業。多種の業種・企業を統合してできた巨大企業集団のこと。近年盛んなM&Aなどを通じて、企業の多角化が進んでいる。技術も市場も異なるような、いわゆる畑違いな事業に参画するために行なわれる、非関連多角化の企業統合形態を指す。主に企業買収によって、自社にはない事業やノウハウを手っ取り早く取得できるという利点から増加している。インターネット関連企業がファイナンスを買収し、金融事業を運営しているのはこの一例と言えるだろう。 」と書いてありました。

日本でいうと上に書かれているような会社は、具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

内容的にはかつての「ライブドア」を意識しているように感じますが、
今も存在している会社でも、「ソフトバンク」や「楽天」はインターネット関連事業に強みを持ちつつ、金融事業をもつ会社と言えます。

いわゆるIT企業以外でも、ソニーなんかも多角経営で有名ですね。一連のエンタメ事業(映画、音楽、ゲーム)はもちろん、銀行、保険、不動産も手がけています。

QGDPの計算方法

 GDPを求める際に出てくる数値ってたくさんありますよね。民間では最終消費支出や住宅投資、企業設備投資、在庫品増加などとありますし。他にも、政府最終消費支出や、公的固定資本形成、公的在庫品増加。さらに、財・サービスの輸出入。GDPを計算する際に、これらの数値のどれをどうすれば良いのか混乱してしまい、わからなくなってしまいました。
 それから、例えば企業が在庫から商品を売ったり、海外に工場を拡張することや、道路公団が道路を補修することはGDPのどの項目に影響を与えるのでしょうか?
 加えて、GNPや国民純生産(NNP)の求め方も教えていただけると助かります。
 よろしくお願いします。  

Aベストアンサー

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、最終消費支出になります。一般家庭が普通に買う分は民間最終消費支出、互助会のようなものを考えて、働けない人にパンを与える、などを考えれば、政府最終消費支出になるでしょう。この場合、政府か民間かは問題ではありません。この事情は投資(住宅投資、設備投資、公的固定資本形成)にも言えることです。
 さらにパンの一部が輸出されていたとしましょう。すると(パン=民間最終消費支出+政府最終消費支出+輸出)になることが分かります。また、小麦は輸入していたとしましょう。すると「作り出された価値」は(パン-小麦)でしたので、輸入分は引かなければなりません。
 次に生産設備を作る機械屋がいると考えましょう。話を簡単にするために、この生産設備は壊れないものとします。すると、パン屋や製粉所がこの生産設備を買うとその分新たな価値が増えます。これが設備投資です。生産設備が壊れないので、パンから引く必要もありません。
 最後に、製粉所で手違いがあり、小麦粉を作りすぎてパン屋に売り切れなかったとしましょう。そうすると在庫として計上されます。つまり、在庫品が増えた分も「作り出された価値」になります。
 以上をまとめると、次のようになります。
GDP=最終消費支出+投資+在庫増加+輸出-輸入

> 企業が在庫から商品を売った
上の例でいえば作りすぎた小麦粉が売れたので、在庫が減って消費が増えます。
> 海外に工場を拡張する
設備を日本から輸出する場合、輸出が増える、などありますが、基本的に影響ないです。
> 道路公団が道路を補修する
道路公団が政府かどうかが微妙ですね。今はどっちになっているんだか知りませんが、政府だとして、小さなものを別にすれば、補修費も設備投資に入ります。したがって公的固定資本形成になります。

GNPとGDPは、上の例では全く同じものです。なにが違うかといえば、外国人の扱いです。GNPは例えば日本人なら日本人が作り出した価値なのですが、GDPは日本内部で作り出された価値です。ですので、例えば国内にアメリカ人が働いていたとすれば、GDPから彼らの給料を引いた分がGNPになります。一般には、GDPから海外からの要素所得を加え海外への要素所得を引いたものがGNPになります。

NNPは、上の例では生産設備は壊れませんでしたが、年に5%が壊れるとしましょう。するとその分だけパンの製造に使われたのだと考えれば、パンから引かなければなりません。この考え方にたったのがNNPです。したがって、GNPから固定資産減耗を引いたものになります。

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、...続きを読む

Q直接税・間接税の比率とシャウプ勧告

戦前は酒税など、間接税が直接税よりも
上回っており、49年のシャウプ勧告で
現在のような直接税が間接税を上回る結果となった
と政治・経済の教科書に載ってありました。

そこで質問です。

どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)
のでしょう。
また、現在は直接税の方が多いのですが
バランスって必要なんですか?

