会社設立においてかなりの素人です。
どうやら新しい法律ができて1円で会社をつくれると聞きました。これで立ち上げるのは経済的に簡単になったと感じます。 特に何をやるのかは決まってませんが、そんなに安いなら1つ作ってみようかなと思ってます。しかし、じゃあ実際設立したらそのあとの維持費はどのぐらいかかりますか? そもそも維持費はかかりますか?
回答と共に設立にあたっての何かお勧めの本があればそれも是非教えて下さい!!

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A 回答 (2件)

 heno32banさん こんにちは



 こんな事を質問するのもどうかと思いますが、事業を始めるのには「個人事業主」と言う方法と「法人」と言う方法がある事をお解りですよね。そしてそれらの違いはお解りですか????今回の質問内容は、この違いが回答です。お解りにならんのであれば、わざわざ本を買うような内容では有りませんから、ネットで検索して勉強しましょう。

 法人の1円起業とは、法人を設立する際の最低の資本金が1円でも良いと言う事であって、それ以外のかかる費用は全く変わりません。法人は個人事業主と違って法人登記をしなければならず、その費用が掛かります。登記を全てheno32banさん自身で行なう方法と行政書士さん(だったかな??)に依頼する方法が有ります。多くの方は登記の文面等が難しい為ご自身で行なう方は少ないようです。行政書士さんを依頼する場合、登記料と行政書士さんの報酬で約30万円位掛かります。
 税制面での違いが有ります。個人事業主は事業所得に対してだけに課税する形ですから頑張った結果赤字の場合や個人事業主の届出をしたけど事業を一切してなく事業所得が0円の場合は、税額0円で済むわけです。法人の場合は、法人税と言って法人所得税と法人住民税を支払う事になります。婦人所得税は個人事業主の所得税と同じ方法で支払う事になりますから、売上が赤字の場合や事業をしてな売上金額が0円の場合は税額0円です。ところが法人住民税は、法人登記し法人と言う人格を与えられた会社である以上売上金額云々に関らず支払いをしなければなりません。

 以上よりお解りになったと思いますが、株主会社等の法人を設立すると言うことは例え資本金1円での起業であっても登記費用がかかる事と、設立しただけで実態のない営業を一切してない言ってしまえば売上0円の会社であっても法人住民税を毎年支払わなければならないと言う事です。これらの費用はバカバカしい支払いだと私は思いますから、実際にどんな内容の事業をするかきちんと決ってきちんと事業をする事が決ってからの法人設立がまともな考え方だと思います。

 色々書きましたが、何かの参考になれば幸いです。
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資本金は1円でも会社は作れますが、定款の認証費用や登記費用で最低でも30万円は必要なので、実際には1円で会社を作れるわけではありません。


維持費としては最低10年に一度は登記しないと休眠会社として抹消されますのでその費用は必要です。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

http://www.jacom.or.jp/archive02/document/jinji/jinji07/jinj101s07053102.html

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Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

仕訳は次の通りです。
一括処理の仕訳  創業費/現金

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技術職は主任、事務系が係長だったり、係長の下に主任がきたりします

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部長の下である会社と、課長の下である会社などがあります

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また、営業職などで「支店長代理」といった肩書きは平社員である場合があります

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合同会社設立にかかる費用はいくらですか?

Aベストアンサー

手続きの流れを含めて書かせていただきます。

社員総会各種書類の作成
定款の作成
公証役場における定款の認証
登記申請書類各種の作成
法務局での登記申請

基本的に書類の作成は、ご自身でも行えます。
しかし、作成の内容によって、公証役場での認証でNGになることもあれば、登記申請時にNGとなることもあります。
さらに、税務上不利益がある場合もあります。
多くの人が専門家へ依頼することとなります。
ご自身で行う場合には自己責任でそのようなリスクを含めて行うこととなります。

定款を紙で作成した場合には、領収証の作成などと同様に、印紙税の課税文書となります。印紙は4万円となり、それなりの金額となります。
専門家などへ依頼した場合には、電子定款の作成の対応ができているところであれば、印紙税4万円が不要となります。
したがって、ご自身で電子定款の準備ができる、できているといったことがなければ、専門家の費用がかかっても、4万円浮くという考え方もできます。
私の知っている行政書士は、電子定款の作成費用が1万円から2万円で対応してくれていますので、自分でやるよりも安くなるとも言えます。
さらに公証役場での対応も行政書士は代理人となることができますので、楽ですね。

登記申請書類の作成は、行政書士に依頼することはできません。対応できるのは司法書士か弁護士となります。司法書士が定款の対応をすることもありますので、登記も面倒ということであれば、行政書士ではなく最初から司法書士がよいでしょう。
司法書士へ依頼した場合には、法務局や公証役場での対応も代理で対応してくれます。

登記申請時には登録免許税がかかります。資本金が高くなければ、6万円となります。これは資本金の7/1000が登録免許税の税率となり、最低額が6万円の為です。

このほか、公証役場での定款の謄本の交付費用は数千円かかり、さらに印鑑証明その他各種証明手数料が多く見て数千円かかることでしょう。また、公証役場や法務局への交通費もかかります。
ご自身で行うのであれば、十数万円用意しておくとよいでしょうね。

以前私が手続した際には、電子定款のみ行政書士へ依頼し、登記申請は自分で行いました。行政書士への費用が1万円でしたので、7万円と数千円程度で設立しましたね。

行政書士に依頼した際に勉強させてもらったことと、IT系の知識もあったことから電子定款を安価で自分で作成できるようになったため、再度の設立(税金対策のための関連会社の設立)の際には、6万円と数千円で済ませましたね。

また、設立に際しては、法人の実印と言われる代表印が必要となります。社印やその他のゴム印もあると便利です。一般のはんこ屋さんですと、数万円のものが主流でしょう。私は、ネット通販の会社で購入したことで、必要なゴム印を含めても1万円せずに揃えましたね。

最後になりますが、あなたの事業が許認可がらみであるのでしたら、行政書士へ依頼されることをおすすめします。将来許認可事業をしたいと考えていても同様です。これは、定款や登記に記載される事業目的や役員の構成などによっては、許認可申請の際に登記変更などが必要となり、さらにお金がかかることも想定できます。行政書士は許認可のプロでもありますからね。司法書士は行政書士を兼ねるような司法書士でないと、あとで許認可で困ることもあるかもしれません。
また、設立後、税務署や県税事務所などへの手続きも必要となります。税関係は税理士の分野ですので、行政書士や司法書士ではアドバイスすら認められていません。税理士へ依頼するとなればそちらもお金がかかりますし、ご自身で行うとなれば、それなりに勉強が必要かもしれません。定型書類に書くだけと言えばそれまでですが、届け出内容で今後の課税状況も変わるのですからね。

手続きの流れを含めて書かせていただきます。

社員総会各種書類の作成
定款の作成
公証役場における定款の認証
登記申請書類各種の作成
法務局での登記申請

基本的に書類の作成は、ご自身でも行えます。
しかし、作成の内容によって、公証役場での認証でNGになることもあれば、登記申請時にNGとなることもあります。
さらに、税務上不利益がある場合もあります。
多くの人が専門家へ依頼することとなります。
ご自身で行う場合には自己責任でそのようなリスクを含めて行うこととなります。

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