国民金融公庫から借り入れを考えています。まず私の名前で借り入れをしたいのですが店舗は共同経営する友達の親戚の所有する家を改築し店舗にしようと考えています。まずその土地は他人からの借地であり裁判所に供託金を収めている状態です(建物はその親戚の建てたもの)またその建物を改装し一階を店舗二階を住居にしたいと考えていますが、こういうう状態で国民金融公庫から借り入れできるのでしょうか?できるとすれば二階の住居部分は国民金融公庫からは借り入れできないと言うことになるのでしょうか?またもし出来たとして税務署に申告する際の電気代や水道料金等はやはり店舗と住居と別々に申告しなければいけないのでしょうか?長々とすみませんが回答をお願いします。

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A 回答 (3件)

国民金融公庫は、政策金融公庫になりました。


だから、もう、国民金融公庫からは借り入れることはできません。

参考URL:http://www.kouko.org/
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 事業資金と思いますが、事業計画が不完全な状態で金融機関の門を叩くのは迂闊な発言により状態が固定されてしまい受けられるものも受けられなくなりますので、先に緻密に事業計画書を作成し、相談に行く場合にはそれの具体化という形で行うことが肝要と思います。

金融機関では、申込書を渡してそれに書いて出すという単純な感じではなく、まずは当事者が来て相談に、とマニュアル的に来ますので、計画的な相談や申し込みをしないと、後からは変えられない内容が融資の条件に外れてしまうようなことになりかねませんので留意してください。
 前置きが長くなりましたが、融資には使途目的というものがポイントとなり、原則融資された事業資金で住宅資金を賄うというのは馴染みませんので、事業資金の融資では、事業用部分についての必要資金について融資を申し込むようにすべきでしょう。賃貸物件を事業に利用する場合、賃貸人の資産に関する権利関係は直接的に当然には貴方の融資の審査対象にはならないと思いますが、あまり余計なことを喋り過ぎないということも必要な場合があります。また、共同経営というのは個人の場合ですと主体が曖昧になったり意見が食い違ったりすることもあるので、事業主はできるだけ一人で、個人なら専従者、法人なら役員なり従業者という配分にしておいたほうがよろしいかと思います。なお、賃貸人が協力者の親族であることについては何ら問題はないように思います。
 区別の必要な事業経費と生活費とでは、メーターや契約者名を別にするなど明確に区分されていればそれに超したことはありませんが、そうし難い場合には、全体から妥当と認められる比率によりこれを金額で区分し、事業経費の分を経費として計上することになります。
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その様な質問は、直接、国民金融公庫へ電話された方が、早いと思いますが?



参考URL:http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/a400.html
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Q国民金融公庫

漠然としていますが「国民金融公庫で1.5%の金利で住宅ローンを借る」という話を聞いたのですが,そういうことは可能なのでしょうか?.

私は国民金融公庫は事業用のローンであるという認識なのですが,事業用のローンで住宅ローンを借りているということなのでしょうか?.

このことが何を意味しているのか,なにのことを指しているのかが知りたいのです,気づいたことでもいいので何かきっかけでもいいので教えてもらえないでしょうか.

Aベストアンサー

金融機関に勤務しており、以前個人融資等も担当していた者です。

ご質問を拝見して、多分unname1さんの疑問は、私の疑問と同じではないかと思ったので、寄らせていただきました。
おっしゃっている「住宅ローン」というのは、「個人が個人用の住宅の建設や購入、リフォームに充てる資金」のことですよね?
ですから、「国民金融公庫(#1さんがおっしゃるとおり、現在は「国民生活金融公庫」です)は、事業資金融資が中心で、一般の人間も利用できるのは『国の教育ローン』だけのはず。それなのに、住宅ローンがあって、しかも『金利が1.5%!?』」という疑問ではないでしょうか。

国民生活金融公庫の融資に、一般住宅の融資はありません。
#1さんがおっしゃっているのは、「賃貸住宅の建設資金」であって、一般住宅に対する融資ではありません。
一般貸付の資金についても、店舗の新築・増改築ならば利用できますが、「店舗付き住宅を購入される場合の住宅部分」は対象になりませんから、単純に考えれば、「国民金融公庫で1.5%の金利で住宅ローンを借る」はありえないと思います。

