平成13年の会社の年末調整にミスがあり
修正の申告をし還付をしたいと思っていますが
すでに確定申告の時期は過ぎ困っております。
どのように処理するのがいいか良きアドバイス宜しくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

いつでも出せます。

確定申告の時期にこだわる必要は、ありません。
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この回答へのお礼

有難うございました。
うまくいきました。

お礼日時:2002/03/30 21:21

ミスをしたのは会社で、還付したいのは個人(ご自身)の所得について、ということでしょうか。



ふつうに確定申告すれば大丈夫ですので、税務署に「源泉徴収票」をもって手続きに行けば、給与所得だけなら計算はかんたんです。
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この回答へのお礼

有難うございました。
うまくいきました。

お礼日時:2002/03/30 21:17

本来なら、年末調整の間違いは、会社で年末調整のやり直しをすることになっていますが、それがされていないということですね。



その様な場合、今まで13年分について確定申告をしていなければ、税金が戻る場合は5年間遡って、確定申告をすることが出来ますから今からでも間に合います。

税務署に、源泉徴収票と印鑑、還付金を振込んでもらう銀行の口座番号のメモか通帳を持参すれば、書き方を教えてもらえます。
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この回答へのお礼

有難うございました。
うまくいきました。

お礼日時:2002/03/30 21:19

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Qサラリーマンの修正申告(還付申告)について

独身・会社員という典型的なサラリーマンが、
年末調整後、

・業務における自腹で払った参考書や、PC等
・その他業務に必要な自腹ではらった諸経費

を、還付申告して、所得税を還付してもらう事はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、言葉の説明ですが、申告するとして、修正申告というのは確定申告を提出した後に当初税額が過少であった場合に行う申告ですが、年末調整を受けただけであれば、初めての確定申告ですので、還付を受けるための確定申告、という事になります。

給与所得の場合は、原則としては必要経費は認められません。
代わりに、給与所得控除額というのが、収入に応じた額を引けるようになっており、下記サイトを見て頂ければ計算できますが、仮に給与収入500万円であれば、給与所得控除額は154万円となり、154万円が必要経費の代わりに引ける事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

但し、例外的に「給与所得者の特定支出控除」という制度があります。
詳しくは下記サイトを見て頂くとして、限定された支出内容がある場合に、その支出について給与支払者から証明してもらう事を前提として、しかもその支出額が、給与所得控除額を超える場合に限って、その分が経費として認められます。
ですから、現実には、これを適用した方は皆無に等しいようです。
500万円の例で言えば、この特定支出が154万円を超えない限りは適用はない訳で、まず一般的にはあり得ないと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1415.htm

ただ、今後の改正の動向としては、給与所得控除額を圧縮して、その代わり、特定支出の範囲を広げる事も検討はされています。
(確定申告をしている個人事業主から見れば、500万円の収入があれば、無条件に154万円の経費が認められる、というのは不公平に映る部分もありますし。)

まず、言葉の説明ですが、申告するとして、修正申告というのは確定申告を提出した後に当初税額が過少であった場合に行う申告ですが、年末調整を受けただけであれば、初めての確定申告ですので、還付を受けるための確定申告、という事になります。

給与所得の場合は、原則としては必要経費は認められません。
代わりに、給与所得控除額というのが、収入に応じた額を引けるようになっており、下記サイトを見て頂ければ計算できますが、仮に給与収入500万円であれば、給与所得控除額は154万円となり、15...続きを読む

Q年末調整の申告をしなかった場合の還付金

毎年、この時期になるとサラリーマンは会社から
用紙をもらって記入すると思うのですが、
もしこの用紙を提出しなければ、どれくらい還付金に影響するのでしょうか?

例えば税引き前年収500万円
年間養老保険料8万円

の場合は申告した場合、しなかった場合にどれくらい差がありますでしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問中の養老保険とは会社が保険料を払ってくれる保険ではなくて個人で払って個人の自宅に10月の末頃、控除証明書がはがき等で送られてくる生命保険のことですよね。他にも
http://www.taxanser.nta.go.jp/5360.htm
で想定されているシチュエーションがありますが、保険金受取人が本人または遺族となっている場合、保険料は給与となる場合があります。その分所得が増えますが、金額や状況によっては所得税や地方住民税が増える場合もあります。

 生命保険料控除の対象となる一般の保険として考え、他に生命保険料控除がないとすると、次のようになります。(一般の生保控除は年間の支払いがあわせて10万円を超えるとそれで頭打ちですから控除証明書を後何枚提出しても意味がありません。逆に何かあったとき、会社に莫大な(?)保険金が降りることがばれたりします。大きい会社だと問題ないでしょうが小さな会社だといろいろと不愉快な事態がおこることもあります)

給与の年収500万円の場合、
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm
により所得は346万円。

この所得額から所得控除の合計を差し引いて「課税される所得額(千円未満切り捨て)」を求めるわけですが、最低でも基礎控除はあるわけですから税率は10%しかあり得ないことがわかります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

