債権者A 債務者B(現在行方不明) 第三債務者C(X市商工組合)
という人物設定です。
 債権者Aは、債務者Bに対して1000万円の公正証書を持っています。
債務者Bは、第三債務者Cに加入しておりましたが、この3月末日で退会する事が決定しています。
 そこで、債権者Aは、債務者Bの組合出資金200万円について、その公正証書によって債権差押命令及び転付命令を申し立て、転付命令が確定しました。
 ところで、法定準備金や組合積立金等、組合員(組合の出資者)の持分に属する金銭(以下、持分金といいます)が、Bについての持分金は、その出資口数から計算すると、去年の決算ベースで150万円あります。
組合を退会するときに、この持分金が払い戻されるのですが、それは当年度定時総会(本年5月末日に開催の予定)の決算承認をもって、正式に金額が確定するので、実際の払戻は、その決算承認の後になります。
 私は、この持分金に対して、今から債権差押命令は申立が出来ると思うのですが、転付命令の申立は同時に出来ないのでしょうか?
 ご指導をお願いします。

A 回答 (1件)

 結論的には、現段階において持分金払戻請求権を差し押さえることは可能であるが、転付命令の取得はおそらく無理であろうと思われます。



1 差押えの可否について
 商工組合の組合員は、脱退したときに持分の払戻を請求することができます(中小企業団体の組織に関する法律39条、中小企業等協同組合法20条1項)。
 B氏は、現段階ではいまだC組合を脱退していませんから、C組合に対して持分の払戻を請求することはできません。

 しかし、将来生ずべき債権であっても、すでにその発生の基礎となる法律関係が存在し、近い将来における発生が確実に見込まれるときは、これを差し押さえることができると解されています。
 本件においては、B氏は、C組合に加入し、かつ、出資金払込義務を履行しているようですから、持分払戻請求権の基礎となる法律関係が存在していますし、近々脱退予定とのことですから、持分払戻請求権が近い将来発生することが確実に見込まれるといえます。
 したがって、持分払戻請求権を差し押さえることは可能です(なお、持分払戻請求権について、差押えを禁止する旨の法令の規定は存在しないようです。)。

2 転付命令の可否について
 民事執行法159条1項及び160条は、被転付債権に「券面額」(≒金額)があることを前提としていますから、金額が未確定な金銭債権は、転付命令の対象とはなり得ません。
 本件においては、C組合の定款上、脱退の日が属する決算期の末日における貸借対照表上の純資産額を基礎として、払戻額を算定することとされているようですから(*)、B氏のC組合に対する持分払戻請求権は、決算の確定以前は、金額が未確定といわざるを得ず、転付命令の対象とはなり得ないものと思われます。

 ご期待に沿えず申し訳ありませんが、何かのご参考になれば幸いです。
     ----------
* 払戻額算定の基礎となるのが、脱退の日の直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産額であれば、払戻額は確定していることになりますから、転付命令の取得も可能です。
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この回答へのお礼

毎度の事ながら、大変助かっております。
お礼の言葉もありません。
やはり、「2」項記載の通りの状況ですので、転付命令までは出来ない、という解釈については否定できませんよね。
懇切丁寧なご指導、ほんとにありがとうございます。
また難儀な質問をするかもしれませんが、その節はよろしくお願い申し上げます。

お礼日時:2002/03/30 11:58

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Q信用金庫の出資配当金の処理

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また、出資配当金から引かれた源泉所得税は、その全額が国の税金でしょうか。

Aベストアンサー

【上段】
はい 不算入割合は50%となります。

【下段】
はい 全てが国に対する源泉所得税です。住民税ではありません。

Q債権差押申立と第三債務者陳述

債務名義に基づき、債権差押命令を申立たところ、第三債務者から陳述を得られました。
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債権差し押さえしてしまうと、本来の債務者は取立てをできなくなるわけです。

差し押さえ債権の履行期限はいつですか。
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今日、債務弁済がされた場合には、今日までの損害金が計算されますが、一年後に債務弁済がされた場合には、一年分の損害金が増加します。

この損害金は債務者が「ああ、ええですよ」と言ってるわけではないですよね。
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「陳述は理解しました。私には定期預金の満期日まで取立てを待ってもいいという権限がありません。本来の債務者に平成22年10月1日支払でもいいかどうか、そちらで許可を取ってください」