ですが、「恩給・共済年金担保貸付」は、資金使途として「住宅などの資金」が認められているんですよ。
ですから、恩給、共済年金、災害補償年金などを受けていらっしゃる方で、あれば、「一人250万円以内(ただし、恩給や共済年金などの年額の3年分以内)」ですが、融資が受けられると思います。
ただし、「金利は年1.0 %(平成17年11月10日現在)」なので、ちょっと違うかもしれませんが…。
住宅に利用できる資金となると、これくらいしか思い当たらなかったのですが、「気づいたことでもいいので何かきっかけでもいいので」とありましたので、書き込ませていただきました。

金融機関に勤務しており、以前個人融資等も担当していた者です。

ご質問を拝見して、多分unname1さんの疑問は、私の疑問と同じではないかと思ったので、寄らせていただきました。
おっしゃっている「住宅ローン」というのは、「個人が個人用の住宅の建設や購入、リフォームに充てる資金」のことですよね?
ですから、「国民金融公庫(#1さんがおっしゃるとおり、現在は「国民生活金融公庫」です)は、事業資金融資が中心で、一般の人間も利用できるのは『国の教育ローン』だけのはず。それなのに、住宅ロー...続きを読む

Q国民金融公庫

 カフェを開業するにいたり先日融資を依頼していた国民金融公庫から本日『残念ながら・・・』という返事が届きました。同じ市内にもうひとつ国金(本店)があります。こちらの方へ融資依頼をしたとしても全く同じ結果が出るものなんでしょうか?それともあきらめて信用金庫や銀行の方へ依頼してみた方がイイのでしょうか? 
 残り600から700万円の融資を希望しています。
 

Aベストアンサー

 融資に関しては、一般的には「国民生活金融公庫」が良いでしょう。ただしgj5000さんが融資を断られたと言いますが、それはいつのことですか。昨年より今年の方が審査が緩くなっています。それは貸し渋り対策として、政府の指導によるものです。以前は、担保や保証人がないと難しい融資も、今年2月からは担保や保証人がなくとも融資されたりと、だいぶ緩和されているはずです。
 また、「一般貸付」ではなく「独立開業貸付」というのがあり、6000万円(3.85%)、設備15年(2年)、運転5年(6カ月)となっています。こちらで再挑戦してはいかがですか。もし可能性が低ければ、担保か保証人を充実させて下さい。

 それ以外の融資では、次の2つが良いでしょう。

●中小企業金融公庫
 中小企業金融公庫法に基づき昭和28年に設立された、全額政府出資の金融機関。中小企業の行う事業の振興に必要な長期資金のうち、民間金融機関からの融通が困難なものについて融通することを目的としています。
 貸付対象者は、資本金または出資総額が1億円(小売業・サービス業は1,000万円、卸売業は3,000万円)以下か、従業員が300人(小売業・サービス業は50人、卸売業100人、鉱業は1,000人)以下の中規模企業とその関係組合となっています。
 貸付の種類には「一般貸付」と「特別貸付」があります。貸付の方法には、国民生活金融公庫と同様に「直接貸付」と「代理貸付」があります。

●商工組合中央金庫
 商工組合中央金庫法に基づき昭和11年に設立された、政府からの出資金と各所属団体からの出資金を併せて資本金とした金融機関です。中小企業等事業共同組合など、主として中小企業者と構成員(組合員)とする団体(組合)に対する金融の円滑化を図ることを目的としています。
 貸付対象者は、出資した所属団体およびその構成員となっています。また、貸付の種類には「一般貸付」と「特別貸付」があります。貸付の方法には「直接貸付」と、貸付業務を委託している信用組合を窓口にする「代理貸付」があります。
 商工組合中央金庫では、ほかの政府系金融機関と異なり、商工債券の発行、所属団体や商工債券応募者などからの貯金の受け入れ、為替取引などが認められています。
 ここの条件としては、なんらかの「組合」に入会する必要があります。その「組合」については、商工組合中央金庫から紹介を受けることとなりますので、融資が決定したら、紹介先の「組合」に入会して下さい。

