債権者A 債務者B(現在行方不明) 第三債務者C(X市商工組合)
という人物設定です。
 債権者Aは、債務者Bに対して1000万円の公正証書を持っています。
債務者Bは、第三債務者Cに加入しておりましたが、この3月末日で退会する事が決定しています。
 そこで、債権者Aは、債務者Bの組合出資金200万円について、その公正証書によって債権差押命令及び転付命令を申し立て、転付命令が確定しました。
 ところで、法定準備金や組合積立金等、組合員(組合の出資者)の持分に属する金銭(以下、持分金といいます)が、Bについての持分金は、その出資口数から計算すると、去年の決算ベースで150万円あります。
組合を退会するときに、この持分金が払い戻されるのですが、それは当年度定時総会(本年5月末日に開催の予定)の決算承認をもって、正式に金額が確定するので、実際の払戻は、その決算承認の後になります。
 私は、この持分金に対して、今から債権差押命令は申立が出来ると思うのですが、転付命令の申立は同時に出来ないのでしょうか?
 ご指導をお願いします。

A 回答 (1件)

 結論的には、現段階において持分金払戻請求権を差し押さえることは可能であるが、転付命令の取得はおそらく無理であろうと思われます。



1 差押えの可否について
 商工組合の組合員は、脱退したときに持分の払戻を請求することができます(中小企業団体の組織に関する法律39条、中小企業等協同組合法20条1項)。
 B氏は、現段階ではいまだC組合を脱退していませんから、C組合に対して持分の払戻を請求することはできません。

 しかし、将来生ずべき債権であっても、すでにその発生の基礎となる法律関係が存在し、近い将来における発生が確実に見込まれるときは、これを差し押さえることができると解されています。
 本件においては、B氏は、C組合に加入し、かつ、出資金払込義務を履行しているようですから、持分払戻請求権の基礎となる法律関係が存在していますし、近々脱退予定とのことですから、持分払戻請求権が近い将来発生することが確実に見込まれるといえます。
 したがって、持分払戻請求権を差し押さえることは可能です(なお、持分払戻請求権について、差押えを禁止する旨の法令の規定は存在しないようです。)。

2 転付命令の可否について
 民事執行法159条1項及び160条は、被転付債権に「券面額」(≒金額)があることを前提としていますから、金額が未確定な金銭債権は、転付命令の対象とはなり得ません。
 本件においては、C組合の定款上、脱退の日が属する決算期の末日における貸借対照表上の純資産額を基礎として、払戻額を算定することとされているようですから(*)、B氏のC組合に対する持分払戻請求権は、決算の確定以前は、金額が未確定といわざるを得ず、転付命令の対象とはなり得ないものと思われます。

 ご期待に沿えず申し訳ありませんが、何かのご参考になれば幸いです。
     ----------
* 払戻額算定の基礎となるのが、脱退の日の直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産額であれば、払戻額は確定していることになりますから、転付命令の取得も可能です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

毎度の事ながら、大変助かっております。
お礼の言葉もありません。
やはり、「2」項記載の通りの状況ですので、転付命令までは出来ない、という解釈については否定できませんよね。
懇切丁寧なご指導、ほんとにありがとうございます。
また難儀な質問をするかもしれませんが、その節はよろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2002/03/30 11:58

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q債権差押申立と第三債務者陳述

債務名義に基づき、債権差押命令を申立たところ、第三債務者から陳述を得られました。
いわく、(ちょっと数字は変えてますが)定期預金100万円、普通預金500円で、定期預金の満期は、H22.10.1でした。請求債権は150万円です。
弁済の意思について、(あり)としながら、定期預金の満期到来後となっていました。
定期預金の満期到来まで待たなければ取り立てできないのでしょうか?