が正解だと思います。

Q信用金庫からの出資配当金

お世話になってます。
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よろしくお願いします。

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適用があります。

法人税法第23条において、適用が除外になるものは、「外国法人又は公益法人等若しくは人格のない社団等から受ける受取配当等の額」とされ、ご質問の「配当金」は、「出資に係るもの」ですので、益金不参入の適用対象になります。

参考(ちょっと見づらいですが、Page 18です)
http://72.14.235.104/search?q=cache:1nXy8vAe9B8J:www.chuokai-shiga.or.jp/contents/library/digest/0610%2520463-kcs.pdf+%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E3%80%80%E5%8F%97%E5%8F%96%E9%85%8D%E5%BD%93%E3%80%80%E7%9B%8A%E9%87%91%E4%B8%8D%E7%AE%97%E5%85%A5%E3%80%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E9%87%91%E5%BA%AB%E5%87%BA%E8%B3%87%E9%85%8D%E5%BD%93%E9%87%91&hl=ja&ct=clnk&cd=15&gl=jp

別表の書き方を含む説明
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/14/02/08.htm

適用があります。

法人税法第23条において、適用が除外になるものは、「外国法人又は公益法人等若しくは人格のない社団等から受ける受取配当等の額」とされ、ご質問の「配当金」は、「出資に係るもの」ですので、益金不参入の適用対象になります。

参考(ちょっと見づらいですが、Page 18です)
http://72.14.235.104/search?q=cache:1nXy8vAe9B8J:www.chuokai-shiga.or.jp/contents/library/digest/0610%2520463-kcs.pdf+%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E3%80%80%E5%8F%97%E5%8F%96%E9%85%8D%E5%BD%93%E3%...続きを読む

Q債権差押命令に基づく第三債務者からの取立て

債権者が、第三債務者(銀行)に対し、債権差押命令(債務者の普通預金)に基づいて、支払いを受けようとする場合、銀行が本人確認と称して印鑑登録証明書の交付と、同印章の領収書への押捺を求めてきました。
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よろしくお願いします。

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法的には必要ではありません。
しかし、本人確認をしないと後でもめた場合に仮に銀行に過失ありと認定されれば後で銀行は困ることになるのです。
免許証であってもいいのでは、と言う質問ですが実際免許証は本人確認に使うためですが、印鑑証明などを取り寄せてもらいさらに慎重にと言うことなのでしょう。
最近、印鑑をちゃんと見ずに支払いに応じてしまいあとで偽者であったと言う事件がありましたよね?アレ以来銀行は用心深くなってます。
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Q出資配当金って…すごいですね

大阪信用金庫の配当金ですが¥10,000で¥400も頂けるのですね。すごい高利息?と思うのですが…100万円位増口しても大丈夫なのでしょうか?普通はどの位、出資されているのでしょうか?

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今は4%と高配当ですが、未来もそうとは限りません。
(経営が悪化すれば無配当となる可能性があります)
信用金庫が破綻すれば、預金ではないので保護されず、紙くずとなります。

増口ですが、信用金庫自身が増資する(新しく出資証券を発行する)か、
出資を譲ってくれる人(出資を売却する人)が現れない限りできません。

おそらく一個人に出資が集中することを信用金庫は嫌がりますので、
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もし、増口ができたとしても、預金とは違うので、すぐには解約できません(現金にできません)。
前述のように、出資を買ってくれる人が現れるのを待つためです。
信用金庫自身が出資証券を買い取ることはしません。

普通は1人1万円の出資だと思います。

Q差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

昨年夏まで勤めていた会社の未払い給与において、債権差押の申立をしました。
差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

自分で申立をし、ここまできましたが行き詰ってしまいました。

転付命令を出すと銀行は反対債権を相殺し、残った場合は取り立てができるということを知ったのですが、この場合、転付命令を出したほうがよいのでしょうか?デメリットはあるのでしょうか?
たいてい、申立と同時に転付命令を出したりするようですが、差押命令発令後でも転付命令だけ後から出すことはできるのでしょうか?またその場合手数料等かかるのでしょうか?

それ以外の方法として、どのようなものがあるのでしょうか?

