去年中古住宅を購入した者ですが、確定申告で手こずっております。
申告書・計算書を書き終え、添付書類も用意し、あとは郵送するばかりという状態なのですが、添付書類のひとつである不動産売買契約書(コピー)に、土地と建物を合計した金額しか書かれていないのです。たまたま別件で、税務署に電話する必要があり、その点に話しが及んだところ、「内訳金額(土地がいくらで建物がいくらか)がわからないと、控除を受けられない」と言われました。
しかし、内訳金額など初めから存在しない(両方含めていくらということで購入した)と思います。
買ったときの不動産屋に相談したところ、「あの売買契約書で、絶対大丈夫です。控除を受けられます」と笑い飛ばされました。
でも、もしも、このまま税務署員の指摘を無視して送付しても、「ダメ」と言われるのではないかと心配です。内訳金額を書かれた書類無しで、大丈夫でしょうか?
また、後学の為に知りたいのですが、今回に限らずもし書類不備で受理されなかった場合、電話で足りない書類を教えてくれたりするのか、書類一式送り返されてしまうのか、それとも返送もされずにただ「お支払いできません」で終わったしまうのか? ご存知だったら教えて頂けると助かります。

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A 回答 (1件)

1999年以後は、土地・建物代金共に住宅ローン減税の対象になります。


従って、建物と土地代金が分割できない場合は、合計金額を記載すれば問題ありません。

申告書には、土地と建物の登記簿謄本を添付します。

なお、念のために申し添えますが、中古住宅の場合の住宅ローン減税の対象は、耐火建築物で建築後25年以内
それ以外の木造住宅などでは築後20年以内となっています。

書類に不備がある場合は、電話又は書類で通知があります。
そのまま没にされることはありません。

なお、郵送の場合は、返信用の切手を貼ってご自分の宛名を書いた封筒を同封すると、申告書の控えに受付印を押して返送してもらえます。
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この回答へのお礼

kyaezawaさま! ほんとうに毎回どうもありがとうございます。
実は、質問を投稿する際、「またkyaezawaさまが答えて下さるかな?」と期待している自分がいました。
やっと全て準備完了し、納得も行き、たった今、ポストに出してきました!
控もばっちりです。
それにしても・・・電話口のいい加減な税務官にはハラ立ちます~。
でも、世の中には、そうゆー使えない人もいれば、kyaezawaさまのような方もいる、と思えば、まあしょうがないか、という気になります。
ほんとうにどうもありがとうございました。

お礼日時:2002/03/28 14:30

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Q耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成25年1月1日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容     建物構造  軽量鉄骨ALC造3階建
(2)建築年月      1986年1月(27年経過)
(3)建築費        4000万円

教えていただきたい内容
 1.来年確定申告時(青色申告)に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
  手続きその他。
 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5=40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月~転用年月の前月2012年12月=27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額=40,000,000×0.9×0.025×27年=24,300,000円、
転用時の未償却残高=40,000,000-24,300,000=15,700,000円。


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5%の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%の金額です。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合?%に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年~H34年の償却費=40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12=1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年~H34年の本年分の必要経費算入額=1,332,000×?%=?円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高=15,700,000(転用時の未償却残高)-1,332,000=14,368,000円、
H26年の期末残高=15,700,000-1,332,000×2=13,036,000円、
H27年の期末残高=15,700,000-1,332,000×3=11,704,000円、
H28年~H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高=15,700,000-1,332,000×10=2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円-取得価額の5%:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95%に達する年です。

H35年の償却費=2,380,000-2,000,000=380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額=380,000×?%=?円、
H35年分の期末残高=2,000,000円。

尚、H36年分~H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%:2,000,000円です。

H36年~H39年の償却費=400,000円、(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年~H39年の本年分の必要経費算入額=400,000×?%=?円、(4年間同一額)
H36年~H39年の期末残高=160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費=400,000-1円=399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額=399,999×?%=?円、
H40年の期末残高=1円。

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐...続きを読む

Q遺産分割調停成立後の税務署への提出書類について

遺産分割の調停が成立し、更正の請求を提出予定です。その際には、あらためて、調停結果に基づく、遺産分割協議書を作成し、実印+印鑑証明書も税務署に提出する必要があるのでしょうか。