 一方8万円の生命保険の支払額に相当する生命保険料控除の額ですが、
http://www.taxanser.nta.go.jp/1140.htm
http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/005188.html
などより
所得税 80,000÷4+25,000=45,000
地方住民税 35,000 とわかります。

 所得税の還付金だけで考えれば最大45,000×0.1×0.8=3,600円の影響が考えられます。ただし課税される所得金額は千円未満を切り捨てますので正確ではありません。また扶養家族がとても多かったり、税額控除があったりすると影響がない場合も考えられます。

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35,000×0.05×0.85=1487円の影響となります。

 独身でいらっしゃるなど、所得控除が少なくて市区町村民税が8%のゾーンが適用されるとすれば
都道府県民税
35,000×0.02=700円
市区町村民税
35,000×0.08=2,800円
定率控除を加味して2,975円の影響となります。

 どちらの場合も所得と税額の計算の段階で2回端数処理がありますので、正確にこの金額にはなりません。

 結局8万円と書かれた控除証明書を使って申告すると所得税と地方住民税あわせて最大で約5千円か約6千5百円の御利益があることになります。なお、文中で言及した定率控除は段階的に廃止されます。

 具体的な手続きですが、来年税務署が開いたらすぐにいかれて手続きをされますと還付も早いし申告会場もすいています。認め印と源泉徴収票、還付を受ける金融機関の口座のメモを持って行かれると相談員が控えをつくってくれますのでそれを提出用にうつして提出すれば終わりです。控えに受け取り印を押してもらえばよいでしょう。 

 ご質問中の養老保険とは会社が保険料を払ってくれる保険ではなくて個人で払って個人の自宅に10月の末頃、控除証明書がはがき等で送られてくる生命保険のことですよね。他にも
http://www.taxanser.nta.go.jp/5360.htm
で想定されているシチュエーションがありますが、保険金受取人が本人または遺族となっている場合、保険料は給与となる場合があります。その分所得が増えますが、金額や状況によっては所得税や地方住民税が増える場合もあります。

 生命保険料控除の対象となる一般の保険として考え、他に...続きを読む

Q還付申告、確定申告

給与収入と年金収入(公的年金等)の両方ある場合、または
年金収入のみ。

この場合、還付される税金がある場合
還付申告でいいのでしょうか?

還付申告書の提出は確定申告書同様、郵送も可ですか?

誤って確定申告書(還付申告ではない)
を2月16日以前到着で郵送してしまった場合はどうなりますか。
期限前なので返送されてしまいますか?

Aベストアンサー

>この場合、還付される税金がある場合、還付申告でいいのでしょうか?
もちろん還付申告ですね。

>還付申告書の提出は確定申告書同様、郵送も可ですか?
可です。

>誤って確定申告書(還付申告ではない)を2月16日以前到着で郵送してしまった場合はどうなりますか。
>期限前なので返送されてしまいますか
返送されることはないでしょう。

Q確定申告(還付申告)について

確定申告(還付申告)の準備をしているのですが、調べてもよく分からなかった点が少しあるので、宜しくお願いします。

平成17年の内、数ヶ月間、国民健康保険に加入していました。納税義務者は世帯主である家族なのですが、実際には私が保険料を支払っていました。この場合、私が控除を受けることはできますか?
世帯主自身は、国民健康保険に加入していません。世帯主の勤める会社側では、世帯主の加入している保険のみを控除している状態です。

Aベストアンサー

国民健康保険税は世帯主課税となっていますので世帯主の名前で課税されますが、税控除は実際に負担している人の所得から控除できます。
証明書類ですが、口座振替で納めている場合は領収書のハガキ、口座振替でない場合は領収印のある領収書を添付してください。
なお、領収書を紛失された場合は市税務課で発行してもらうことが出来ます。 

Q確定申告(還付申請)の電子申告?!

昨年3月で会社を辞めたため、源泉徴収された分の還付のために確定申告をするのですが、
先ほど、国税局のHPで、書類を作成しました。
しかし、プリントしたあとで気が付いたのですが

「電子申告」

というボタンがありました。
こりゃ便利だな、とも思ったのですが、
ボタンを押してみると
利用者識別番号を入力する欄があり、

※ 利用者識別番号は、「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」により通知されます。

とありました・・・
どうすれば通知してもらえるんでしょう・・・???
よくある質問の中にもありませんでした。
また説明文の中に「e-tax」というソフトが~~、という件が出てくるのですが、そのようなソフトが無いとだめ、ということなのでしょうか???

詳しい方教えてください

Aベストアンサー

まず、あなたが名古屋国税局管内(愛知・岐阜・三重・静岡)にお住まいでない場合は、今年分ではまだ利用できません。

これを利用する際には、まず、電子認証局で電子証明書を発行してもらい、所轄税務署に「電子申告・納税等開始届書」を提出します。すると、利用者識別番号が発行され、e-Taxが送られてきます。
これで準備完了ですが、個人の場合には、毎年定期的に事業所得や不動産所得がある場合以外は、あまりメリットはありません。


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