 また、新期開業と言うことであれば、次の手があります。
●創業資金融資
 都道府県区(東京であれば東京都か各区)で「創業資金融資」というのがあります。各地域で開業予定あるいは開業して1年以内(地域によっては3年以内)で、次の事項に当たる人が対象になります。
・融資限度額・・・3000万円
・利率・・・年4.2%以下
・返済期間・・・設備資金1年以上9年以内、運転資金1年以上7年以内
・据置期間・・・1年以内
 なお、融資に当たっては連帯保証人か、信用保証協会の保証が必要となります。この辺は、ちょっと厳しいかも知れません。
 「創業資金融資」がダメでも、同じ窓口で国民生活金融公庫の「一般貸付」と同じような融資制度があります。提出書類が多かったり、審査が国民生活金融公庫より厳しいのですが、可能性がありますので挑戦する価値があると思います。さらに、期間限定の特別融資などが設定されることもあり、そうした融資相談窓口には、足しげく通った方が良いでしょう。

 融資に関しては、一般的には「国民生活金融公庫」が良いでしょう。ただしgj5000さんが融資を断られたと言いますが、それはいつのことですか。昨年より今年の方が審査が緩くなっています。それは貸し渋り対策として、政府の指導によるものです。以前は、担保や保証人がないと難しい融資も、今年2月からは担保や保証人がなくとも融資されたりと、だいぶ緩和されているはずです。
 また、「一般貸付」ではなく「独立開業貸付」というのがあり、6000万円(3.85%)、設備15年(2年)、運転5年(6カ月)となっていま...続きを読む

Q国民金融公庫で借り入れしたいのですが、個人では厳しいですか?

起業4年目の個人事業主です。16年度の確定申告でやっと黒字になりました。事業をもう少し大きくしていきたいので、仕入れなどに資金を要します。そこで、国民金融公庫から借り入れを検討しています。今現在は、税理士さんと契約はしていませんが、先日ある税理士さんとお話をする機会があり、借り入れしたいという旨を伝えると、個人より法人の方が借り入れやすいでしょうね・・・との回答でした。国民金融公庫の相談窓口で法人の方が借り入れやすいのか?と聞くと、関係ないと言われました。また、商工会議所にも入会してないのですが、そこでも尋ねてみたら、商工会議所と国民金融公庫は強いつながりがあるから・・ってことを言われたのです。
そこで、私がお伺いしたいのは、国民金融公庫で借り入れをする場合、全くの個人で行くよりは、税理士さんを通すなり、商工会議所を通す等をした方がいいのかどうかと言うことです。そうであれば、商工会議所に入会するなど、先にしなければ・・・と思いましたので。
アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

融資を受けられるかどうかは、決算内容と各種帳簿類の準備・事業の見通し・保証人・担保物権の評価などによります。
それさえきちんとしていたら、相談窓口の方がおっしゃったように、個人でも大丈夫なはず。
具体的な資料を揃えて行って、国金の窓口でアドバイスを受けられてはいかがでしょうか?
また、地元密着型のご商売であれば商工会に入るメリットもあるでしょうが、国金の申請手続き自体は難しいものでもありません。
私は商工会に入らず、自分で手続きしましたが、
意外とあっさり融資がおりて拍子抜けしたくらいです。
税理士さんに見ていただいていることは評価が高いと思いますが。

Q国民生活金融公庫

よろしくお願い致します。
飲食店を開く予定ですが、国民生活金融公庫に融資申し込みを致しましたが、申し込みの借入金額が多く担保をといわれてしまいました。新規開業予定者にはあまり大きな金額は、基本的に余程の経験年数や自己資金が無い限り貸せないと言われました。実際どれだけの金額なら貸して頂けるのかなど、わざと突っ込んだ話をしてみたのですが、やはり曖昧なお返事でした。
1, 資金5、600万ぐらいで保証人をつけた場合、どれぐらいなら借り
  やすいなどあるのでしょうか。
2, 担保なしでいくらぐらいが限度なのでしょうか。
3, 会社設立費用や開業前の支払い金額を、事業計画書の自己資金の
  部分に足してもよろしいのでしょうか。
 よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