分割内容は、土地は分筆の上、土地1はA氏、土地2はB氏、C氏共有で、預金や株はB氏、C氏共有取得となっています。土地は問題ないと思うのですが、預金と株はすべてを共有ということではなく、銘柄や口座ごとに1/2づつ分割予定で、株は各銘柄を2で割ればいいですが、預金は各口座をそれぞれB、Cに割り付け、結果的に1/2となるように調整したいと考えています。

そうする場合は、やはり、分割協議書が必要となってくる気がしているのですが、いかがでしょうか(ただ、このあたりの処理はA氏には関係のないことですが)。

分割協議書の要否とその記載方法(A氏の署名、実印押印も必要か否か等)について、アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

遺産分割協議書を作成して、写しを添付する必要があると思われます。
印鑑証明も必要でしょう(A氏、B氏、C氏)

遺産分割協議書は被相続人の遺産をどのように分割するのか(誰がどの財産を取得するのか)を明らかにする書類です。
ですから、A氏が土地1を取得する、という旨の記載が必要です。
B氏、C氏が取得する預金については、「預金の2分の1を誰々が取得する」という書き方もない訳ではないと思いますが、誰がどの預金口座を取得するか明記したほうが賢明だと思います。(口座名義を被相続人から相続人へ変更する際に、金融機関から遺産分割協議書の提示を求められる場合があります)

遺産分割協議書にはA氏含め相続人全員の実印が必要です。

Q青色申告の減価償却と耐用年数について

H25に店舗を建て、貸し始めました。
H26に白色申告にて、
建物と建物に付属するものの減価償却耐用年数を申告会場にて、教えてもらい申告しました。
建物に付属する物のうち、減価償却費を計上しないよう言われた物が4つありました。
今年も、その4つは減価償却費を計上しないよう言われましたが
なぜ計上できないのか、わかりません。
教えて下さい。今年は青色申告しようと思っています。


1.エアデッキ購入額¥1,010,000:耐用年数8年
2.長尺シート購入額¥345,000:耐用年数3年
3.パーテーション購入額¥175,000:耐用年数3年
4.網戸購入額¥34,000:耐用年数3年(こちらは10万未満なので、購入年に消耗品処理でしょうか)

Aベストアンサー

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化されているのでない限り、建物付属設備として建物本体とは別に減価償却することは、ごく自然なことです。
耐用年数も 8年と 3年で合っていると思いますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/35.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化さ...続きを読む

Q税務署は相続税の税務調査どのように進めるの?

相続税の税務調査は大変厳しいと聞いてております。実地調査されると約80%に非違が見つかるそうですが、税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての申告書に対して、記載された被相続人の口座の履歴、及び相続人の口座の履歴も調べているのでしょうか?あと、名義預金って、どうやって見つかるのでしょう?それにしても、80%も非違が見つかるなんて、不思議です。どなたか、お詳しい方、宜しくご回答お願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

-----
税務調査の実態というのは税務署職員の口から漏れることはありませんので、発表された統計データと、調査を受けた人の体験談がもとになっています。
ですから、多分に憶測が入り込んで、話が大きくなったりしますが、「本当のところ」は「国税庁・税務署職員」以外は分かりません。(退職したら守秘義務がなくなり、話し放題になるわけでもありません。)

そのことを踏まえた「個人的見解」としてご覧ください。

>税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての申告書に対して、記載された被相続人の口座の履歴、及び相続人の口座の履歴も調べているのでしょうか?

もともと、相続税の申告が必要な人は「基礎控除」などによってふるいにかけられた人、つまり、「税務署が調べがいのある人」ですから「数字のつじつまが合っているのでスルー」ということはあまり無いでしょう。

『相続税・基礎控除とは』
http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzoku8.html

なお、「申告内容の確認」は、「申告の誤り」「申告漏れ」などの発見も含まれていますので、「犯罪の捜査」のようなものとは本質的に違います。(もちろん、意図的な所得隠しに対しては警察以上に厳しいです。)

また、「家族構成」は明らかですから、「意図的に隠蔽された口座」以外は簡単に調査が可能です。(税務調査に個人情報の保護は適用されません。)

『[PDF]金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/01.pdf
>>第5条
>>3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
>>(4)…(例)・ 税務当局の任意調査に応じる場合…

>名義預金って、どうやって見つかるのでしょう?

