先日滞納していた区民税を支払いました。
ウワサに聞きますと、滞納して最終通知が来ても支払わない場合は給与、貯金を差し押さえすると聞いたことがあります。口座から自動引き落とされてしまうなど・・・(>_<)調べていて実際このサイトでもそのような方もいらっしゃいますし。
もう一方では、5年を過ぎたら時効になるとも聞いたことがあります。
実際は区役所さんの対処はどのような形なのでしょうか?
そしてなぜ、時効はあるのでしょうか?いろいろ疑問がわいてきていまいました。宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

地方税の消滅時効については、地方税法第18条に規定されています。



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第18条  地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利(以下本款において「地方税の徴収権」という。)は、法定納期限(次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に掲げる日)の翌日から起算して5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
**

詳しい説明は難しくなるので簡単に言いますが、役所が税金の徴収について5年間何せずに放置してしまうと、その税金を徴収する権利がなくなるということです。納税すべき税金が消滅すると言い換えてもよいでしょう。

では5年間逃げ切ることはできるのでしょうか。役所としては、滞納することなく納税している人との均衡・公平性を保つ必要があり(それができなければ税の制度そのものが崩壊してしまいます)、「5年間何もせずに放置」して滞納を見過ごすことはあり得ないといえます。

そこで登場するのが「差押」です。差押することによって時効が中断します。差押は法的には滞納になった後すぐにでもできるのですが、実際には、時効が近くなった場合に、みすみす時効で消滅するのを防ぐためにされるケースがよくあります。

差押の対象になるのは、土地や家屋の不動産、車や骨董品などの動産、電話加入権、生命保険、給与、預貯金などがあります。質問のなかの「口座から自動引き落とされてしまう」というのは預貯金を差押え、取り立てられた場合のことでしょうね。

田舎のほうだと役所(役場)と住民の距離が近すぎて差押がやりにくいといったことも以前はあったようですが、最近では役所側の意識も随分変わってきたと聞きます。質問では「区民税」とありますが、東京都あたりだと容赦なく差押されます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。やはり、ちゃんと納税している人からみれば、不公平ですよね。義務なので平等であるべきですよね。
差押さえという、恐ろしい響きですが。。。最初から払っていれば、金額も多額にならず延滞料もつかず、一番いいことなんですよね。
今回だけでなく、人生についてもそうだと思いました。勉強なりました。ありがとうございます。

お礼日時:2006/09/28 12:48

役場から請求される税金ですが


いきなり銀行口座から引き落とされるっというのは絶対にありません!!

まず税金滞納者には督促状が行きます
それでも支払わない人には直接出向きます
何回も出向きそれでも支払わない人には 給与差し押さえというのはありえます 行政次第ですが

お金がないっとゴネル人にはその人の生活状況を観察されます たとえば家にとまっている車など

滞納者のデータには訪問時の会話記憶など紙に書かれ残っています 何月何日に訪問した このように言われてなどなど 滞納金も結構な額があります
時効ですが50万請求させているのに5年払わなかったから時効だってことはありません
確か7年だったと思いますが、これを過ぎると請求のアクションをしたらダメですよってのがあったと思います
実際に税金が消えるというのはありません


5年というのは書類の保存期間で課税時の給与報告書など5年間は役場で残っていてその後破棄します

5年前に収入に対して役場は課税しない、調べないっということではないでしょうか
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
確かに逃げ続けても、ムダなんですよね。気持ちもいい感じがしませんしね。その分延滞金がすごくなっているので、義務として払うべきなんだなと改めて思いました。今は金銭的にはイタイ出費でしたが、すっきりしました♪有難う御座いました。

お礼日時:2006/09/28 12:43

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(特別徴収義務者の指定等)
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二以上あるときは、市町村は、当該市町村の条例によつてこれらの支払をする者の
全部又は一部を特別徴収義務者として指定しなければならない。この場合において、
特別徴収義務者として二以上の者を指定したときは、特別徴収税額をこれらの者が
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特別徴収税額は原則として、前年中の給与所得に係る所得割額と、均等割額の
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全部又は一部を特別徴収義務者として指定しなければなりません。
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まず、住民税は全国一律と考えていただいて全く差し支えありません。このことについてはこのカテゴリでの過去の質問でかなりの頻度で登場し、どこでも同様の回答がなされていますのでそちらを参照してください。

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しかしながら、実際には納期限から5年20日以上経過した税金は、滞納者本人が納付の意思を示しているか一部を納付しているなどの条件がない限り、時効となり納付の義務はなくなります。よって通常であれば平成11年度以前の税金は時効を迎えているはずですから一度役所で確認されることをお勧めします。

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これは多いのでしょうか。

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給与収入320万円の間違いなら、

所得は206万で控除が804,028

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他の方の回答にもあるようにセブンイレブンはドミナント出店を方針にしています。ある地域に集中的に大量出店し、経営効率を高めるためです。
その前提として、ベンダー(配送センター、業者、弁当工場など)を確保し、かつ、セブンイレブン品質を徹底的に求めます。そのインフラを整えて一気に出店します。出店開始になれば怒涛のように出店していきます。
関西や中京でも、ほんの10年くらい前はセブンイレブンはほとんどなかったのですから。
北陸も四国もいずれ出るでしょう。
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こんにちは。前出のある質問かと思いますが、いま一つ納得が出来ないのでご質問させてください。

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

特別区民税・都民税納税について、都民でないので何とも言えませんが、通常、住民税については、1/1に住所を有する市区町村において前年の所得に対して課税されるものです。
そこで
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 例えば、平成19年に一度退職した場合、特別徴収から一般納付に切り替えられる場合があります。(通常退職時に前の会社が一括して給与から残金を差し引き納税しますが、残金を個人で納付して貰うよう手続きをした場合等です)
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2.無理だと思います。
 期限を過ぎたものについては、特別徴収に切り替えるのは、多分むりでしょう。延滞金等の関係があるので個人で収めなくてはならないでしょう。
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 住民税は、確定申告した所得を基に住民税の額が計算されます。よって、今の住民税は昨年の所得に応じたものであり、今年の収入とは別(今年の収入は、来年度課税されます。)なので今納付してもしなくても、確定申告に影響は出ません。

突然、16万円もの税金が課税されたら私でも驚きます。一度、世田谷区に連絡して、納付相談をしてみては如何でしょうか?

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