前の方がお答えのように、国金は大変厳しいです。経験上新規開業融資で無担保とうたってある場合も、たいていは、担保もしくは保証人がないと、はねられるようです。私は今でも覚えています。新規開業融資を申し込んだとき、担当者との面接で「無担保無保証といっているが、どんなにすばらしい事業計画でも、担保や保証人がないと貸せません。担保価値のないものにお金を貸したので不良債権で苦しんでいる。保証人もしくは担保を付けてください。」。そして、融資を断られました。その後自己資金で事業を興し、2年後利益も出して、商工会議所にマルケイ融資を申し込んだところ、1度も実績がないと事業所には貸せません。保証人もしくは担保を付けて普通融資を申し込んでください。それから1年して、やっとマルケイ資金で、無担保無保証で借りることが出来ました。

Q国民金融公庫の融資

来年美容室を開業したく、国民金融公庫から500万円の融資を受けたいと思っています。
現在、貯金額65万円です。
15年前に一度国民金融公庫から300万借りて何度か延滞してます。
現在怪我の為働いてませんが
これでも借りれますか?

Aベストアンサー

融資検討は可能だと思います。

平成20年10月より、国民生活金融公庫は、「日本政策金融公庫(政策公庫)」に移行しました。しかしながら、基本的には、融資制度等については「日本政策金融公庫(政策公庫)に、そのまま引き継がれています。

延滞履歴があるとのことですが、完済しているなら懸念は少ないと思います。

自己資金要件については、事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方としています。

あとは、事業計画次第です。怪我の為働いていない今こそ、事業計画を確り練るべきだと思います。美容室のコンセプト、事業規模、500万円の使途・効果、利益計画、同業者調査、店舗環境調査等検討すべきことは多いですが、政策公庫の審査担当者を説得するに足るものを立案してください。

Q国民生活金融公庫

面談の後は通常どのように進んでいくのでしょうか。融資可能と判断された場合または、その逆についてお教え下さい。さまざまな場合が想定されるとは思いますが、できるだけ詳しくお教え下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 審査官が法務局で貴方の及び保証人の不動産調査をして他の借入金がないか、また、金融調査も行なっています。
 事業計画および返済能力を審査した後に調査役に融資決定の伺いを提出します。
 融資決定した場合は保証人に連絡して保証の意思確認をした後に貴方に文章か電話で連絡があります。反対の場合は文章で連絡があります。
 申込ー審査ー決定ー契約ー送金

Q国民金融公庫

国民金融公庫からの借入金につく利息ってどのくらいでしょうか。また、借り入れできる金額はいくらくらいまでですか。

Aベストアンサー

平成11年10月に、「国民金融公庫」と「環境衛生金融公庫」が統合し、「国民生活金融公庫」となりました。
借入については、HPでご確認ください。

参考URL:http://www.kokukin.go.jp/

Q国民生活金融公庫の融資について

自己資金が少なく、融資を受けたい金額の半分もありませんが、融資を受けることができるでしょうか?または、知り合いに一時的にお金を借りて見せ金みたいにして、自己資金を多く見せて融資を受けることができるでしょうか?お返事お願いします。

Aベストアンサー

 bihikkoさん こんばんは

 QNo.3321616の質問に私が記載した中にも有りますが、国民生活金融公庫や信用金庫等の低利の創業支援資金の場合暗黙の了解的な条件に「総必要資金の半分位以上は手持ち資金が有る事」が有ります。ですから、必要資金の半分位以上の手持ち資金を持っていれば融資を受け易い事は事実です。だからと言って手持ち資金の足らない分を一時的にお金を借りて見せ金を作って見た目の手持ち資金を増やすまでしなくても良いと思います。