理由が思いつかないので、ご存知の方、
教えて下さい。

Aベストアンサー

>どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)のでしょう。
戦後、アメリカが自国を参考にした財政体制を推し進めたからです。当時のアメリカはニューディール政策に見られるように所得再分配に熱心だったので富裕層により多額の課税をできる税制度を指向しました。アメリカの間接統治から離れた後も一端高く定めてしまった直接税の比率を下げる事は低所得者の負担を増す結果につながりやすいく大衆の批判が強いので、長い間見直されることはありませんでした。但し現在この税制を見直す動きがあります。

>現在は直接税の方が多いのですがバランスって必要なんですか?
直接税には富裕層から多額の課税をし、その税を使った公的サービスによって貧困層を援助するという所得再分配の効果を望めます。しかしそれは逆に富裕層や企業からお金を稼ぐモチベーションを奪う事になりかねない(サッチャー以前のイギリスなどが良い例でしょう)という問題があります。また所得税は間接税よりも補足率が低い(脱税しやすい)為、源泉徴収されるサラリーマンはほぼ完全に課税されるのに対し自営業者や農家がは課税を免れる(それぞれの税補足率をもじって9・6・4問題などとよばれます)という不公正も発生してしまいます。以上のような理由で直接税一辺倒にすると様々の問題が深刻化してしまいます、だからといって間接税の比率を大幅に引き上げると今度は国民間の経済格差が拡大してしまいます。このような理由で直間比率はバランスが大事だといわれますが最終的にはやはりその国の考え方次第なのでしょう。

>どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)のでしょう。
戦後、アメリカが自国を参考にした財政体制を推し進めたからです。当時のアメリカはニューディール政策に見られるように所得再分配に熱心だったので富裕層により多額の課税をできる税制度を指向しました。アメリカの間接統治から離れた後も一端高く定めてしまった直接税の比率を下げる事は低所得者の負担を増す結果につながりやすいく大衆の批判が強いので、長い間見直されることはありませんでした。但し現在この税制を見直す動きがあります。
...続きを読む

Q司法官憲とは?

憲法第33条に、何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し・・・とあり、ここでいう『司法官憲』は、逮捕状を発行するので、裁判官のことだと分かります。

では、なぜわざわざ『司法官憲』という言葉を使っているのでしょうか。

権限を有する裁判官が発し・・・とすれば、分かりやすくて良いと思うのですが。

Aベストアンサー

旧憲法時代の用語使いの名残だと思います。

憲法33条や35条2項の「司法官憲」の直接の意味は
「逮捕・捜索・押収の令状を発行する権限のある司法機関の公務員」
ですが、かつては裁判官だけでなく検察官も司法に属しており、
これらに類する権限を持っていました。

日本国憲法が制定されてからも、「司法官憲」そのものは検察官も含む、
裁判官に限定されているのは下位規範である刑事訴訟法の要請に過ぎない、と解する説もあったようです。

しかし、現行法下では検察官は行政権に属する地位というのが概ね了承された理解で、
現在はおっしゃるとおり司法官憲といえば裁判官のみとなっています。

Q国税専門官と国立大学職員で迷っています

国税専門官と国立大学職員の内々定をいただき、どちらの職を受けるか悩んでいます。

国税専門官は、税務のスペシャリストとして充実した仕事ができると考えられ、初任給も大学職員より数万円上です。
今後どうなるかはわかりませんが、税理士資格ももらえるかもしれません。
ただし、人に嫌われる仕事であり、最悪の場合は毎年域内を転勤しなければならないため、精神的なストレスが溜まり易く、家庭をもつことにも障害が多いと聞いています。

国立大学職員は、初任給こそ国家2種相当ですが、昇給の遅さがネックとなって、徐々に給与に差が付き、平均では国家2種比80~90%の給与となるようです。
ただし、転勤は少なく、基本的には同じ地域で生活ができること、大学という知的フィールドで過ごせることが魅力的です。
独立行政法人化したため、変わりつつあるようですが、仕事もそこまで大変ではないようです。

ネットや知り合い等、私の集められる情報の範囲では、両者は「給与←→転勤」という天秤の上にあり、それにやりがいという点が加わるのではないかと考えています。
しかし、恥ずかしい話なのですが、どちらの職を受けるかという決定打がなく、迷ってしまっています。

両者の特徴や、長所短所等、何でも構いません。
判断材料になるものがあれば教えていただけないでしょうか。

なお、国税専門官、国立大学職員共に関西の採用です。

どうかよろしくお願いいたします。

国税専門官と国立大学職員の内々定をいただき、どちらの職を受けるか悩んでいます。

国税専門官は、税務のスペシャリストとして充実した仕事ができると考えられ、初任給も大学職員より数万円上です。
今後どうなるかはわかりませんが、税理士資格ももらえるかもしれません。
ただし、人に嫌われる仕事であり、最悪の場合は毎年域内を転勤しなければならないため、精神的なストレスが溜まり易く、家庭をもつことにも障害が多いと聞いています。