会社と連絡がとれるのでしたら、銀行預金の相殺などほのめかして支払うようにもっていきたいのですが、全く連絡がとれない状況です。

いろいろすみませんが、本当に困っています。。どうぞ、よろしくお願い致します。m(_ _)m

Aベストアンサー

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしている相殺は効力を生じないことの立証に成功すれば、勝訴判決がもらえます。

>給与を払ってくれない債務者の会社ではなく、巻き沿いとなった第三債務者の銀行に対して取立訴訟に勝つ根拠となるものは何でしょうか?<
この場合、第三債務者は「巻き添え」を食ったわけでは決してありません。第三債務者としては、常にこの手の法律紛争に巻き込まれる危険があるわけですから。したがって、ご質問のような事情は、取立訴訟において、裁判所の心証に影響を及ぼさないと思います。

>銀行に取立訴訟を起こして勝った場合、反対債権の相殺と、こちらの差押債権とどちらが優先されるのでしょうか?<
実際問題としては、常に銀行の反対債権が優先されます(最高裁昭和45年6月24日判決)。
すなわち、
1 債権が差し押えられた場合において、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押え後に取得されたものでない限り、右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は、差押え後においても、右反対債権を自働債権として、被差押債権と相殺することができる。
2 銀行の貸付債権について、債務者の信用を悪化させる一定の客観的事情が発生した場合には、債務者のために存する右貸付金の期限の利益を喪失せしめ、同人の銀行に対する預金等の債権につき銀行において期限の利益を放棄し、直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意は、右預金等の債権を差し押えた債権者に対しても効力を有する。
とされています。
判例は、「いざというときは、貸金債権を預金債権と相殺できる」という銀行の信頼を保護することで、与信取引の安全・円滑を図ろうとしているといえると思います。

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしてい...続きを読む

Q信用金庫の出資配当金の処理。

お世話になります。

4月に信用金庫に5,000円出資をし、
6月に配当金が190円入金されました。

20%国税が源泉徴収されていると思うので会計上の処理は
 普通預金 190 / 雑収入 237
 租税公課  47 /
で良いのでしょうか?

また、これは保有期間に対応する金額でしょうか?
それとも一計算期間分(1年分)であり、所得税額控除額の計算上
期間按分が必要なものなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NO.2です。

本当にすいません。
非上場なので20%全部国税でOKです。

配当でも上場株式の場合には国税と地方税にわかれます。
上場株式の場合には現行だと国税7%、地方税3%です。
でも平成26年1月以降は国税15%、地方税5%になりますよ。

ちょっと回答するときにごっちゃになっちゃいました。
そこ以外はあっています。

ご迷惑をおかけしました。

Q債権差押命令が届いて第三債務者に対処法は?

裁判所から特別送達で債権差押命令が届き第三債務者に名前が
乗っていて200万近い金額が記載されておりました。
A 債権者(全く知らない業者)
B 債務者(取引していた業者)
C 第三債務者 (私)
上記でABCと記載します。

CはBと委託販売契約を結んで取引していた。
委託販売とはCがBから商品を預かり売れた分を毎月
報告して補充を受け補充した分の代金を支払い販売していました。
1年ほど前、突然、売り上げ報告をしても補充がされなく
なり、Bと連絡が取れなくなった。

Bへの支払いは随時していたので補充商品の未払いは無い
状態でした。
その後も連絡が無く、潰れたと風の噂に聞いていました。

Cには委託商品が手元にある状態でとりあえず委託商品は
どうすれば良いのかわからないので倉庫にしまった。
1年ほどたった今日Cには、突然債権差押命令が届き
そのなかの第三債務者にCの名前が乗っていた。
金額が200万円近くで預かっていた商品代金を遙かに
越える金額が記載されていた。

差押債権目録にはBがCに対して有する、継続的売買契約に
基づき売り渡した商品の売掛代金債権にして本命令送達時に
既に支払期が到来しているものにして順次頭書金額に
満までと記載されていた。

返したくても返せなかった委託品に対しての請求だと
思うのですが全商品でも数十万円だと思うのですが
200万円と記載されていて困っています。

陳述書にどのように書いて裁判所に送り返したら
良いのでしょうか?とても困っております。

お手数かけますが知識をお貸し下さい。

裁判所から特別送達で債権差押命令が届き第三債務者に名前が
乗っていて200万近い金額が記載されておりました。
A 債権者(全く知らない業者)
B 債務者(取引していた業者)
C 第三債務者 (私)
上記でABCと記載します。

CはBと委託販売契約を結んで取引していた。
委託販売とはCがBから商品を預かり売れた分を毎月
報告して補充を受け補充した分の代金を支払い販売していました。
1年ほど前、突然、売り上げ報告をしても補充がされなく
なり、Bと連絡が取れなくなった。

