１９年度課税 住民税の調整控除について

平成18年度税制改正による１９年度課税（住民税）について質問です。
課税所得が２００万以下と２００万以上で人的控除の差により増税となってしまう部分を調整するための調整控除の計算に違いがありますが、

質問(1)
課税所得２００万以下の場合、基礎控除の差５万×５％＝２５００円若しくは、課税所得が５万以下の場合課税所得×５％と理解していますが良いのでしょうか。

質問(2)
課税所得が２００万を超える場合、人的控除の差の合計－（課税所得金額－２００万）×５％となっていますが、この計算式はあまりに解かりずらく、なにやら数字のマジックをされているように感じてしまいます。
例えば、夫婦２人、特定１、その他１の４人家族の課税所得２１０万とすれば、
（人的控除額の差３３万－（２１０万－２００万））×５％＝１１５００円
となります。この２００万を引くのは何故なのでしょう。
人的控除の差３３万円に５％をかけるだけでは超過累進で現在の税率１０％の部分まで調整していしまうためと言うところまでは理解できるのですが、いまいちすっきりしません。

よろしくおねがいします。

No.1 回答者： googoomania 回答日時： 2006/09/28 00:25

（１）人的控除額の差額と課税所得金額を比べて小さい額の５％を住民税額から控除しますので、基礎控除しか控除がない場合（＝人的控除額の差額が５万円）で、課税所得金額が５万円未満の場合、課税所得金額の５％を控除することになります。

（２）事例の場合、所得税の課税所得金額は、１７７万円になります（２１０万－３３万）。この場合、所得税率が税源移譲により１０％から５％に下がっています。
　２１０万円の住民税課税所得金額のうち、２００万円までの部分は、住民税率が５％から１０％に上がっているため、人的控除額の差額３３万円の５％（１６５００円）を減額できますが、２００万円を超えた１０万円の部分の住民税率は税源移譲の影響を受けず、住民税率は１０％のままで変わりません。
　この部分の課税所得金額（＜人的控除額の差額）の５％まで減額すると、減額し過ぎることになります。よって、この場合は（２１０万円－２００万円）の５％（＝５０００円）は控除しないようにするため、ということではないでしょうか？
　１６５００円の減額ではなく、１６５００円－５０００円＝１１５００円の減額だと思います。
（参考）
住：課税所得　２１０万円
　　税率　２００万円（旧　５→新１０）
　　　　　　１０万円（旧１０→新１０）

所：課税所得　１７７万円（２１０万円－３３万円）
　　税率　旧１０→新５

　住：課税所得２００万円までの部分では、住民税と所得税の合計税率（１５％）が変わらないので、人的控除額の差額又は課税標準額のいずれか小さい方の５％を住民税額から減額する必要がある。
　住：課税所得２００万円から２１０万円の部分では、合計税率が下がってしまう（２０％→１５％）ので、住民税額を減額する必要がない。