「名寄せ」で簡単に見つかります。

『名寄せ』
http://www.dic.go.jp/shikumi/manga/yokin/nayose.html

なかには「架空名義口座」「借名口座」を使った「脱税」もあるでしょうが、そもそもは、金融犯罪防止の観点からそのような口座は作れませんし、そのような口座を持っているような人は「犯罪に抵抗がない人」なので、「怪しいところがまったくない」ということはまずないでしょう。

『金融庁>疑わしい取引の届出等』
http://www.fsa.go.jp/str/index.html
『外務省>資金洗浄(マネーロンダリング)』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/m_laundering/index.html

>それにしても、80%も非違が見つかるなんて、不思議です。

これはちょっとした誤解です。
以下のサイトをご覧になってみて下さい。

『相続税の税務調査における最近の傾向(2012年9月4日)』
http://www.ochiaikaikei.com/mlmg/201209041022_581.html
>>申告した中で、およそ30%に税務調査が入ることになります。
>>一番新しいデータでは、修正申告の割合は82.5%となっています。
>>8割以上の修正割合と、とても高くなっています。
>>これは、調査が入ってから間違いがないかを調べるのではなく、あらかじめ間違いを調べておき、その確認のために調査に入る、となっているということです。

つまり、「机上調査」で絞り込んで、「実地調査」が行われたのが、約30%、そのうち修正申告に至ったのが82.5%なので、「全体の約25%」ということになります。

(参考)

『どこをどうみる相続税調査』
http://www.tabisland.ne.jp/explain/souzoku6/

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

長いですがよろしければご覧ください。

-----
税務調査の実態というのは税務署職員の口から漏れることはありませんので、発表された統計データと、調査を受けた人の体験談がもとになっています。
ですから、多分に憶測が入り込んで、話が大きくなったりしますが、「本当のところ」は「国税庁・税務署職員」以外は分かりません。(退職したら守秘義務がなくなり、話し放題になるわけでもありません。)

そのことを踏まえた「個人的見解」としてご覧ください。

>税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての...続きを読む

Q耐用年数を経過しいた公用車の減価償却について

会社で使用している公用車が、耐用年数の6年を経過しました。減価償却費を計算する場合、耐用年数を経過したので減価償却費は計上しなくてもよいのでしょうか?それとも、使用している限り減価償却費を計上するのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

95%まで償却できますから、実際には 6年よりもう少し長く償却できることになります。
その車を使っている限り「未償却残高」として、残りの 5%をずっと帳簿に記載しておくことになります。この間の減価償却費はゼロです。
廃車したとき、残っていた 5%は、「除却損」として経費になります。

Q相続の際の税務署調査

相続の際 色々税務署の調査などが入るらしいけど、調査が入るのは 億などが動く場合ですか?
よく社長などが亡くなった場合の相続なんかは調査が入るといいますが、 例え相続税が発生しない相続であっても一通り調査はかかるのでしょうか?

一連の流れみたいなのを教えてほしいです

Aベストアンサー

相続税の申告手続きには、申告義務がある場合の申告、無い場合の申告、申告義務が無いため無申告などいろいろでしょう。
ただ、相続税の申告は、あくまでも納税者側が税務署に対して行うものであり、税法解釈などでの取り扱いや優遇・例外規定などの適用は納税者側が行うことになります。
税務署は、これらの判断の経緯などを申告ですべてを把握することは出来ません。
そのため、調査などで把握することもあることでしょう。

申告していない場合でも、不動産や預貯金などの動きを税務署はある程度把握しますので、遺産となるべきものから判断して申告義務がありそうなところへ調査をすることもあるでしょう。