 国民生活金融公庫の事業資金融資には、既に事業をしている方向けと創業支援資金とが有りますよね。既に事業を行っている方だったら確定申告をしていますから、どれだけの利益が今後も見込めて幾等までなら毎月支払えると言うデーターがあるので、幾等までなら貸せると解る訳です。ところが創業支援資金の場合は、そう言うデーターが無く借入先の方を信用して貸す部分が多分に有る訳です。したがって例えば宝くじで高額当選をしたから「事業でもしてみようか・・・」的な安易な考えで事業を始めようと考えている方には貸し難いと言うのが有ります。それは、安易な考えで事業を始めて倒産してしまって返済不可能となっては困るからです。
 それと国民生活金融公庫を含めた低利で貸していただける所では、口先だけで手持ち資金○X万円あると言っても、ほぼ信用されません。実際の手持ち資金を証明しないとならないんです。多くの方は預金と言う形で将来の事業資金を貯めていますから、銀行の通帳が証明になります。そして通帳を見れば一次的な大金が入金された事は一目瞭然です。「この大金は何ですか??出所は何所ですか???」と言う形で確認を受けてしまう可能性も有ると思います。それは先程言った例えば宝くじ等の高額当選したから「事業でもしようか・・・」と言う安易に事業を行なう事を避ける為です。ですから、一時的な見せ金で見た目の手持ち資金を増やしてもそんなに意味が無い事と私は思います。

 とは言っても必要資金の半分位以上の手持ち資金が無いと融資していただけないかですが、そんな事は有りません。私の例で言えば手持ち資金800万円で、総額2300万円の事業を計画し、減額されましたが1000万円の融資を国民生活金融公庫から借入する事が出来ましたから・・・・。「融資を受けたい金額の半分もありません」との記載ですが、例えば500万円の融資希望で手持ち資金50万円しかない等の極端に手持ち資金と総資金の差が有れば話は違って来ますが融資希望額の8~9割位の手持ち資金を持っているのであれば融資して頂ける可能性は有ると思います。

 手持ち資金が幾等なのか解りませんが、1度挑戦してみては如何でしょうか???
 色々書きましたが、何かの参考になれば」幸いです。

 bihikkoさん こんばんは

 QNo.3321616の質問に私が記載した中にも有りますが、国民生活金融公庫や信用金庫等の低利の創業支援資金の場合暗黙の了解的な条件に「総必要資金の半分位以上は手持ち資金が有る事」が有ります。ですから、必要資金の半分位以上の手持ち資金を持っていれば融資を受け易い事は事実です。だからと言って手持ち資金の足らない分を一時的にお金を借りて見せ金を作って見た目の手持ち資金を増やすまでしなくても良いと思います。

 国民生活金融公庫の事業資金融資には、既に事業を...続きを読む

Q国民金融公庫でお金借りる事って

赤字経営のボロ会社ですが、国民金融公庫でお金借りる事って可能でしょうか?

Aベストアンサー

民間の金融機関だと赤字経営のところには
よほどしっかりとした担保がなければ貸してくれませんが、

国民金融公庫では、しっかりとした事業計画や
経営者の資質をみて貸し出しするような傾向に
変わってきています。
(昔は民間同様でしたが)

ので、とりあえずあたってみてはいかがでしょう。

今は日本政策金融公庫という名称にかわっています。
http://www.jfc.go.jp/

Q国民金融公庫の融資について

規に事業を立ち上げる為、国民生活金融公庫に申込みをして、審査が通りました。ですが、申込みの際に提出した計画書に家賃を書きましたが、その後家賃交渉ができて、実際には家賃が安く契約できることになりました。
そこで質問なのですが、最初に提出した計画書と実際に契約した金額が違っても大丈夫でしょうか?ちなみに融資実行前に賃貸契約書を見せる(コピー?)ことになっています。
どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

 mdream105さん こんばんは

 国民生活金融公庫を含む銀行系の融資は、例えば領収書の提出等実際の使った内容が事業計画に本当に合っているかと言う確認はしません。ですから、事業資金と言う事で融資を受けて、実際には個人の趣味のものを購入しても何ら言われません。実際はそんな事をする方は居ないと思いますが・・・。
 
 多分家賃は運転資金として計上して融資受けたんだろうと思います。結果的には使える運転資金が増えたと言う感覚で良いのではないかと思います。一端融資が決ったものはそのまま実行するだけで、実際の内容云々なんて言いませんから・・・・。


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