国立大学職員は、初任給こそ国家2種相当ですが、昇給の遅さ...続きを読む

Aベストアンサー

関西ということは大阪国税局ですね。
国税専門官は、平均3~5年で転勤になります。早い人だと1~2年の場合もあります。
職場が変わるわけですから、精神的なストレスはその度に多かれ少なかれあります。家族を持つと子供や配偶者のこともあり、単身赴任を選ぶ人も多いです。
ただ東京国税局・大阪国税局の場合、ほとんどが引っ越しをしなくても通える範囲にあるのでかなり恵まれているといえます。
転勤になっても引っ越すことは地方に比べれば圧倒的に少ないです。
地方はほとんど引っ越しが伴うため、精神的・肉体的・金銭的にかなりきついし、家族にもかなりの影響が出ます。この家族への負担を考えて単身赴任の割合が多いのです。
よって質問者さんの場合、転勤といっても引っ越すことはあまりないのではないかなと思います。勿論どこに住むかによって変わってきますが、自分の住居と税務署の所在地を考えればおおよその目安がわかるのではないでしょうか?(通勤時間2時間は当たり前の範囲と考えてください。地方では2~3時間で頑張ってる人もいますし、自腹で新幹線通勤している人もたくさんいます。)
和歌山になれば確実に引っ越しでしょうが。

仕事のやりがいは、大学職員より圧倒的にあると思います。
ただその分、いろいろな面でとても厳しい環境にあります。世間のイメージからはほど遠い公務員と考えてください。成績も暗黙に求められます。お金の絡む仕事は民間・公務員関係なく厳しいものです。
仕事柄私生活でも世間の目は気にしないといけませんし、仕事上も相手にスキを与えてはならないのでいろんなことに気を配る必要があります。
半分以上の仕事が相手にとって嫌なことになるため、文句を言われたり、罵倒されたりといったこともあります。
これがきつくて、精神面でまいってしまう人もいます(病気になったり・・・)。
何を言われても、「自分は正しいことをしているんだ。間違ったことをしてるわけではない。税は公平・公正に。」といった確固たる正義感・信念が必要です。

大学職員は国税専門官に比べれば、非常にぬるい世界にいると思います。私は国立大学出身ですが、事務職員にあまりいいイメージは持ってません。
しかし、自分が事務職員になるなら仕事面では楽かも?と思います。

給与が違うわけですから当然きつさも違います。
どちらが自分の性格や生活にあっているかよく考えてで選んでください。

関西ということは大阪国税局ですね。
国税専門官は、平均3~5年で転勤になります。早い人だと1~2年の場合もあります。
職場が変わるわけですから、精神的なストレスはその度に多かれ少なかれあります。家族を持つと子供や配偶者のこともあり、単身赴任を選ぶ人も多いです。
ただ東京国税局・大阪国税局の場合、ほとんどが引っ越しをしなくても通える範囲にあるのでかなり恵まれているといえます。
転勤になっても引っ越すことは地方に比べれば圧倒的に少ないです。
地方はほとんど引っ越しが伴うため、...続きを読む

Q水平的公平と垂直的公平

「水平的公平は経済力が等しい人は等しい税負担を負うべき」
「垂直的公平は経済力が高い人は高い税負担を負うべき」

とする公平観ですが、ここで分からないのは「所得税などの直接税は垂直的公平を実現しやすく、消費税などの間接税は水平的公平を実現しやすい」という文言です。恐らく多くのテキストにも書いてあると思いますが、これはおかしくないですか?

消費税は、要はその人の消費性向に比例して課税されるはずです。ですから同じ経済力の人に同じ消費税が課されるとは限りませんので、消費税で水平的公平は図れないと思います。

一方、所得税で垂直的公平が実現できるのは当然ですが、所得税はその人の所得を基準に課税されるわけですから、基本的に同じ所得なら同じ所得税が課せられるわけで、水平的公平も実現できてると思います(テキストでは農家などのたとえを出して、職業ごとに捕捉課税所得が違うとしてますが)。

とにかく消費税で水平的公平が実現できるとは思えません・・・。他に何か間接税で、水平的公平が実現できる税があれば教えてください。

Aベストアンサー

 平均消費性向という用語をご存じだと思いますが、ある一定程度の所得の人は、何に消費するにしても所得に対する消費の割合は一定とされています。
 ということは、その消費に対して消費税を課税すれば、水平的公平は担保されると考えられます。個々人の違いに囚われることなく、もう少しマクロ的に物事を把握してください。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報