上記の数字を前提に、今後の具体的手続きを教えてください。

Aベストアンサー

債権差し押さえしてしまうと、本来の債務者は取立てをできなくなるわけです。

差し押さえ債権の履行期限はいつですか。
その期限を過ぎた取立ては、債務者の承諾がいりませんでしょうか。

今日、債務弁済がされた場合には、今日までの損害金が計算されますが、一年後に債務弁済がされた場合には、一年分の損害金が増加します。

この損害金は債務者が「ああ、ええですよ」と言ってるわけではないですよね。
取立てが遅れれば遅れるほど、損害金が増えるわけですから、取立てを裁判所に禁止されてる債務者は「はよしてくれや」というのが筋でしょう。

「陳述は理解しました。私には定期預金の満期日まで取立てを待ってもいいという権限がありません。本来の債務者に平成22年10月1日支払でもいいかどうか、そちらで許可を取ってください」

が正解だと思います。

Q債権差押命令に基づく第三債務者からの取立て

債権者が、第三債務者(銀行)に対し、債権差押命令(債務者の普通預金)に基づいて、支払いを受けようとする場合、銀行が本人確認と称して印鑑登録証明書の交付と、同印章の領収書への押捺を求めてきました。
差押債権は、口座残高の約500円であり、印鑑証明書を市役所に請求するとなると、350円を要し、銀行に赴く交通費を算入すると費用倒れは明らかです(もともと、執行費用に満たないことから費用倒れですが)。

そこで、銀行の要求する印鑑証明は、法的に必要でしょうか。

私の見解としては、真正な債権者である旨を他の方法により(運転免許証の呈示等)証明できれば、銀行が支払いを拒むのは違法であり、取立て訴訟も可能と考えられるのですが、

どうでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法的には必要ではありません。
しかし、本人確認をしないと後でもめた場合に仮に銀行に過失ありと認定されれば後で銀行は困ることになるのです。
免許証であってもいいのでは、と言う質問ですが実際免許証は本人確認に使うためですが、印鑑証明などを取り寄せてもらいさらに慎重にと言うことなのでしょう。
最近、印鑑をちゃんと見ずに支払いに応じてしまいあとで偽者であったと言う事件がありましたよね?アレ以来銀行は用心深くなってます。
あと、銀行が支払いを拒んでもいいのです。銀行が相殺の意思を示した場合等です。

Q差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

昨年夏まで勤めていた会社の未払い給与において、債権差押の申立をしました。
差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

自分で申立をし、ここまできましたが行き詰ってしまいました。

転付命令を出すと銀行は反対債権を相殺し、残った場合は取り立てができるということを知ったのですが、この場合、転付命令を出したほうがよいのでしょうか?デメリットはあるのでしょうか?
たいてい、申立と同時に転付命令を出したりするようですが、差押命令発令後でも転付命令だけ後から出すことはできるのでしょうか?またその場合手数料等かかるのでしょうか?

それ以外の方法として、どのようなものがあるのでしょうか?

会社と連絡がとれるのでしたら、銀行預金の相殺などほのめかして支払うようにもっていきたいのですが、全く連絡がとれない状況です。

いろいろすみませんが、本当に困っています。。どうぞ、よろしくお願い致します。m(_ _)m

Aベストアンサー

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしている相殺は効力を生じないことの立証に成功すれば、勝訴判決がもらえます。

>給与を払ってくれない債務者の会社ではなく、巻き沿いとなった第三債務者の銀行に対して取立訴訟に勝つ根拠となるものは何でしょうか?<
この場合、第三債務者は「巻き添え」を食ったわけでは決してありません。第三債務者としては、常にこの手の法律紛争に巻き込まれる危険があるわけですから。したがって、ご質問のような事情は、取立訴訟において、裁判所の心証に影響を及ぼさないと思います。

>銀行に取立訴訟を起こして勝った場合、反対債権の相殺と、こちらの差押債権とどちらが優先されるのでしょうか?<
実際問題としては、常に銀行の反対債権が優先されます(最高裁昭和45年6月24日判決)。
すなわち、
1 債権が差し押えられた場合において、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押え後に取得されたものでない限り、右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は、差押え後においても、右反対債権を自働債権として、被差押債権と相殺することができる。
2 銀行の貸付債権について、債務者の信用を悪化させる一定の客観的事情が発生した場合には、債務者のために存する右貸付金の期限の利益を喪失せしめ、同人の銀行に対する預金等の債権につき銀行において期限の利益を放棄し、直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意は、右預金等の債権を差し押えた債権者に対しても効力を有する。
とされています。
判例は、「いざというときは、貸金債権を預金債権と相殺できる」という銀行の信頼を保護することで、与信取引の安全・円滑を図ろうとしているといえると思います。

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしてい...続きを読む

Q債権差押命令が届いて第三債務者に対処法は?