優遇規定などを利用する場合には、条件を満たさなければなりません。書面で確認できる範囲だけではなく、実態の確認も必要となることでしょう。

これらのことからも、遺産の額や税額では判断するものではないでしょう。もちろん税務署内での調査対象の優先順位的なものはあるかもしれませんが、公にされるものではないでしょうからね。
また、相続税法には贈与税の規定があり、相続税を補完するための税目として税率も高く設定されています。相続税の申告では贈与税との調整もありますし、相続税の申告とは異なる内容や実態から贈与として判断すべきものがある場合もあります。いろいろな専門的要素を加味して調査を行うことでしょう。

相続人などの家族構成・遺産の内容など同一の相続はありません。ひとつひとつ複数の計算方法から納税者有利で計算することが必要でしょう。そのため、ごまかす人も多いとも考えられます。そのための調査ですから、難しいところですね。
私であれば、10年程度の経験のある若い税理士へ依頼するか、10年程度元気でいそうな税務署に力のあるようなベテラン税理士へ依頼しますね。申告から調査までを素人でこなすことは難しいですからね。
税務署の職員も明確な資料などで回答しなければ、上司への回答にも困ることでしょうし、人情だけで対応できませんからね。

相続税の申告手続きには、申告義務がある場合の申告、無い場合の申告、申告義務が無いため無申告などいろいろでしょう。
ただ、相続税の申告は、あくまでも納税者側が税務署に対して行うものであり、税法解釈などでの取り扱いや優遇・例外規定などの適用は納税者側が行うことになります。
税務署は、これらの判断の経緯などを申告ですべてを把握することは出来ません。
そのため、調査などで把握することもあることでしょう。

申告していない場合でも、不動産や預貯金などの動きを税務署はある程度把握しますので...続きを読む

Q減価償却 耐用年数

白色申告です。
収支内訳書で車を減価償却していますが、耐用年数とは、減価償却できる期間なのでしょうか?
13年2月取得の車は、耐用年数4年ですので、今年度の申告では2ヶ月分しか償却できないということなのでしょうか?
おわかりになるかた教えてください。

Aベストアンサー

そもそもは、耐用年数というか、償却率は、取得価額の9割に達するまで償却するように率が設定されていますが、税法上では、取得価額の95%に達するまで、償却できる事とされていますので、耐用年数を過ぎても、取得価額の5%になるまでは償却できます。

ですから、今回も、引き続き使用されている車であれば、月数は12ヶ月で計算して、その結果、未償却残高が、取得価額の5%を下回ってしまう場合は、前年からの繰越残高と、取得価額の5%の差額について、本年の減価償却費として計上して、結果的に、所得価額の5%が未償却残高となる事になります。
(もちろん、当たり前に償却しても、なお取得価額の5%に達しなければ、当たり前の金額で償却する事となりますし、もし5%まで達すれば、来年以降は、資産そのものは残しておかなければなりませんが、減価償却費は0円となります。)

Q税務署はどこまで調べる?

夫が退職し、銀行の退職金キャンペーンに(一年間)利率がよいので妻の預金も合わせてあずけようと考えています。
一年後、また別々の口座に戻します。
税務署から贈与税の請求は来る?相続でもないのに税務署は調べる?
一時的に借りる形で借用書を書けばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

妻のお金を夫に貸して、キャンペーン利息を稼ごうということですね。
一年後には戻す予定というのは、貴方方の内心であり世間様がわかるところではありません。
つまり通用しません。
妻から夫への贈与、さらに一年後に夫から妻への贈与という「往復ビンタ」になりかねません。

お金を借りた、貸したという証拠に金銭消費貸借契約書を作成しておいたらどうでしょうか。
金額が不明ですが、4,5%程度の利息をとるのが税法が求めてます。仮に利息不要の契約をした場合には、利息額が110万円以下なら贈与税の基礎控除額以下なので贈与税はかかりません。
なお、相続税も贈与税も「税務署からこれだけ納めるように」という通知は来ません。

「税務署が何処まで調べるだろうか」などは、ここで聞いてもわかるわけがありません。
ここに回答がつくとしたら税務署員がするのでしょうが、その者でもあなたが何処の誰かわからないのに「この辺までは良いです」などはいえません。
「私は調査でやられた」という人が仮に出ててもそれは「その人の場合の話」であって、貴方もそうなるとは限りません。
税務調査がどうされるかなどを調べるよりも、されても良いように処理をしておけばよいと存じます。