Bへの支払い...続きを読む

Aベストアンサー

 説明された委託販売契約であれば、代金支払債務はないことになりそうです。

 そうであれば、支払うつもりはない、理由は、取引終了で新たな代金は生じない、すでに発生した代金は全額支払い済み、ということでよいと思います。

 手元に委託の商品があるということですが、委託販売の場合には、委託を受けただけでは、商品の売買代金は発生しません。差し押さえられているのは、あくまで売買代金ですので、それを返品する債務までを記載する必要はありません。

 なお、差押え命令は、第三債務者を、通常の場合よりも不利な立場におくものではありません。実際に存在する債務を、存在する範囲で支払えばよい(支払先だけが違う。)ということです。

Qコープ 出資配当金について

近くにコープの店舗があります。ポイントカード利用目的で、最低額の500円(1口分)のみ出資して一年以上経ちます。
ポイントカードを作成するには出資が必要とのことだったので。やめるときは戻ってくるそうです。

先日、「出資配当金のお知らせ」という葉書が届きましたが・・・その中の「平均出資金額」という項目の意味がわかりません。
(お恥ずかしながら、コープの仕組みもわからないまま出資してしまいました)詳しいかた、教えて下さい。

平均出資金額について次のように書いてあります。

2007年度(2007.03.21~2008.03.20)平均出資金額
2007.03.21~2008.03.20までの出資残高(500円未満の出資預かり金を除く)
の合計金額を12(1年)で割った金額・・・「500円」

(1)私は500円だったのですが・・・おそらく()内の500円未満の出資預かり金を除く、に該当する気がするのですが、
500円未満とは499円以下のことですよね?そうなると、1口500円を出資しているので「?」です。500円未満ではなく500円以下のミスプリントでしょうか。


(2)また、何口も出資されている方の場合・・・例えば1年に10口出資(1口500円×10口5000円)の方は、平均出資金額が
5000円÷12=416円(1円未満切捨てとして)になるのでしょうか? 


 

近くにコープの店舗があります。ポイントカード利用目的で、最低額の500円(1口分)のみ出資して一年以上経ちます。
ポイントカードを作成するには出資が必要とのことだったので。やめるときは戻ってくるそうです。

先日、「出資配当金のお知らせ」という葉書が届きましたが・・・その中の「平均出資金額」という項目の意味がわかりません。
(お恥ずかしながら、コープの仕組みもわからないまま出資してしまいました)詳しいかた、教えて下さい。

平均出資金額について次のように書いてあります。

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Aベストアンサー

書面のどこかに計算方法が示されているのでは、とも思いますが、平均出資金額の計算方法は、各月の一定日における出資金額残高の合計を12で割ったものと思います。


suzumayoさんのケースでは、「最低額の500円(1口分)のみ出資して一年以上経ちます」とのことなので、「2007.03.21~2008.03.20」の期間における各月の一定日における出資金額残高は、(「一定日」がいつなのか不明ですが)いずれも500円となりましょう。

そうすると、平均出資金額は、
500×12(当期中のsuzumayoさんの加入期間)÷12(当期中の月数)=500
と計算されます。


なお、「1年に10口出資」のケースについては、当期首より10口を出資していたのであれば、
5,000×12÷12=5,000
が平均出資金額になりましょう。

Q債権執行における債務者、第三債務者の不服

 執行力ある債務名義の正本を有するGの申立てに基づき、SのDに対する金銭債権について差押命令が発令され、命令はSおよびDに送達された。この場合において、
(1)GのSに対する債権が差押え前に既に消滅していることを主張するには、Sはいかなる手続によることになるか
(2)SのDに対する債権が差押え前に消滅していることを主張するには、Dはいかなる手続によることになるか



それぞれについて教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)不当執行と違法執行の違いを踏まえて、執行異議なのか、それとも請求異議訴訟なのか考えてみましょう。

(2)既に消滅したSのDに対する債権についての差押えがされても、第三債務者は何ら不利益を被りません。なぜなら、差押命令は、第三債務者に対して執行債権者に弁済せよと命じているわけではないからです。ですから、執行債権者により取立に対して単に弁済を拒絶すれば良いだけであって、執行債権者が第三債務者に対して訴訟を起こした場合(民事執行法のテキストで、その訴訟の名称が書かれています。)、第三債務者はそこで争えば良いのです。


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