裁判所から特別送達で債権差押命令が届き第三債務者に名前が
乗っていて200万近い金額が記載されておりました。
A 債権者(全く知らない業者)
B 債務者(取引していた業者)
C 第三債務者 (私)
上記でABCと記載します。

CはBと委託販売契約を結んで取引していた。
委託販売とはCがBから商品を預かり売れた分を毎月
報告して補充を受け補充した分の代金を支払い販売していました。
1年ほど前、突然、売り上げ報告をしても補充がされなく
なり、Bと連絡が取れなくなった。

Bへの支払いは随時していたので補充商品の未払いは無い
状態でした。
その後も連絡が無く、潰れたと風の噂に聞いていました。

Cには委託商品が手元にある状態でとりあえず委託商品は
どうすれば良いのかわからないので倉庫にしまった。
1年ほどたった今日Cには、突然債権差押命令が届き
そのなかの第三債務者にCの名前が乗っていた。
金額が200万円近くで預かっていた商品代金を遙かに
越える金額が記載されていた。

差押債権目録にはBがCに対して有する、継続的売買契約に
基づき売り渡した商品の売掛代金債権にして本命令送達時に
既に支払期が到来しているものにして順次頭書金額に
満までと記載されていた。

返したくても返せなかった委託品に対しての請求だと
思うのですが全商品でも数十万円だと思うのですが
200万円と記載されていて困っています。

陳述書にどのように書いて裁判所に送り返したら
良いのでしょうか?とても困っております。

お手数かけますが知識をお貸し下さい。

裁判所から特別送達で債権差押命令が届き第三債務者に名前が
乗っていて200万近い金額が記載されておりました。
A 債権者(全く知らない業者)
B 債務者(取引していた業者)
C 第三債務者 (私)
上記でABCと記載します。

CはBと委託販売契約を結んで取引していた。
委託販売とはCがBから商品を預かり売れた分を毎月
報告して補充を受け補充した分の代金を支払い販売していました。
1年ほど前、突然、売り上げ報告をしても補充がされなく
なり、Bと連絡が取れなくなった。

Bへの支払い...続きを読む

Aベストアンサー

 説明された委託販売契約であれば、代金支払債務はないことになりそうです。

 そうであれば、支払うつもりはない、理由は、取引終了で新たな代金は生じない、すでに発生した代金は全額支払い済み、ということでよいと思います。

 手元に委託の商品があるということですが、委託販売の場合には、委託を受けただけでは、商品の売買代金は発生しません。差し押さえられているのは、あくまで売買代金ですので、それを返品する債務までを記載する必要はありません。

 なお、差押え命令は、第三債務者を、通常の場合よりも不利な立場におくものではありません。実際に存在する債務を、存在する範囲で支払えばよい(支払先だけが違う。)ということです。

Q債権執行における債務者、第三債務者の不服

 執行力ある債務名義の正本を有するGの申立てに基づき、SのDに対する金銭債権について差押命令が発令され、命令はSおよびDに送達された。この場合において、
(1)GのSに対する債権が差押え前に既に消滅していることを主張するには、Sはいかなる手続によることになるか
(2)SのDに対する債権が差押え前に消滅していることを主張するには、Dはいかなる手続によることになるか



それぞれについて教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)不当執行と違法執行の違いを踏まえて、執行異議なのか、それとも請求異議訴訟なのか考えてみましょう。

(2)既に消滅したSのDに対する債権についての差押えがされても、第三債務者は何ら不利益を被りません。なぜなら、差押命令は、第三債務者に対して執行債権者に弁済せよと命じているわけではないからです。ですから、執行債権者により取立に対して単に弁済を拒絶すれば良いだけであって、執行債権者が第三債務者に対して訴訟を起こした場合(民事執行法のテキストで、その訴訟の名称が書かれています。)、第三債務者はそこで争えば良いのです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報