妻のお金を夫に貸して、キャンペーン利息を稼ごうということですね。
一年後には戻す予定というのは、貴方方の内心であり世間様がわかるところではありません。
つまり通用しません。
妻から夫への贈与、さらに一年後に夫から妻への贈与という「往復ビンタ」になりかねません。

お金を借りた、貸したという証拠に金銭消費貸借契約書を作成しておいたらどうでしょうか。
金額が不明ですが、4,5%程度の利息をとるのが税法が求めてます。仮に利息不要の契約をした場合には、利息額が110万円以下なら贈与税の...続きを読む

Q中古機械の減価償却(耐用年数)

こんにちは。
よろしくお願いします。

当方、法人にて町工場をしております。

・このたび中古の機械(NC旋盤1台・使用後12年経過)を購入いたしましたが、決算にあたり、減価償却費を計上する際に問題がおこりました。

・当方の考え
法定耐用年数12年を経過している機械なので、中古資産の耐用年数(簡便法・2年)で減価償却できるのでは?

・顧問の税理士さんの回答
機械については総合償却資産(一括して耐用年数が決められている)とされるので、法定耐用年数(12年)で減価償却しなければならない。

・疑問点
総合償却って?
1)プラントや生産レーンのように、全体として一つと考えられるものに適用されるのではないの?
今回は単品の機械、しかも中古。なのに総合償却なの?
2)総合償却は個別の減価償却費を計算しないやり方じゃないの?(グループとして計算するんじゃないの?)うちではちゃんと個別に計算しているのに・・・。

どうしても納得いきません。。。
誰か教えて下さいませんか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用年数の全てを経過しているものにも法定耐用年数を適用することは実情にそぐわないとお考えになる気持ちも分かりますので、税理士さんを通して税務署に意見(耐用年数2年)を伺ってもらえばどうでしょうか。顧問であれば、納税者有利になるようお話だけはしていただけると思いますが。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
1-5-8

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/19/tutatu/taiyo/1-5-8.htm

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用...続きを読む

Q税務署員の銀行調査について

このサイトにある回答で、税務署員がある人物の税務調査の為銀行に出向き、その人物の銀行口座を閲覧中に他の人の口座も盗み見て、いわゆる0が並んだラウンド数字が目に入ると、さっさとメモをして、後で調査をすることがあると有りました。

そこで質問ですが、税務署員が閲覧することができる口座は、税務署長が押印した調査依頼書に記載された、調査対象となる人物の口座履歴だけなのではないのでしょうか?多分、銀行では、会議室かなんかを用意して、対象をなった人物、及び税務署員がその人物と関連していると判断した人物の口座を開示するだけのような気がするのですが、如何なものでしょうか?銀行内で、口座がどのように管理されているのか知りませんが、税務調査中に、全然関係にない人の口座を盗み見するなど不可能なのではないでしょうか?もし、可能であったとして、たとえ税務署員であったとしても、何の関係もない人の口座を盗み見するなど、職権乱用なのではないでしょうか?特にやましい訳ではありませんが、もしそのようなことがまかり通っているとなると、何か薄気味悪く感じましたので質問させて頂きます。宜しくお願い致します。

このサイトにある回答で、税務署員がある人物の税務調査の為銀行に出向き、その人物の銀行口座を閲覧中に他の人の口座も盗み見て、いわゆる0が並んだラウンド数字が目に入ると、さっさとメモをして、後で調査をすることがあると有りました。

そこで質問ですが、税務署員が閲覧することができる口座は、税務署長が押印した調査依頼書に記載された、調査対象となる人物の口座履歴だけなのではないのでしょうか?多分、銀行では、会議室かなんかを用意して、対象をなった人物、及び税務署員がその人物と関連してい...続きを読む

Aベストアンサー

大昔は、口座情報をコムフィッシュ(マイクロフィルム)で保存していましたから、調査対象の口座以外の口座も閲覧可能でしたけど、最近は口座情報を記録保存する専用システムで長期保存していて、調査対象口座のみをプリントアウトするようになっていますから、調査対象口座以外は見れません。


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